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株式日記と経済展望
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日韓分断に成功した中国は、そろそろ本丸の米韓分断に動くだろう。その手始めが
次期政権への「北の核実験を中韓協商で抑える」という提案になる可能性が高い。
2013年1月17日 木曜日
◆韓国は中国の「核のワナ」にはまるのか 「中韓協商を結べば北朝鮮は抑えてやろう……」 １月１７日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130115/242293/?P=1
北朝鮮が近く核実験するという噂が流れた。焦る韓国に中国は親切に言った。「私が止めてみようか」。韓国は思わず中国を頼む心境に陥った――。しかし「中国の協力」は毒まんじゅうだ。韓国が安全保障を米国ではなく、中国に頼る第一歩となるからだ。
「1月20日までに北が核実験」
2013年1月12日、中央日報は“特ダネ”を載せた。見出しは「北朝鮮、13−20日に核実験強行の情報」。記事によると「在北京の北朝鮮の役人が中国の関係者に『13−20日に核実験を実施予定』と話したという情報を韓国政府が入手した」。そして「（別の）北京の対北朝鮮消息筋も『新たな核実験は核弾頭の小型化・軽量化のためのものと聞いている』と説明した」と付け加えた。
この報道を受け、朴槿恵・次期大統領は12日「挑発には断固として対応する。北朝鮮は無謀な核実験計画を中断しなければならない」と述べた（中央日報、1月13日付）。
もし、北朝鮮が核実験を実施し成功すれば韓国は大変な痛手を受ける。核保有国となった北朝鮮は恐ろしく強腰となり、韓国に無理難題を吹っ掛けるようになるに違いない。
北の核保有を防げなかった米国は韓国には「我が国の核があるから大丈夫」と言ってみせるだろうが、北を大事に扱うようになるかもしれない。北朝鮮が核兵器をテロリストに売らず、また、ミサイルを米国に向けないなら、自身に大きな問題は波及しないからだ。
韓国の国論は分裂へ
韓国は分裂する。右派は北朝鮮への強硬策を叫び、核開発を進めろと政府に要求するだろう。極左派は北朝鮮との融和策をとれば核の脅威は消える、と主張するに違いない。結構多くの韓国人が「民族の核」に誇りを持つだろうから、その主張に賛同する人も出てくるかもしれない。
市場の地合いにもよるが、韓国から外貨が一気に流れ出る可能性がある。レームダック化した李明博大統領はもう動けない。朴槿恵氏は大統領就任前にも北の核実験に神経を配らざるを得ない。
北の核実験説が流れる前から中国は韓国に対し「北朝鮮への共同対処」を誘っていた。10日、中国の特使として朴槿恵・次期大統領を表敬した張志軍・外務次官は「朝鮮半島を含む地域と国際問題について、両国間の調整を強化していくことを希望する」と述べた。（中略）
中韓協商が成功すれば「米韓」にヒビ
朝鮮日報の池海範・論説委員は1月1日付のコラム「習近平と朴槿恵が手を携えれば」でこう書いた。「朴槿恵・次期大統領が提示した『朝鮮半島信頼プロセス』は北朝鮮に対する抑止力の基盤のうえで、南北間の民間経済交流から活性化するものだ。この点では中国と一致する部分が多い。（韓中の）2人の指導者が手を携えて北の挑発を抑えながら経済改革に誘導する解決策を見いだした時、両国は真の『戦略的協力同伴者時代』を開くだろう」
中国が持ちかける前から韓国では「中国頼みの北朝鮮政策」が浮上していたのだ。朴槿恵政権は中国と協力し、米国を形式的には入れた「中韓米3国協商による北朝鮮融和網」を作ろうとするかもしれない。
ただ、それは成功するほどに米韓同盟にヒビを入れていくことになろう。なぜなら、米国の軍事的威嚇にも屈せず核ミサイル開発を進めて来た北朝鮮が、中国の言うことは聞くことが明らかになってしまうからだ。
