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株式日記と経済展望
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現在の米軍は、無人機を７０００機もっており、地上には１２０００機の軍事
ロボットが活躍している。このようなロボットが６カ国で攻撃を行っているのだ。
2012年2月1日 水曜日
◆無人機と民主制度 １月３１日 地政学を英国で学んだ
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民主制度に攻撃する無人機
by ピーター・シンガー
●民主制国家では、歴史的に戦争と国民の間に深い絆があった。
●ところがアメリカの最近のテクノロジーの変化のおかげで、この絆に大々的な変化が起こっている。
●１０年前にはロボットが戦争を戦うというのはハリウッド映画に出てくる単なるファンタジーだったが、いまはそれが現実になっている。
●現在の米軍は、無人機を７０００機もっており、地上には１２０００機の軍事ロボットが活躍している。
●去年の２０１１年には、このようなロボットが６カ国で攻撃を行っているのだ。
●われわれはもう宣戦布告をしていない。最後に議会がこれを行ったのは一九四二年で、このときはブルガリア、ハンガリー、ルーマニアに対するもの。
●現在アメリカで従軍しているのは人口のたった０・５％だ。
●ロボットというテクノロジーのおかげで、われわれは戦争を行う際の最後の政治的障害を取り除いてしまったのだ。なぜなら自分たちの息子や娘を戦場に送らなくてもよくなったからだ。
●そうなると、戦争と平和という問題が、少なくともこのようなテクノロジーをもっているアメリカには深刻な問題とはならなくなるのだ。
●つまり戦争は、以前は国民にとって命をかける「リスクのあるもの」であったが、今はそうではなくなったのである。
●しかも現在の無人機はまだ発展をはじめたばかりである。初期のものはGPSもついていなかったほどだが、最近のものは自動で離着陸をするし、１６００メートル下の地表の変化を感知して足跡を追跡できるような高感度センサーまでついている。
●しかも空軍は現在、有人の飛行機（戦闘機と爆撃機）のパイロットの訓練よりも、無人機のパイロットの訓練のほうを遥かに多く増やしている。
●パキスタンでは２００４年から３００回以上にわたって無人機から空爆しているのだが、この作戦はアメリカの議会でほとんど議論された形跡はない。
●これは米軍ではなく、CIAによって行われているという部分もあるのかもしれない。軍ではなく、民間人が戦争をやっていると、政治家の見方も変わってくる。
●先日パキスタンで大統領が海軍の特殊部隊を４０分間の作戦にゴーサインを与えて「大変な決断だった」という評判だが、同時期に同じ国で行われていた３００回の攻撃は政治的には何も問題になっていない。
●私はこのような作戦には賛成しているが、それでもこの新しいテクノロジーが民主制国家にとっての最も重い「戦争」という決断を経ずに行われている事実には心配している。
●去年のリビアの事件はさらに問題。この時は米軍が直接介入したわけではないから議会に許可を得ていないし、国民からも支持はほとんどなかった。
●ところがアメリカは地上軍を派兵していなかったため、戦闘行為開始から４８時間以内に議会に報告し、６０日以内に議会の許可を得るというベトナム時代に制定された「戦争期限法」（the War Power Resolution）には違反しないとホワイトハウスが説明。
●ところがアメリカは以前は「戦争」と呼ばれていた破壊行為にリビアで関係したことは明白。
●去年の４月２３日からはじまった無人機による攻撃で、少なくとも１４６回攻撃を行っているのだ。戦闘期間は戦争期限法の６０日をはるかに上回っている。
●また、無人機はNATOの有人飛行機のためにターゲットの狙いをつける作業にも従事していた。
●６月２１日には米海軍の無人ヘリ（ファイアースカウト）が親カダフィ派の攻撃によって墜落しているのだが、これは米軍側には人的被害が出なかったためにニュースにもならなかったほど。
●もちろん議会は戦争に関する決断をスルーされたわけではなく、同じ時期にアフリカのウガンダの軍の訓練のために米軍を派遣する際にはオバマ大統領は議会に報告している。議会はこの行為を賞賛。
●ところが同じ時期に無人機で戦闘行為を行っているリビアのほうには無関心。
●これはつまりテクノロジーが人間を戦場から引き離してしまったということだ。
●そして新しい現実は、「大統領は人的被害が出そうな作戦の場合にのみ議会の承認が必要だ」ということ。
●政治的な議論もなしで戦争を行うというのはいままでになかったことだ。しかしこれが将来どのように変化するのかについてはまだよくわからない。
●無人機による作戦というのは「コストなし」というわけではない。
●たとえば去年ニューヨークのタイムズ・スクエアを爆破しようとしたパキスタン人ファイサル・シャザド容疑者は、パキスタンのプレデターの攻撃のおかげでテロ組織に入ったという。
●しかも現在無人機を獲得しつつある国は５０カ国以上になっており、それには中国、ロシア、パキスタン、そしてイランも含まれている。
●アメリカの「建国の父」たちは、国が戦争を行うためには政治的なプロセスに深く関与するような体制をつくった。ところが最近の議会は戦争の許可についてはほとんど何もできていない。
●去年私は米国防省の高官たちが集まった会合で、最近の増加しつつある戦争におけるロボット使用について厳しい議論をする様子を聞いていたが、ある参加者が、「このような（民主制度と戦争の許可の）問題について一体誰が考えているんですか？」と質問している。
