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沖縄返還４０年 海兵隊を問う 第１部 ①／米国内からも撤退論
「しんぶん赤旗」 2012.01.03 日刊紙 １面
「沖縄の政治が（辺野古のＶ字形新基地を）容認しない。強行すれば、反基地活動家との物理的衝突を引き起こす」 知日派で知られるジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授と、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は共同論文でこう指摘し、在沖縄海兵隊の大部分を米カリフォルニア州へ引き揚げるよう求めました。
警告は現実に
２人の警告は、昨年暮れ、沖縄県名護市辺野古への海兵隊新基地建設に関する環境影響評価書の提出をめぐる大混乱で、現実のものとなりました。
米本土以外で唯一、米海兵隊の恒久基地が置かれる日本。その大部分が集中する沖縄での海兵隊駐留をめぐり、撤退・再編論が米国で広がっています。（２面表）
沖縄からの海兵隊撤退論は、ソ連崩壊後の１９９０年代にも見られました。しかし、現在の議論は、米国が抱える巨額の財政赤字を直接的な出発点としています。米国が「世界唯一の超大国」となった９０年代とちがい、その凋落の中でわき起こっているのが特徴です。
米議会・政府のせめぎあいの中、国防総省は今後１０年間で４５００億㌦（約３５兆円）の削減を受け入れました。さらに６０００億㌦（約４７兆円）の追加削減が求められる可能性もあります。
この中で、当初見積もりの２・４倍に膨張した在沖縄海兵隊のグアム移転経費は「最優先の削減対象」(防衛省関係者)に。グアム経費を全額削除する１２会計年度国防権限法が成立しました。
同法を主導した、上院軍事委員会のカール・レビン委員長は、グアム移転を「非現実的、実行不可能」と否定しています。また、財政分野の有力議員であるトム・コバーン上院議員は、「（海兵隊は）米本土でより低い費用で維持できる」と指摘しています。
「グアムへの海兵隊移転経費が除外されたのは良いこと。基地に頼る地域経済が持続可能でないことは、沖縄が証明しています」 グアムの米軍増強に反対する「グアム平和正義連合」のリサリンダ・ナティビダド会長は、国防権限法の成立を歓迎しました。
「戦争の遺物」
「われわれは沖縄から海兵隊を撤退させることができる。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」。昨年１１月、米下院の有力議員バーニー・フランク氏が講演で主張しました。
同氏は１０年７月にも、沖縄の海兵隊駐留は「６５年前の戦争の遺物だ」と発言し、反響を広げました。今回の発言は、冒頭に挙げたモチヅキ教授らと同様、海兵隊の存在が住民との矛盾を深め、日米同盟自体を揺るがしかねないとの見方を示したものです。
「１５年間、踏ん張ってきたことがようやく、米国にも伝わってきている」。辺野古で途切れることなく座り込みを続けてきたヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は言います。
「小さな自治体の、小さな運動が、巨大な象を震え上がらせている。これが民主主義なのさ」
（２面につづく)
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