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領土や歴史、選挙戦で触れず 関心の低下指摘する声も
候補者登録（公示）まで２週間余りとなった韓国大統領選で朴槿恵、安哲秀両候補がようやく対日政策に言及した。これまでは李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）訪問で両国関係がぎくしゃくする中、できれば「日本」に触れずに済ませたいとの思いがあったようだ。
朴槿恵候補は８日の記者会見の冒頭、外交や南北問題をテーマに演説したが、この中では日本に触れず、質問に答える形で対日政策を説明した。
外交分野の公約発表をした安哲秀候補も、冒頭発言では日本に簡単に触れただけ。公約資料にある日本の項目は対米、対中政策の後で「ロシアと戦略的協力を強化し韓日パートナーシップを回復する」。ロシアと同列だ。
選挙戦で領土や歴史問題など対日関係に触れれば強硬にでざるを得ず、当選後の手足を縛りかねない。失言リスクもある。そもそも日本への関心が低下しているとの指摘もあり、日本政府関係者は「政権運営を考えた判断なら歓迎だが、日本の存在感低下を映しているとすれば残念」と話している。
［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．７］
３候補、対日関係改善に意欲
与党・朴氏、ＥＰＡで成長加速 無所属・安氏、シャトル外交再開 野党・文氏、未来志向で取り組む
【ソウル＝内山清行】12月の韓国大統領選に出馬表明している与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は８日、それぞれ記者会見し、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示した。朴氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の必要性を強調。安氏は両国首脳が年１回以上、相互訪問する「シャトル外交」の再開などを公約に盛り込んだ。
安氏と候補一本化の協議を始めた野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補の陣営は８日、日本経済新聞に対日政策の基本方針について「新しい地域秩序のもとに未来志向の協力に取り組む」と回答した。主要３候補の陣営が日韓関係の再構築に前向きな姿勢を示した形だ。
朴氏は８日、ソウルの外国人記者クラブで「日本は重要な友好国で相互協力が大切だ」と述べた。日韓ＥＰＡを新たな成長の原動力にするとともに「日中韓３カ国を軸に東アジア共同市場を目指すべきだ」との見解を示した。
安氏は陣営で開いた会見で「日本と未来志向のパートナーシップを一歩進める努力を倍増させる」と強調した。公約資料に(1)首脳のシャトル外交や閣僚会議を定例化(2)民間交流を積極支援――などを盛り込んだ。
一方で、３候補とも島根県の竹島（韓国名・独島）や歴史の問題では厳しい姿勢を示している。領土問題などが両国関係の火種になる懸念は薄らいでいない。
朴氏は竹島について「韓国固有の領土で協議対象ではない」と力説。旧日本軍の従軍慰安婦問題も「いかなる場合でも正当化できない。日本の賢明な指導者は深く考えてほしい」と訴えた。
安氏の会見に同席した外交ブレーンの尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商相は記者団に「領土問題で譲歩はない」と指摘。慰安婦など歴史問題については「真摯な話し合いで解決を目指す」と語った。
文氏は候補選出前の８月に「独島問題でこれ以上、静かな外交はしない」「慰安婦問題で日本政府の法的責任を追及する」「日本の教科書歪曲（わいきょく）を正す」などとする公約を発表済みだ。
［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．７］
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