「闘い」だから戦争版に投稿するということが許されるならば、政治版に投稿されている記事の多くが戦争版に投稿されることになる。　しかし現実にはそんな非常識な投稿をする人間はこの投稿者以外誰もいない。

戦争版は「人が死ぬ闘い」を投稿する板だ。　

投稿者は自分の行ないが間違っていたと素直に認めなさい。

アメリカでもGoogleの暴挙を押さえ込もうとしているのに
この問題の重要性が見えてない日本人はおめでたいですね

スパイウェアgoogle chromeを官庁や企業内で平気で使う日本人ならではか

米政府が「消費者プライバシー権利章典」草案公開、“追跡拒否”強制可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120224_514376.html

　米ホワイトハウスは23日、「Consumer Privacy Bill of Rights（消費者プライバシー権利章典）」の草案を公開した。すでにGoogle、Yahoo!、Microsoft、AOLなどが大枠で合意しており、約9割の行動ターゲティング広告によるトラッキング（ユーザー行動の追跡）を、消費者の希望により拒否できる仕組みを設けることに強制力を持たせたい意向だ。

　オバマ政権は米国議会と協議し、消費者保護を担当している米連邦取引委員会が強制力を持って消費者のプライバシーを保護できる法律策定を目指す。

　今回の草案は、最近ではGoogleとAppleが、また、それ以前にも携帯キャリアやFacebookなどのテクノロジー関連企業が消費者のプライバシーを著しく侵害すると考えられた事例が多発し、人々の関心が高まっている流れの中で公開されたものだ。

　米国商務省は2010年以来、消費者のインターネットにおけるプライバシー保護に関連した法案の検討を行っていた。

Googleからプライバシーを守るには？ 新ポリシーへの対策を紹介
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/nifbiz-20120206-dt-11919/1.htm
　オバマ政権が公開した草案では、インターネット利用者に、プライバシーに関するさまざまな権利を与えることになっている。その中には、企業が収集するデータの扱いに責任を持つことをユーザーの権利として期待できること、収集データの種類の設定、収集されたデータをわかりやすく確認し、修正できる権利、第三者によってデータが利用されない権利、個人情報収集に適切な制限を設けることなどの要件が含まれている。

　草案には、現時点で大手広告配信ネットワーク各社が賛同を表明。「Do Not Track」テクノロジーをほとんどのメジャーなブラウザーに実装することによって、消費者が簡単にトラッキング可否を設定できる仕組みを設けるとしている。これらの企業にはGoogle、Yahoo!、Microsoft、AOLが含まれており、90％近い行動ターゲティング広告が含まれると考えられている。同意した企業は米連邦取引委員会の強制力のもとに置かれるとしている。

　また、広告業界は、消費者のブラウジングデータを広告目的以外で使用する可能性のある企業に提供しないことにする。例えば、雇用主による採用決定や、保険会社の査定などでの利用が想定されている。しかしこうした文面からは、それ以外の方法で利用される危険性が示唆されることから、一部プライバシー保護団体は懸念を表明し、法案の本格的な策定状況を注視している状況だ。

　インターネットのプライバシー問題はますます重要性を帯びてきている。特に今週、GoogleがSafariとInternet Explorerのプライバシー設定をすり抜けることによって、ユーザーのプライバシー情報を不当に利用していたとして、激しい批判を浴びている。また、iOSアプリ「Path」がiPhoneのコンタクト情報を自社サーバーに無断で保存していたことで批判を受け、謝罪に追い込まれた結果、Appleはユーザーのコンタクトを許可なく収集するアプリは同社のガイドラインに違反していることを明確に表明することとなり、モバイルアプリのプライバシーにも注目が集まった。

　それ以前にもGoogleとAppleが位置情報の収集に関して批判を受けただけでなく、iPhoneやAndroid端末に組み込まれたソフトウェア「CarrierIQ」による情報収集でもプライバシー侵害との声が上がり、大きな問題となった。

　Facebookは、ユーザーの個人情報の塊ともいえるサイトであるだけに、プライバシー設定の問題や、「いいね！」ボタンのトラッキング、広告表示方法などについて、常にユーザーからの批判にさらされている現状がある。

