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米･イラン戦争勃発迫る
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2012/1/24 日刊ゲンダイ
原油の全面禁輸は最終段階
欧州連合(EU)は23日､核開発を続けるｲﾗﾝに対し経済制裁を発動することで合意した｡7月1日からｲﾗﾝ産原油の全面輸入禁止を決めたのだ｡財政危機にあえぐｷﾞﾘｼｬは原油の約30%をｲﾗﾝに依存している｡こうした高依存度の国は､ﾎﾝﾈでは禁輸は避けたいところだろう｡
だが世界を牛耳るｱﾒﾘｶは､核開発をやめないｲﾗﾝを｢世界平和を乱す悪者｣と断定｡昨年12月にｲﾗﾝ原油制裁法を成立させ､日本やEUにも同調を求めてきた｡米国のｼﾅﾘｵ通りにｺﾄは運んでいる｡
｢ｼﾅﾘｵの最終章は戦争です｡経済制裁を加えてもｲﾗﾝは核開発をｽﾄｯﾌﾟしない｡もはや戦争しかないという流れです｡禁輸は戦争に向けた最後の段階｡いつ中東で有事が起こっても不思議はありません｣(市場関係者)
経済評論家の黒岩泰氏も警告する｡
｢ｲﾗﾝが経済制裁に対抗するためﾎﾙﾑｽﾞ海峡を封鎖する可能性が高まっています｡緊張が高まる中､ｲﾗﾝが米軍に少しでも攻撃を仕掛けたら戦争勃発です｣
22日に米空母｢ｴｰﾌﾞﾗﾊﾑ･ﾘﾝｶｰﾝ｣がﾎﾙﾑｽﾞ海峡を通過したが､何事も起こらなかった｡ｲﾗﾝは静観の構えをみせている｡
｢実は､ｲﾗﾝの出方は関係ありません｡米国ｻｲﾄﾞが､必要と判断したら戦争が始まります｡引き金はいくつかあるでしょうが､ひとつはﾄﾞﾙの暴落です｡1ﾄﾞﾙ=60円程度になったら危ない｡ﾄﾞﾙは基軸通貨の地位を失う危機にさらされるので､必死の防衛策を取ります｡最も手っ取り早いのが有事のﾄﾞﾙ買い｡つまり戦争です｡これでﾄﾞﾙ高になり基軸通貨は安泰です｣(市場関係者)
米国の有事ﾓｰﾄﾞ入りは､昨年12月の北朝鮮･金正日死去の際にも指摘された｡｢米CIA(中央情報局)は金正日の死去を掴めなかった｡その理由のひとつは中東の情報収集に集中していたから｣(経済評論家の杉村富生氏)というものだ｡
とにかく今年の大統領選挙で再選が危うくなっているｵﾊﾞﾏ大統領が､ｲﾗﾝ戦争を利用した支持率ｱｯﾌﾟ作戦に打って出る可能性は非常に高い｡戦争で原油価格が高騰すれば石油会社は大儲け｡軍事産業も当然潤い､米景気は急回復する｡戦争になれば､挙国一致で現職ｵﾊﾞﾏが断然有利なのだ｡だから｢ｲﾗﾝが動かなかったら､ｲｽﾗｴﾙにｲﾗﾝを攻撃させる方法もある｣(黒岩泰氏)という｡
米･ｲﾗﾝ戦争は確実にｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝの段階に入っている｡
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