原油：イランからの輸入削減へ　政府、核制裁の米の要望で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120112k0000e020150000c.html

政府は１２日、核開発を続けるイランへの制裁を強める米国の方針を受け、イランからの原油輸入量を削減する方針を決めた。安住淳財務相が１２日、来日中のガイトナー米財務長官に伝えた。具体的な輸入削減幅は米国と調整する。日本側は、米国がイラン産原油取引の決済を担うイラン中央銀行と取引のある外国銀行に制裁措置を講じる際、邦銀を適用除外にすることを条件に求める方針で、今後、日米両政府間で調整に入る。【坂井隆之、野原大輔】

　安住財務相は１２日午前、財務省でガイトナー長官と会談。ガイトナー長官はイランに対する米国の制裁強化に協調するよう要請。安住財務相は会談後の共同記者会見で「イランからの原油輸入量は過去５年で４０％削減しており、今後も計画的に進める」と述べ、今後もイランからの原油輸入を計画的に削減していく方針を表明した。ただ、「時間が必要だ」と述べ、制裁措置への猶予を求めた。ガイトナー長官は「日本の支援を高く評価している」と述べた。ガイトナー長官は同日、野田佳彦首相と会談。日銀の白川方明総裁とも会談する予定。

　米国では昨年末、イラン制裁強化の一環としてイラン産原油の輸出遮断を目的に、ほとんどの決済を取り仕切るイラン中銀と決済取引のある外国銀行に制裁を加える条項を盛り込んだ国防権限法が成立した。

　日本は原油輸入量の約１割をイランに依存している。邦銀が制裁対象になれば米国内での金融取引が停止されるが、これを回避するにはイラン中銀との取引を停止し、イラン産原油を全面禁輸せざるを得なくなる。

　政府は、全面禁輸は避ける一方、国際協調の観点からイランからの輸入削減は不可避と判断。その場合、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの代替輸入を行うよう商社などに協力を求める方針だ。

　また、会談では、欧州債務危機を巡り、欧州連合（ＥＵ）に対して欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の資金基盤強化など金融安定化策の強化を求めていくことを確認。為替レートについては、中国など新興国に対して、為替市場の一段の柔軟化を求めることで一致した。

毎日新聞　2012年1月12日　11時47分
　

コメント
01. 一隅より 2012年1月12日 23:00:21 : PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA ＞政府は・・・国際協調の観点からイランからの輸入削減は不可避と判断。 「国際」という中には、隣国ロシアも中国も入らない。 「国際協調」と対米隷属とは違うのだが。 　↓ ロシアは西側による対イラン追加制裁に反対 （ロイター 2012年01月12日11:31） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80B01D20120112 　ロシアのリャブコフ外務次官は１１日、イランがウラン濃縮を進めたとしても、ロシアはイラン産原油の禁輸制裁に反対すると述べた。 中国、米財務長官にイラン制裁に応じる姿勢示さず （ロイター 2012年01月11日21:58） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80A00D20120111 　中国は、訪中したガイトナー米財務長官からイラン制裁への同調を求められたのに対し、応じる姿勢を示さなかった。 ◇ アメリカの使い走りは、安住だけじゃない。 しかも、こそこそ隠れるようにしてでないと動き回れない。堕ちたものだ。 　↓ アフガン支援を継続　外相、大統領に伝達 （共同 2012/01/11 19:21） http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001635.html 　玄葉光一郎外相は１１日午前（日本時間同日午後）、アフガニスタンを訪れ、カルザイ大統領と大統領府で会談した。日本として引き続き復興支援する考えを表明。 　・・・ 　玄葉氏は安全確保のため日程を事前公表せず、滞在先のアラブ首長国連邦からチャーター機で“電撃訪問”する形を取った。
02. 無段活用 2012年1月13日 05:20:07 : 2iUYbJALJ4TtU : p5nJyaI30w 小野寺五典氏のツイートより 日米財務大臣会談で安住大臣がイランからの原油輸入を減らすと表明。官房長 官は政府の統一見解ではないと打ち消し。非常にセンシティブな事であり、安易 に個人的見解を言える問題ではありません。本来、資源輸入等の担当は経産相。 安住大臣が一人先走ったならば、無責任としかいいようがありません。
03. 2012年1月13日 10:54:25 : rWmc8odQao 孫崎享氏 「かつてキッシンジャーは『核兵器と外交政策』で、「核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる、無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である」と記述。 　それは核開発過程の国にも該当。 　重要なのは、核兵器保持思考の国への最善の政策は「国家の生存の問題を含まない枠作り」。今米国の実施はは全く逆。追随する日本も同じ。日本にまともな戦略思考期待は、ないものねだりだけど」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/157637982847897601 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/157638175743942657 つまり核兵器開発を進展させないためには「持っていなくても存続できるよ、だいじょうぶだよ」と保障してあげること、だそうです。 うーん。でも、あれだけ核兵器保有国に囲まれたら、持ちたくなりますよね、普通。いっそ持ってもらったほうが均衡する？持たないことへのインセンティブ作り…たいへんそうです。
04. おっさんZ 2012年1月14日 06:11:15 : vf1pLsPn/FgHY : qfIefxs6F2 ＞あれだけ核兵器保有国に囲まれたら、持ちたくなりますよね、普通。 ここが人間心理の罠なのだ。 核兵器は、敵からの核攻撃を防ぐために先ず敵の核兵器に対して使う、これが軍事常識。 だから核兵器を所有する事は、核攻撃を防ぐ事にはならない。
05. 2012年1月14日 19:49:44 : DyuIIO5nE6 >>04. おっさんZ さん ＞ここが人間心理の罠なのだ。 そうそう、私もそう思います。 人殺しの道具を作り、それを売って商売している奴らの売り込むための罠なんだと。 敵味方に別れて、同じところから武器、買って、戦争して・・・・

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