Googleが現地時間24日、3月1日から新しいプライバシーポリシーを導入すると発表しました。

３月１日以降、ネットでGoogleを使った行動はすべて監視され、ユーザーのプライベートはなく、閲覧サイト、趣味、興味あるものから性癖まですべて丸裸にされます。

それらのデータはGoogle のデータベースに登録され、Gmailで広告に勝手に入ってきたり、Youtubeで視聴した動画内容にあった広告表示で関連した商品の購入を勧められたりすることになります。

もちろん購入もメールの既読も個人の自由ですが、ニュースで芸能人が痩せて綺麗になったといった記事を読んだり動画を見た直後PRメールが届き、そのメール内容が「これでダイエット成功！」みたいな広告だったりすると、「あれ？これさっき見てたやつじゃん」と、ちょっと気持ち悪くなりますね。

さらにタチの悪いことに、そうされることを拒否する権利はユーザーにはなく、「嫌なら使うな」ということでGoogleを使うか、使わないかの２択しか残りません。

ちなみにこれまで健全だったのに・・・というわけではなく、こういった試みはかなり昔から始まっており、今回のプライバシーポリシー改訂統合ニュースでいよいよ表面化してきたところです。

たとえば現在かなりのシェアを誇る人気ブラウザGoogle Chrome ですがこれも実は完全クリーンな無料ブラウザというわけではありません。
Chromeをインストールすると、ユーザーを識別する固有IDが同時にインストールされ、GoogleのサーバーにChromeの利用情報が送信される
仕組みになっていることを知らずに使っている人は多いと思います。。

@HiromitsuTakagiが投稿

auのシャープ製Androidスマホ「INFOBAR」でjp.co.sharp.android.lifelog.databaseパッケージの「LifeLogService」なるサービスが購入時から稼働していていることについて、KDDIに問い合わせた件

…10月28日に回答があり、問い合わせのやり直しを要求し、質問事項「このLifeLogServiceは、何を取得するもので、何を記録するものか。」としたことは、http://twitter.com/#!/HiromitsuTakagi/status/129763419413942272 に書いていた。
その後、時間をかけて調べた上での再回答が、11月18日にあった。

　11月18日のKDDIの回答「KDDIとシャープ合わせての回答。LifeLogは、Android端末の各機能を正常に機能させるためのサービスである。それ以上の回答はない。」「アプリ自体が単体で何かをするというわけではなく、Android OSのサービスの機能のために入っている。」

　続き「ご質問としては、何を記録するものか確認して欲しいとのことだったが、このアプリ独自で何かをするというものではなく、KDDIとしては、機能を正常に動かすためのアプリのひとつであるという認識で販売してる。そのため取り扱い説明書にもとくに記載していない。」HiromitsuTakagi 2011/12/03 01:56:30

「何を記録するものか」という質問には答えないので、「その点には答えないということか」と問い質したが、延々はぐらかされて堂々巡りとなったため、上司から改めて回答するとの展開に。翌19日、上司からの回答があった。

マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員16名の新興企業、米Recorded Future社が、米Google社の投資部門である米Google Ventures社と、CIAなどの情報機関のために投資業務を担っている非営利機関In-Q-Telからの投資を受けている。

Recorded Future社が評価されているのは、リアルタイムでウェブを監視する同社の技術だ。無数に存在するウェブサイトやブログ、Twitterアカウント等を監視し、人々や組織、行動や出来事の間の関係を明らかにし、将来を予測する。

http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/preview/
・お客様からご提供いただく情報
たとえば、多くの Google サービスでは、Google アカウントのご登録が必要です。
ご登録に際して、氏名、メール アドレス、電話番号、クレジットカードなどの個人情報の提供をお願いしています。
・サービスのご利用時に Google が収集する情報

・端末情報
Google は、端末固有の情報（たとえば、ハードウェア モデル、オペレーティング システムのバージョン、端末固有の ID、電話番号などのモバイル ネットワーク情報）を収集することがあります。
Google では、お客様の端末の ID や電話番号をお客様の Google アカウントと関連付けることがあります。

