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株式日記と経済展望
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「在外米軍基地はアメリカの国益増大に寄与していない」という考え方が
アメリカ国内でかなり広く支持されてきているということを意味している。
2012年2月28日 火曜日
◆沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ ２月２７日 内田樹
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沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。
この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。
沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。
デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。
まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。
ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。
どこを仮想敵国に想定し、どこを仮想同盟国に想定し、どういう軍事的緊張に、どういう対応をすることを基本とする軍略であるのか、といういちばん重要な問いをメディアはほとんど論じない。
例えば、米露関係や米中関係、米台関係、米韓関係は、多様な国際関係論的入力によって短期的に激変する。
東西冷戦期には、米露がその後これほど親密になり、ほとんど「パートナー」といえるほどに利害が近接することを予想した人はいないだろう。
中国についても同じである。ｉＰａｄの商標問題でアップルが焦っているのは、中国市場がｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅの巨大市場であり、中国との友好関係なくしてアメリカ経済の維持はありえないことを知っているからである。米中関係ではイデオロギーよりもビジネスが優先しており、両国の間に軍事的緊張関係を生じることは仮にホワイトハウスや中南海が腹をくくっても、米中の財界人たちが絶対に許さない。
米韓関係もデリケートだ。南北関係が緊張すれば「北から韓国を守る」米軍への依存度は高まるが、統一機運が高まると「アメリカは南北統一の妨害者だ」という国民感情が噴き出してくる。その繰り返しである。
その韓国ではすでに米軍基地の縮小・撤収が進んでいることはこれまでブログで何度も取り上げた。基地全体は３分の１に縮小され、ソウル駅近くの米軍司令部のあった龍山基地は２００４年にソウル市民たちからの激しい移転要請に屈して移転を余儀なくされた。
フィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地はベトナム戦争のときの主力基地であり、アメリカ国外最大の規模を誇っていたが、フィリピン政府の要請によって１９９１年に全面返還された。
これらの事実から言えるのは、「アメリカの西太平洋戦略とそれに基づく基地配備プラン」は歴史的条件の変化に対応して、大きく変動しているということである。
当然、これらの全体的な戦略的布置の変化に即応して、沖縄米軍基地の軍略上の位置づけも、そのつど経時変化をしているはずである。
だが、その変化について、それが「沖縄における米軍基地のさらなる拡充を求めるものか」「沖縄における米軍基地の縮小撤収を可能にするものか」という議論は政府もメディアも扱わない。
というのは、沖縄の米軍基地はこれらの劇的な地政学的変化にもかかわらず、その軍略上の重要性を変化させていないからなのである。
少なくとも、日本政府とメディアはそう説明している。
だが、もし地政学的条件の変化にかかわらずその地政学的重要性を変化させない軍事基地というものがあるとすれば、論理的に考えれば、それは「その地域の地政学的変化と無関係な基地」、つまり「あってもなくても、どちらでもいい基地」だということになる。
そのような基地の維持のために膨大な「思いやり予算」を計上し、沖縄県民に日常的な苦痛を強いるのは、誰が考えても政策的には合理的ではない。
