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中国外交部報道局長の談話は、「北朝鮮は宇宙の平和利用の権利を有するが、その権利は国連の安全保障理事会決議などの制限を受ける」というものである。
これをもって、日経新聞が言うように、“人工衛星の打ち上げ”に反対とは言えない。どちらかと言えば、北朝鮮が予告しているロケット打ち上げに対する“牽制”と言ったほうが的を射てる。
中国外交部の考えをブレイクダウンすると、「北朝鮮は独立した国家として人工衛星を打ち上げることができると考えているが、同等の技術なので、国連決議１６９５（北朝鮮の弾道ミサイル計画に関わる全ての活動の停止を要求する）を遵守すべきと考えている」というものになるだろう。
中国政府は、北朝鮮に対して、ほんとうに人工衛星の打ち上げであればとりあえず問題にしないと表明したことになる。そして、日米韓などに対して、人工衛星であってもこの時期に打ち上げることは好ましくないと思っていることをそれとなく示し、ミサイルだとダメと北朝鮮に事前にクギを刺したのだから、人工衛星の打ち上げであれば過剰に反応しないようにと表明したつもりだと思われる。
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中国、異例の「反対」表明 北朝鮮のミサイル実験
安保理決議違反と認識
2012/12/3 0:36
北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射実験を予告したことを受けて、北朝鮮と友好関係にある中国が発射に事実上反対する異例の談話を発表した。日米韓３カ国も発射阻止に向けて連携を強化し、発射を強行した場合の対策に乗り出した。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が関係国の自制要求に応じる兆しは見えない。
【北京＝島田学】中国外務省は２日、「北朝鮮は宇宙の平和利用の権利を有するが、その権利は国連の安全保障理事会決議などの制限を受ける」とする秦剛報道局長の談話を発表した。発射前の段階で安保理決議違反との認識を示したのは異例といえ、自制を促す立場を明確にする狙いがあるとみられる。
一方で、日米韓を念頭に「朝鮮半島の平和と安定に鑑み、関係国には冷静に対応し事態をエスカレートさせないよう求める」とも強調した。
新指導部が発足したばかりの中国共産党は、トップ25に入る李建国政治局員が11月29日から訪朝。金正恩第１書記との会談でも「北東アジアの平和と安定を共に進めたい」と、発射準備への懸念を伝えた。北朝鮮の発表は李氏が平壌を離れた直後。談話には「決して中国が容認したわけではない」（党関係者）と示す狙いもうかがえる。
今後も「引き続き強く自制を促していく」（同）構えだが、説得は難しそうだ。習近平指導部は「まだ国際社会で主導的役割を演じられる態勢が整っていない」（同）。北朝鮮の強行を許し、国際社会での影響力が低下する事態を懸念する。
発射強行の場合は、中国でも「国連の非難声明などに同調せざるを得ない」との意見が大勢だ。ただ、経済制裁を伴う対応には消極的だ。中国は金第１書記の権力基盤が強くないとみており、制裁による北朝鮮の体制混乱への警戒も根強い。
これまで中国は、軍優先から経済中心の政権運営へ移行するよう促してきた。金第１書記も中朝境界地域の共同開発に意欲をみせていた。それだけに中国の中朝外交筋は「今回はさすがにショックを受けている」と漏らす。金第１書記は早期訪中したい意向とされるが、発射強行なら中国側は先送りせざるを得ないという。
日本政府が発射に備えて、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦を配備することにも神経をとがらす。中国外務省幹部は「大げさな対応だ。日米は対北朝鮮対応を名目に、着々と対中圧力を高めている」と反発する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201E_S2A201C1FF2000/?dg=1
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