●「建国の父」たちは無人機による戦争については想像できなかったはずだが、それでも彼らは一つの答えを出している。
●それは、「戦争は行政府だけで実行できるものではない」ということだ。民主制国家では、これはわれわれ全員の問題なのだ。
（私のコメント）
福島第一原発の事故現場ではロボットが原子炉内部の調査に使われていますが、原子炉そのものの解体にもロボットによって解体されるようになるだろう。しかしながら活躍したのは実戦経験が豊富なアメリカ製のロボットであり、日本製のロボットはなかなか出番がないようだ。やはり実戦で改良されないと実用にはならないのでしょう。
強力な放射線は電子部品を狂わせるから防護策を講じないと実用にはならない。アメリカでは既に実際の戦争で７０００機の無人機と１２０００機のロボットが使われているそうですが、徐々に戦争は無人兵器によって行なわれるようになっているようだ。コンピューターがこれだけ発達すれば兵器の操縦はコンピューターに任せればよくなって来ている。
兵器に人間が乗れば、多くの防御用の装置が必要になりますが、無人機の場合にはそのような装置は必要がなく、小型化や軽量化にも役に立つ。ジェット戦闘機でも日本政府はF35を採用するようですが、F35が実戦配備されるような頃は無人戦闘機の時代に入っているだろう。有人戦闘機だとパイロット一人養成するのに数十億円もかかりますが、無人機のパイロットならゲーマーでも間に合う。
特に偵察や哨戒業務などは無人機で長時間の活動が可能であり、たとえ撃墜されても痛くも痒くもない。現にイランで最新鋭のアメリカの偵察機が撃墜されましたが、どうして自爆装置が働かなかったのだろうか？ 有人偵察機なら自爆させることは不可能だ。ジェット戦闘機ばかりでなく戦車や潜水艦なども無人化が進んでおり、ロボット兵器による戦争が近未来戦争の姿だろう。
誘導ミサイルも一種のロボット兵器ですが、自分で目標を見つけて飛んで行く。人間がすることは発射ボタンを押すだけであり、ロボット兵器で多くの人間が殺傷されている。アフガニスタンやパキスタンでは無人機による攻撃で多くの人が殺害されていますが、操縦しているのはアメリカ本土の米軍基地内のオペレーターであり、アフガニスタン政府やパキスタン政府は抗議しているがアメリカ政府は相手にしていない。
無人機やロボット兵器が破壊されたところでアメリカ政府は痛くも痒くもなくニュースにもならない。間違って一般市民を殺害してもアメリカ政府が謝罪するのは形式的なものだ。現在ではアメリカのような先進国がロボット兵器で戦争していますが、いずれは相手国も無人機やロボット兵器を開発して対抗してくるだろう。普通の民間機を装った無人航空機がアメリカ国内に侵入してニューヨークやロサンゼルスを攻撃するかもしれない。９・１１テロはその先駆けかもしれない。
ペンタゴンを攻撃したのは民間のジェット機ではなく巡航ミサイルらしいのですが、アメリカ政府は何も公表しない。民間の旅客機ならかなりの残骸が残るのですが、見つかったのは小型のジェットエンジン一基だけだ。乗っていた乗客も発見されていない。まさにこれがロボット戦争の正体なのだろう。兵器が粉々に破壊されていれば相手国を特定することも難しくなる。
近未来社会においてはロボット同士の戦争となり人的な被害は一般市民などが多くなるのだろう。あるいは国内においても、デモ隊に対して無人のロボット戦車がデモ隊を排除していったり武力を用いて弾圧するようになるだろう。催涙ガスを拡散しても人間には効果があるがロボットには効果がないから非常に有効な政府の武器になる。
そもそもロボットには人権などないから法律の適用もロボットの使用者にしか適用できない。ロボット自身が自分の判断で人を殺害した場合ロボットを裁判にかけることは出来ないし、ロボットに死刑を求刑してもロボットを絞首刑にしてもロボットは死なない。ロボットに殺人プログラムをセットして自爆させてしまえば犯人を特定することも出来ない。
現在でもアメリカはアフガニスタンやパキスタンでテロリスト狩りを行なっていますが、無人機によるミサイル攻撃であり、多くの誤爆事件を誘発させている。しかし民間人が誤爆によって殺害されてもアメリカ政府は謝罪するだけで無人機によるテロリスト狩りは続いている。担当者が処分される事はなくアフガニスタン政府もパキスタン政府も抗議以上のことは出来ない。明らかにアメリカ政府が狂っているのですが、テロリストたちがロボット兵器を使いだしたら９，１１テロのようなことが起きるだろう。
もし無人機をテロリストが手に入れて、ホワイトハウスやペンタゴンを攻撃したらアメリカ政府はどのように犯人を特定するのだろうか？ 民間旅客機を改造して無人機にしてGPSで目標に誘導すれば９，１１テロは可能だ。現在無人機をもっている国は５０カ国以上にもなりますが、それだけテロリストにも渡りやすくなっている。セスナ機のような無人小型機に爆弾を積み込んでGPSで目標をセットしてホワイトハウスを攻撃することも考えられる。
もっと簡単なのは自動車に大量の爆弾を積み込んで、無人で操縦させて特定の場所で爆発させることも可能だ。このような無人兵器の発達と拡散は思わぬ効果を生み出しますが、犯人の特定も難しくなる。日本でも昔に草加次郎を名乗る爆弾テロがありましたが犯人は捕まらなかった。現在ではマイコンと携帯で簡単に時限装置が出来ますが、ロボットは軍事利用ばかりでなくテロリストにも利用が可能だ。
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