それはとりもなおさず、韓国の安全を担保できるのが米韓同盟ではなく、中韓同盟であることを意味する。ちなみに、韓国の仮想敵は北朝鮮であって、中国ではない。
韓国は中米間で等距離外交を
心配性の日本人が「中韓協商がうまくいった時に米韓同盟はどうするのか？」と韓国人に聞くと、こんな答えが返ってくる。「そんな大げさな話ではない。ちょっと中国の力を借りるだけだ」「米国の圧倒的な軍事力で北朝鮮の正面を抑える。後ろからは中国に羽交い締めにしてもらう。米中双方に助けてもらえばいい」。彼らの口裏からは2つの超大国を使いこなす快感も感じとれる。
そうだろうか。そんな簡単な話だろうか――。楚樹龍・副所長の記事の後半は中韓・米韓関係に関しての「アドバイス」だ。そこには中国の本心がはっきりと書いてある。ポイントは以下の通りだ。
・韓国は中国と米国の間で等距離外交をすべきだ。
・韓国は経済、地理、歴史、文化的に米国よりも中国にはるかに近いからだ。
・韓国は安保を除きすべての部門で中国から利益を得ながら、外交は米国に偏しているとの認識も中国の一部にはある。
もう、韓国の従中はここまで来たのか、という感じだ。安保で米国だけに助けて貰っている現時点でさえ、中国は「中米の間の等距離」を要求した。今後、北の核実験などを巡り中国にも世話になったら「中国により近い位置」に来いと言いだすだろう。そして、こうした上から目線の中国の要求が、韓国の新聞にちゃんと載るようになったのだ。
日韓分断に成功した後は……
2012年、李明博政権は中国の圧力に屈し、米国の求めた日韓軍事協定の締結を放棄した。半面、中国には同じ協定を申し込んだ（「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照）。
2013年1月には、靖国神社への放火容疑者である中国人を日韓間の協定を無視して中国に送り返した。もちろん中国の要求を受け入れてのことだ。
ちなみに、楚樹龍・副所長の記事の中ほどは日韓関係に関する「アドバイス」だ。
・中国と日本は今後数年間、緊張関係、部分的には対立関係を続けるだろう。韓国は（中日間で）中立政策を維持するのがよい。
・中日両国に対する（韓国の）政策は自ら選んで決めた戦略に基づくべきと考える。
以上の要約を読めば、日本に関して李明博政権が中国の要求に実に素直に従い、あるいは要求以上に従ってきたことが分かる。日韓分断に成功した中国は、そろそろ本丸の米韓分断に動くだろう。その手始めが次期政権への「北の核実験を中韓協商で抑える」という提案になる可能性が高い。
2013年2月末から政権を担う朴槿恵氏は、中国からの引力が猛烈に強まる中、どう舵をとるのか。安倍晋三首相が予想外に韓国に低姿勢に出ているのも、韓国が今、中国の手に落ちんとしているからに違いない。
1月15日、米国務省のヌランド報道官は定例会見で、北朝鮮政策を見直す計画はないと明らかにした。聯合ニュースによると、朴槿恵・次期大統領が大統領選挙期間中に北朝鮮政策を変える考えを示したことに対応した。ヌランド報道官は、北東アジアの安全を確保するために、米日韓で2国間、3国間協議を続けることが重要だと強調した。
韓国が「中韓協商」に動かないよう、米国はクギを刺したのだ。
（私のコメント）
北朝鮮は中国の「鉄砲玉」であり、中国は北朝鮮を生かさず殺さずで属国扱いしている。北朝鮮のミサイルも核実験も中国が支援しているのでしょうが、そうでなければ北朝鮮はミサイルも核実験もできるような国ではない。中国は北朝鮮を制裁するならオイルパイプのバルブを閉めるだけで、北朝鮮は停電して機能が麻痺して動かなくなる。
北朝鮮は、麻薬や偽タバコなどまで輸出しないと外貨が稼げない国家であり、巨額な費用がかかるロケット開発や核爆弾の開発などできるわけがない。中国がコントロールできる程度の援助があってロケットや核開発が進められているのだ。六カ国協議は中国は最初からやる気がなく、アメリカは中国が北朝鮮を止めてくれることを期待したが、裏切られたようだ。中国は北朝鮮がなかなか言うことを聞かないと言っているが、バルブ一つで干上がるような国をコントロールできないとは考えられない。
