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2012年1月1日、「サイバー空間」が世界各国にとって新たな戦場となっており、今年はその争いがさらに激化することが予想される。中国も準備にぬかりはなく、一般庶民をも一兵卒とする「国民皆兵」体制を構築しようとしている。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

ネットセキュリティ情報サイト「Defense Web」によると、2012年に全世界でサイバー戦争関連に費やされる金額は約159億ドル（約1兆2200億円）に上ると推算されている。2012年から2022年までの10年間、各国政府は敵意を持って攻撃を仕掛けてくるハッカーに対抗するため、巨額の予算をつぎ込むことになるだろう。

中国も昨年、サイバー部隊「ネット藍軍」を創設、「自国のネットセキュリティレベルを引き上げるためのもので、ハッカー部隊ではない」と強調した。中国政府はこれまでも、中国人ハッカーが外国政府・企業へのサイバー攻撃事件を起こすたび、「民間の個人が行ったもの」と釈明してきた。

だが、実はこの「民間の個人」こそが中国のサイバー戦争における“秘密兵器”の1つなのである。中国人民解放軍傘下の新聞「中国国防報」は22日付で、「軍、国家、団体組織あるいは個人に至るまで、サイバー戦争の兵力だ」と呼び掛け、「社会全体を階層化し、明確な指揮系統を構築しなければならない」と国民皆兵体制の確立を訴えた。

同紙は軍だけでなく、IT関連の技術を持つ企業も予備役や民兵を組織し、必要な時にいつでも任務を遂行できるよう準備をしておくべきだと強調。「官・軍・民が一体となってサイバー戦争に臨み、指揮系統を社会の末端にまで行き渡らせること」の重要性を説いている。 　

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