・ログ情報
お客様が Google サービスをご利用になる際または Google が提供するコンテンツを表示される際に、サーバー ログ内の特定の情報が自動的に収集および保存されます。
これには以下の情報が含まれることがあります:
■お客様による Google サービスの使用状況の詳細（検索キーワードなど）
■電話のログ情報（お客様の電話番号、通話の相手方の電話番号、転送先の電話番号、通話の日時、通話時間、SMS ルーティング情報、通話の種類など）
■インターネット プロトコル アドレス
■端末のイベント情報（クラッシュ、システム アクティビティ、ハードウェアの設定、ブラウザの種類、ブラウザの言語、お客様によるリクエストの日時、参照 URL など）
■お客様のブラウザまたはお客様の Google アカウントを特定できる Cookie

・現在地情報
現在地情報を有効にした Google サービスをお客様がご利用になる場合、Google は、お客様の現在地に関する情報（携帯端末から送信されるGPS 信号など）を収集して処理することがあります。
Google は、たとえば、お客様の端末のセンサー データから提供される近くの Wi-Fi アクセス ポイントや基地局に関する情報など、他にもさまざまな技術を使用して現在地を判定することがあります。

警告！Androidアプリ買うと個人情報ダダ漏れ★６
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/smartphone/1327535231/

Androidの問題点
・アンドロイドのベースになったリナックスからセキュリティ関連の機能を
ごっそり「意図的に」削ってある。(ファイアーウォール・常駐ソフト/サービス
管理・権限関係制御)
・自分の端末であろうと、ハッキングしないと管理者権限がないので上記の
対策が出来ない。つまり勝手に通信するソフトを止めたりするのが困難。
・起動すると動作が緩慢になるまで意味不明な常駐アプリを立ち上げ続け、
多くが通信している(20個とか)。しかも、所有者が常駐管理出来ない。
一時的に殺しても何度も何度も立ち上げてくる。(ゾンビアプリ)
・切っても切ってもWebブラウザとグーグルマップが勝手に立ち上がって
くるので何も設定変更していない人は四六時中位置を捕捉される。
・金銭を伴う可能性のあるアプリケーション「アンドロイドマーケット」も勝手に
立ち上がる。
・SDカードは殆どのアプリケーションから覗けるのでほぼ丸見え。
・ウィルス対策ソフトが一般ユーザー権限なので、悪意のあるアプリケー
ションがその動作を切ろうと思えば簡単に出来る。
・多くのサードパーティー製ソフトが不必要な権限を持っていて色々な事を
悪意を持って行う事が可能。特に殆どのソフトが通信機能あり。
・よその人間が作るとキーロガーとしてウィルス認定される様な入力記録・
送信ソフトを「ソーシャルIME」として配布している。

http://www.businesswire.com/news/home/20100523005087/ja/
ブライトソースは2010年2月、自社のイバンパ太陽光発電システムプロジェクトの資金として、米国エネルギー省から13億7000万ドルの融資保証の条件付き承諾を得ました。このプロジェクトは当社の米国初の発電プロジェクトです。建設が完了すれば、イバンパは世界最大の太陽光エネルギープロジェクトとなり、米国の太陽熱による発電量は現在の約2倍になります。同プロジェクトは建設ピーク時に地元で1000以上の職を創出し、建設時に支払われる賃金総額は2億5000万ドルになります。発電所は、イバンパ・プロジェクトの設計・調達・建設（EPC）請負業者としてベクテルが建設を担当します。ブライトソースは年内の建設開始を見込んでいます。

GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002171438353

ネバダ　は　カリフォルニア州　でした

ネットは情報ツールであると同時に　奴らにとって危険な人物を効率よく炙りだせる装置　危険ワードデータにひっかかってるはず。　

しかし、武力の戦争よりネットの戦争は安全かつ効率的に戦うことができる可能性がある。
支配者はそれを恐れているのだろう。
いざとなると切ればいいと考えていそうだが。

