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YOMIURI ONLINE http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120101-567-OYT1T00533.html
国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。
だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。
国家の重要機関や施設の機能を破壊したり 麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。
最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。
政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃――の４類型を想定している。これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。
現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。
《補足映像》
●勃発した米中サイバー戦争(1)米国防総省の決断【藤井厳喜】
2011年7月、米国防総省は、初の「サイバー戦略」を発表。サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く、「第5の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には、通常兵器での報復もあり得る」と宣言。事の発端は、2010年1月頃に、米中サイバー戦争より始まった。
この時、Google社は米大手20社への組織的なサイバー攻撃が、その前年、2009年にあったことを発表。又、チャイナにおけるグーグルにおける検閲事件が起きたのもこの時期。
2010年1月には、オバマ政権が台湾への武器売却を最終的に決定し、同時に、オバマ大統領がダライ・ラマ師と会見。米中関係が大きく対決方向に動いた。
さらに、2010年の7月には、ペンタゴンへの大規模なサイバー攻撃が起きている。
2010年5月から6月には、ロッキード・マーチン社へのサイバー・アタックと、GoogleのG-mailユーザーに対するサイバー攻撃が時を相前後して発生した。
グーグル社は、その攻撃がチャイナの山東省の済南が起点であると公表。
これらのアメリカの主要企業に対するサイバー攻撃を受けて、6月2日にクリントン国務長官は、これを鋭く批判。この後の7月に、米国防総省はサイバー戦略を発表した。
国連・国際オリンピック委員会、ASEAN、各種の人権擁護運動を含む72の国、機関、企業に対し、大規模なサイバー攻撃が組織的に行なわれましたが、それには特定の国家が関与していた事が疑われるというもの。ロイター通信は、その特定な国家が「チャイナである可能性」が高いと伝えた。
●勃発した米中サイバー戦争(2)日本をも巻き込む米中新冷戦
米中サイバー戦争の前提は、「米中が本格的な対立時代に入った」という事実。これを「米中新冷戦」と呼んでも過言ではない。この米中新冷戦の１局面が、米中サイバー戦争だ。
2011年5月1日、アメリカは単独でパキスタンに潜伏中のビン・ラーディンを暗殺しました。この暗殺により、パキスタンの軍と政府が事実上、ビン・ラーディンを匿っていた事が白日のもとに曝された。この暗殺の成功が、アメリカとパキスタンの関係を決定的に決裂させた事はいうまでもない。
パキスタンは、アメリカの対テロ戦争に、協力するふりをしながら、水面下では、アルカイダなどのイスラム原理主義テロリストたちを支援してきた。米パキスタン関係が決定的に破綻する事により、米中両国も明らかな対立関係となりました。何故なら、パキスタンとチャイナは、非常に親しい同盟国であるからだ。ビン・ラディン殺害を決断する事により、アメリカは米中対決に入る事をも選択したと言える。
アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から抜け出す事を、決断した。そしてその後の主要な敵として、チャイナを選び取ったと言える。軍事・経済の両面で、アメリカの覇権に堂々と挑戦して来たのは、チャイナだけでしたから、それは当然の結果と言える。ここに到って、日米の防衛協力関係は益々重大になってきた。
2011年10月24日、来日中の米パネッタ長官は、横田基地で講演し、イラク後もアジアの米軍は削減しないと明言した。アメリカ軍は2011年年末までに、イラクから完全撤退しますが、アジアにおいては、チャイナの拡大する脅威に対抗する為に、米軍は削減しないという方針を明らかにしたのだ。アメリカはイラクやアフガニスタンから撤退する事により、その覇権を脅かす真の敵であるチャイナの脅威に対して本格的に立ち向かうことが出来るようになったのだ。
その翌日、2011年10月25日、パネッタ発言と相呼応するように、アメリカの保守系マスコミを代表するウォールストリートジャーナルが、そのコラムで「イラク後の米の焦点、再びアジアに(After Iraq, U.S. to Refocus on Asia)」と題する論説を掲げた。
それを裏付けるように、最近、『21世紀のアジア同盟』と題するレポートがアメリカで発表された。(プロジェクト2049研究所）。このレポートは、日米防衛協力の重要性が増大した事を指摘しながら、日本に対中抑止力としての中距離ミサイルの保持までを薦めている。サイバー面における協力も勿論、今後の日米関係で益々重要になってくるのだ。
しかし、親中派の多い民主党野田政権では、そのようなアメリカの期待に応える協力ができるかに、大いなる疑問が存在している。一刻も早く、チャイナの脅威に対抗して強力な日米安全保障体制を築くような政権の樹立が日本の国益の為に急務と言わざるを得えないのだ。
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