つまり、沖縄基地問題がスタックしている第一の理由は、「沖縄に基地はほんとうに必要なのか？必要だとすれば、どのような機能のどのようなサイズのものがオプティマルなのか？」というもっともリアルでかつ核心的な問いについて、日本政府が「それについては考えないようにしている」からなのである。
もっともリアルで核心的な問いを不問に付している以上、話が先に進むはずがない。
だが、そろそろこの問いに直面しなければならない時期が来ているのではないか。
アメリカの共和党の大統領候補であるロン・ポールは沖縄を含む在外米軍基地すべての縮小・撤収を大統領選の公約に掲げている。
これが公約になりうるということは「在外米軍基地はアメリカの国益増大に寄与していない」という考え方がアメリカ国内でかなり広く支持されてきているということを意味している。
アメリカの世論調査会社ラスムセンによると、米軍が安全保障条約によって防衛義務を負っている５６カ国のうち、アメリカ国民が「本気で防衛義務を感じている」国は１２カ国だそうである（その中に日本が入っていることを願うが）。アメリカが「本気で防衛義務を感じない」国々を守るために他国の数倍の国防予算を計上していることに４分の３の米国民はもう同意していない。
大統領選の行方はまだ未知数だが、オバマが再選されても、共和党の大統領が選ばれても、国防費の削減はまず不可避である。
そのときにアメリカが日本の基地に対してどういう提案をしてくるか。
考えられるのは二つである。
（１）在日米軍基地の管理運営コスト、兵器のアップデートに要する費用、兵士の給与の大半または全額を日本政府が負担すること
（２）在日米軍基地の大胆な縮小・一部の撤収（この場合は、アメリカの国防上必須な軍事的機能の一部を、日本の自衛隊が安全保障条約の同盟国の義務として担うことも条件として付される）。
どちらもやたらに金がかかる話だから、財政規律の立て直しに必死な日本政府が「そんなことは考えたくない」と思うのはよくわかる。
気持ちはよくわかるが、いずれこの提案はアメリカから出てくる。
「もっと金を出す」か「自前で国防をするか」どちらかを選べと必ず言ってくる。
そして、今の日本政府には金もないが、国防構想はもっとないのである。
戦後６７年間ずっとアメリカに日本は国防構想の起案から実施まで全部丸投げにしてきた。
自分で考えたことないのである。
国防はもちろん軍事だけでなく、外交も含む。
日本のような小国が米中という大国に挟まれているわけだから、本来なら、秦代の縦横家のよくするところの「合従連衡」の奇策を練るしかない。
だが、「日米基軸」という呪文によって、日本人はスケールの大きな合従連衡のビッグピクチャーを描く知的訓練をまったくしてこなかった。
ここでアメリカに去られて、自前で国防をしなければならなくなったときに、対中、対露、対韓、対ＡＳＥＡＮで骨太の雄渾な東アジア構想を描けるような力をもった日本人は政治家にも外交官にも学者にもいない。どこにも、一人も、いない。
だって、「そういう構想ができる人間が必要だ」と誰も考えてこなかったからである。
日本のエスタブリッシュメントが育ててきたのは、「アメリカの意向」をいち早く伝えて、それをてきぱきと実現して、アメリカのご機嫌を伺うことのできる「たいこもち」的な人士だけである。（後略）
（私のコメント）
在日米軍基地問題は、沖縄の米軍基地移転問題に象徴的に扱われていますが、アメリカの立場から考えても地球の裏側にまで米軍基地を置いておいた所でアメリカ本土の防衛にどれほど役立つか疑問に思われている。米ソの冷戦時代ならソ連を封じ込める為にも在日米軍基地が必要でしたが、ソ連崩壊で現在のロシアにはアメリカに対抗するだけの軍事力はない。
対中国外交にしても米中の冷戦体制は、米軍の一部と日本の御用外交評論家などが煽っているだけであり、米中の経済関係から冷戦体制などありえない。アメリカは中国を必要としているし、中国はアメリカを必要としている。いずれにしてもアメリカは近いうちに大規模な軍縮をしなければ国が持たない。大規模な軍縮となれば在日米軍基地も対象外という事は考えられない。
それに対して自民党政権では「思いやり予算」を出して在日米軍基地を引き止めてきた。本来の自民党は自主憲法制定が党是だったのですが、いつの間にか親米従属一辺倒になり自主憲法制定の動きはほとんど進んでいない。田母神氏の言うことによれば自民党は左翼に擦り寄って行った結果中道左派政党になり首相は靖国神社も参拝しなくなった。
