Happy New Year!

(笑）

02さんのコメントに賛成です。
世界第三位の経済大国の国民が六分の一も貧困層という。
みんな良い思いしてきた？

日本の借金の数字の騙し詐欺の仕組みトリックについては、国民はもっともっと知りたがっていると思う。そうすると一番ドルと円、日本人の暮らしの関係が分かって納得が出来る。

どう考えてもおかしいと思いながら、何がおかしいのかを要点を押さえた知識が求められていると思う。

こうした知識を教えてくれるのが、売国勢力の御用放送と御用新聞しかない現状。学校教師はみな避ける。週刊誌だって突っ込まない。日本崩壊売国基礎の売国権力に反感買うのを恐れて…

ユーロの下値リスク意識、ギリシャ債務交渉頓挫なら危機の米国波及も＝今週の外為市場
2012年 01月 4日 07:43 JST

　［東京　４日　ロイター］　２０１２年第１週の外国為替市場では、３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録と共和党アイオワ党員集会、６日に米雇用統計と重要な政治経済イベントが重なるほか、翌週１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に向けて追加緩和の思惑も広がりやすく、引き続きユーロの下値リスクが意識されそうだ。一方、ギリシャの債務交換協議が頓挫すれば、欧州の金融危機が米国に波及するリスクが現実味を帯び、市場の流れがドル売りに切り替わる可能性もある。
　　

　予想レンジはドル／円が７６．００─７７．５０円、ユーロ／ドルが１．２９００─１．３１５０ドル。

　＜欧州リスク＞

　２０１１年は欧州債務危機が拡大した年となり、ユーロは対円で１００円割れと１０年半ぶり安値、対ドルでは１．２８ドル半ばと１年３カ月ぶりの安値をつけた。年を明けても売り圧力は弱まらず、対円では１月２日に一時９８．７１円付近と約１１年ぶりの安値水準まで下落。３日はリスクオンの動きから１００円台を回復したものの、積極的に買いにくい状況に変わりはない。

　こうしたなか、市場では２０１２年は欧州内にほぼとどまっていた金融危機が、米国の金融危機にまで波及するリスクが大きいとの見方が出ている。
　「欧州危機が米国へ波及するルートは３つある。第１はギリシャがデフォルトに陥り、ＣＤＳの履行を契機に、米銀がその支払い保証の負担から経営危機に陥るルートだ」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は言う。

　２０１１年クリスマス休暇直前まで数週間続いたギリシャの債務交換協議では、ギリシャが民間金融機関に５割のヘアカット（債務減免）を求めていたが、その交渉の先頭に立っていたスペインのヘッジファンドが、民間側の運営委員会から離脱した。

　「こうした動きに追随する機関が出てくると、『９割以上の機関による合意』が得られず、ギリシャに対する支援策第２弾、１３００億ユーロの債務減免が頓挫し、年明けにもギリシャは資金ショートに陥るリスクがある」と斎藤氏は指摘する。そうなればＣＤＳのデフォルト事由に抵触し、ＣＤＳでプロテクションの売り手となっていた米銀に直接的な負担が及ぶことになる。

　ギリシャ政府のパンテリス・カプシス報道官は１２月２９日、今後の債務交換協議について、債券保有者がどの程度参加するかが焦点になるとし、１月末もしくは２月初めに判明するだろうと述べた。

　「第２のルートは、米国格付け機関によるユーロ１５カ国の格下げにより、ＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティ）の保証能力のうち、トリプルＡの６カ国による融資保証４４００億ユーロが消滅することで、イタリアやスペインなどの不安が一気に高まり、フランスに対しても不安が及ぶこと」だと斎藤氏は予想する。欧州ソブリンの評価の低下により、欧州債を多く保有する米銀では不良資産が拡大する。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の１５カ国の格付けについて、１月に結果を発表する見通しだ。

　「第３は、欧州の危機から米国のＭＭＦが縮小し、これに資金繰りを頼る欧米の銀行が資金繰りに苦慮すること」だと同氏は指摘。そして、これらによって米銀が危機に瀕しても、現在の米国ではかつての不良債権買い取りファンドを設立したり、財政資金を投下して銀行を救済したりすることが極めて困難な状況にある。

　＜ＦＯＭＣ、雇用統計、米大統領選挙＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日に公表した１２月１３日のＦＯＭＣ議事録で、１月のＦＯＭＣ会合から、フェデラルファンド（ＦＦ）金利動向に関する政策当局者の見通しを公表することを明らかにした。 議事録によると、ＦＲＢは、１月２４―２５日のＦＯＭＣ後に発表する経済見通しで、ＦＦ金利の動向予想を公表する。

　野村証券金融市場調査部のチーフＦＸストラテジスト・池田雄之輔氏は、１月末のＦＯＭＣでは、２０１３年半ばまでの政策金利見通しを２０１４年末まで延長する可能性があるとしたうえで、「今後３年間（米国が）ゼロ金利ということになれば多少は円高に振れる余地がある」という。

　他方、米国は１０―１２月期に３．５―４％の経済成長を達成する見通しであるため、米ＩＳＭ製造業指数や雇用統計の相場への影響は限定的との見方が広がっている。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業部門指数は５３．９と、前月の５２．７から上昇し、６月以来半年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５３．２も上回った。

　米国では大統領選の年となるが、共和党の政策は、民主党との比較において財政緊縮的であり、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入にも後ろ向きであるため、米株式市場にとって、共和党の勢力拡大はマイナス材料とみなされている。「ロムニー氏など、オバマ大統領と互角に戦える人物が選出されれば、米株が下がりやすく、円高のニュアンスが強くなるだろう」（池田氏）という。しかし、ギングリッチ氏やロンポール氏など基盤の弱い人物が選出されれば、オバマ氏再選の余地が広がる。

　　（ロイターニュース　森佳子）