グーグルの地図を見ても都市部の情報は路地、人物にいたるまで全て丸見え
いざ戦争の時、保存データが多いに活用できる、（ピンポイント攻撃）

他にサイバー戦争の備えも着々と進行中らしい、中国はかなり警戒している。

私もそう思います。千早さんは、お若い方のようですが、
第二次世界大戦は、まず、言論を弾圧することから始まりました。
Googleの検閲が、絶対に悪用されないとは限りません。
むしろ、悪用されると思います。それからGoogle社は、You Tubeも運営して
いますよね。You Tube は、今、ガンガン削除されています。
特にＮＷＯ（新世界秩序）、つまり世界政府を成立させ、首都をエルサレムにする
という計画の人たちに都合の悪い動画は、削除されています。

世界は、今、とても危険な状態なのです。
それに気づかない人たちは、おめでたい平和ボケ党、
危険に目覚めた人たちは、目覚め気づき党、という感じですね。

平和ボケ党さん達は、ちょんまげを結って、寝ていなさい。

衛星位置情報と携帯電話と国民層背番号ヒモ付けされた場合を考えてみ。

賢いみんなは、おわかりですよね。
便利と裏腹に、スポンポンの何でもアリ世界出現！

今でさえ自分が検索したワードで、関連の広告がブラウザ横に出現して、気持ち悪い、と思っている人も多いでしょう。

だが、もっと怖いのは自分の情報が、内緒で、音も、色も、臭いもなく（まるで放射能）素っ裸のばらまき状態になる可能性を秘めていること。

国会議員に「守秘義務課す」ことを検討、てったって勉強不足の日本の議員には無理。

得意げにスマホやＰＣ使ってれば、国会議員の１日の行動は位置情報で、メールでの国家機密内容だって、その気になればグーグル株主・米国CIAの手中にでしょ？愛人宅に行った、OKあとで機密情報交換条件に使えるぞ、なんてね。

かくして、日本の危機感ゼロ、世界観ゼロの多くの国会議員は裸の王様だらけ。

日本の国家機密は、グーグルからだだ漏れ。
で、重大な「お漏らし」も、例によって危機感理解不能で国民にばかにされるような言い訳逃れ。この場合懲罰もなしか？米国の思うつぼ？

日本って、かつての第二次世界大戦で米国に情報戦の遅れで負けたのでは？
これも「縦割」による「情報の死」によるもの？「縦横の縦断の組織化」が、いまだにな〜い。

反省なし。拡散は放射能だけじゃーないぞ！
愚か者も拡散、その他沢山〜。韻を踏んでヒップホップかいな。

民間企業の大量の電子化機密文書だって、グーグル版のウィキリークス機能でアッというまだな。
トヨタ、ホンダ、ソニーなどから盗りたい放題なのか？

日本の技術資料だって、「あそこ」にＰＤＦでおいといたら、アッというまだな。
米国の産業発展にどーぞ役立ててください、てなもんだ。

なに、中国は人民解放軍筋はとっくにやってるてか？ほんまかいな？大事件が発生すると報道機関に中国からの不正アクセスが多いのはそのせいか？当の報道機関は気づかぬまま。警視庁あたりは中国の不正アクセスは把握してるが、ほかの立法ガードが甘いから歯ぎしりもんだろうな。

その点、EUはかしこい？
国境が接してるから侵略、略奪の歴史で用心深い性格になり、電子化の時代でも「ピンとくる」んかいな。

王様の耳はロバの耳。今やネットはささやく井戸でもある。
その井戸の声も、みーんなグーグル株主CIAがいただきさ。
各国の工作活動の資料にね。暗泥井戸。

官僚も国を守る意識があるなら、しっかりお勉強しておくれ。
東大はいる前のように。いやそれ以上にだ。

官僚組織のための利益誘導でなく、国際視野に立って、幅広い知識をな。かつての敗戦後の先輩官僚達のようにもっと幅広い視野と国際的な見識を身につけ、血の出るような努力をしてほしい。ならば、われわれ喜んで国民は血税をさしだすだろう。でなければ、危機は日本全土に及び、官僚自らが滅びを呼ぶことになるであろう。