自民党は保守政党ではなく親米政党であり、自主独立を政策としているのは共産党ぐらいだろう。しかし保守派の自主独立と共産党の自主独立は方向性が全く異なる。共産党の自主独立は共産革命には在日米軍が邪魔だということに過ぎず、自国の軍事力強化は考えていない。それに対して保守派の自主独立は核武装までを含む中国や北朝鮮にとっては悪夢のような政策だ。
つまり現在の国会内では真の自主独立を政策とする政党はなく、自民党は保守を自称しているが中道親米政権に過ぎない。現在の谷垣自民党総裁は中道左派であり親中派だ。大手マスコミも多くが親米親中であり、自主独立を主張しているマスコミはない。自主独立を主張すれば反米と看做されてしまって政治的に失脚してしまう。
しかしそのアメリカからもロン・ポール共和党大統領候補のように在日米軍基地の撤退を主張する候補が出てきたことは画期的な変わり方だ。日本のテレビなどでは泡沫候補扱いですが、常に二位か三位につけて、根強い人気を持っている。アメリカ政府の本音としては海外の軍事基地の大規模な縮小であり、その穴を日本などが埋めて欲しいと思っている。しかしそれを断ってアメリカ従属を選んでいるのが日本の政治家や官僚たちだ。
日本には対米従属外交しか外交基本戦略がない。いまや自衛隊内部でも対米従属派が主流であり、田母神元航空幕僚長のような自主防衛派は自民党政権からも民主党政権からも鬼っ子扱いだ。だから自民党政権の時に首にされた。軍人が自主防衛を主張すると首になるのだから日本と言う国はおかしな国だ。
内田氏が書いているように、韓国の在韓米軍は三分の一に縮小されて指揮権も韓国軍に移る。フィリピンの米軍基地も撤退して時たま軍事演習する程度だ。ならば在日米軍基地も撤退か縮小されるべきなのでしょうが、日本政府は「思いやり予算」を出して米軍を留めている。私は民主党政権に期待しましたが、小沢一郎の「第七艦隊で十分」という意見に賛成だ。しかし小沢一郎は失脚して検察から起訴されている。
アメリカが心配しているのは、在日米軍を無くすのはかまわないが、韓国や台湾が守りきれなくなる。ＡＳＥＡＮ諸国も中国の進出を警戒している。在日米軍基地がなくなれば韓国からミヤンマーにかけてのユーラシア大陸の沿岸地域は中国の勢力下に入るだろう。中国はアメリカとの貿易で貯めこんだ金を軍事拡張に使っており、日本を除くアジア諸国はこれに対抗できない。韓国や台湾が核武装したところで傀儡政権ができれば日本は韓国や台湾からも核の脅威を受けるようになるかもしれない。
ブレジンスキーやキッシンジャーの親中派外交によって日本は米中の挟撃を受けて、円高と人民元安で日本の電気産業や自動車産業は虫の息だ。米中の挟撃はキッシンジャーと周恩来の密約によるものでしょうが、いわゆる「ビンの蓋」で日本は封じられた。これを打破するには在日米軍が日本からなくならなければ日本の政治家は対米従属外交を続けざるを得ない。アメリカの言うことを聴かない日本の政治家は横田基地からＭＰ部隊が出てきてアメリカ大使館内の拷問部屋で拷問を受けるそうです。
日本とアメリカは同盟国と言われていますが、同盟国ではなく従属国に過ぎない。８５ヶ所もの米軍基地があることがその証明であり、「思いやり予算」まで出さされている。この状況を打破するには在日米軍基地を日本から無くさなければなりません。そうなれば韓国は中国の勢力下に入り搾取されて北朝鮮並みの国家になるだろう。
台湾やフィリピンも中国に対抗できる軍事力はないから中国の傀儡政権ができて、アメリカ企業は締め出されてアジア全域が中国の市場になる。そのようになることがアメリカの国益なのだろうか。ブレジンスキーは最近になってそれが分ってきたらしく新著でアジア諸国に警告を発している。「自分の国は自分で守れと」 アメリカ政府に国家予算がなくなれば軍事費もカットされて第七艦隊も縮小するか無くなるだろう。そうなれば西太平洋は中国の海になる。
それを防ぐには日本は自主防衛体制を固めて、米中の繋がりを分断することだ。日本に親中派の政権ができれば日米安保は解消されて米軍は１年以内に出て行かなければならない。それが現実になる可能性は、今後のアメリカの対日政策しだいだが、ＴＰＰなどの悪質なアメリカの外交が目立ちます。日本叩きは未だに終わってはおらず、ＴＰＰによって日本叩きは完成する。それによって国内法が制約されてアメリカの思いのままになるからだ。
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