中国は北朝鮮を「鉄砲玉」にしてアメリカや韓国を揺さぶっていますが、最終的には北朝鮮にアメリカまで届く核ミサイルを開発させるだろう。アメリカ政府も腰が引けているから北朝鮮に対しては経済制裁以上のことはできない。９０年代に北朝鮮を叩き潰すことを計画したが韓国が反対してできなかった。その時が朝鮮半島を統一する唯一のチャンスでしたが、今となっては中国の軍事大国化で北朝鮮に手が出せない。
中国は北朝鮮をカードにして韓国との協商を呼びかけていますが、中国の米韓分断工作だろう。一連の李大統領の行動を見ても中国に取り込まれていることが伺われますが、アメリカが持ちかけた日韓の軍事協定も土壇場でキャンセルされましたが、中国人放火犯の中国への引渡しも、次期大統領であるパク・クネ大統領の指示によるものだろう。
鈴置氏の記事によれば、日中の対立はしばらく続くが韓国は中立を維持しろと言われているらしい。韓国はアメリカの支援も得ながら中国の支援も得ていけると思っているらしい。韓国人の話では、「そんな大げさな話ではない。ちょっと中国の力を借りるだけだ」「米国の圧倒的な軍事力で北朝鮮の正面を抑える。後ろからは中国に羽交い締めにしてもらう。米中双方に助けてもらえばいい」。なんと韓国人はおめでたい外交感覚なのだろうか。
北朝鮮も一時は中国とソ連の援助合戦でうまく立ち回ってきましたが、冷戦が崩壊するとともにロシアからも中国からも援助がもらえなくなり大量の餓死者まで出すようになった。韓国にしてもアメリカや日本の援助で現在の経済発展があったにもかかわらず、これからもアメリカや日本から援助されて当然といった感覚でいるようだ。しかし米中の冷戦時代に入れば韓国と台湾は中国につかざるを得ない。地理的に中国の圧力に敵わないからだ。
そして極東の覇権争いでは、尖閣諸島が戦場となって日中の睨み合いが続いていますが、アメリカは日本がどの程度中国に対抗できるか見定めているのだろう。尖閣を巡る睨み合いは数年続くと思いますが、日本としては憲法を改正して自衛隊を国軍化して拡大強化していかなければなりません。いわばアメリカの「鉄砲玉」となって中国と対峙する覚悟がいるだろう。
日中が直接戦争することはないでしょうが、日本軍と韓国軍や台湾軍との代理戦争が起きるかもしれない。中国の戦略としては韓国や台湾は将棋の駒に過ぎず日本との戦争を仕掛けるかもしれない。そのために竹島問題や尖閣問題が火種になる。今は米中がバランスしているから起きないが、アメリカが極東から手を引けば日本が孤立して中韓台に囲まれることになるだろう。
アメリカはＴＰＰを踏み絵にして日本への加入を迫っていますが、韓国と中国はＴＰＰには加盟しない。ちょうど中国が主体となる東アジア共同体との綱引きになりますが、台湾と韓国は中国に深入りしすぎてアメリカとは手が組めない。韓国自身はアメリカとも中国ともバランサーとしてうまくやって行けると思っているのでしょうが、ウォン高円安はアメリカが仕掛けているのではないだろうか？
◆急速に進むウォン高円安…価格競争力が脅威＝韓国 １月１４日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/577/166577.html?servcode=300§code=300
円が急速に下落し輸出企業の負担が大きくなっている。
韓国銀行などが１３日に明らかにしたところによると、今年に入り円は米ドルに対し２．６％切り下げられた。２日の１ドル＝８６．６６円から１１日には８８．９１円まで大きく下がった。この期間にドル当たりのウォンの価値は１０６３．５ウォンから１０５４．７ウォンに０．８３％上昇した。円の変動幅がウォンより３倍大きかった。日本の安倍政権の金融緩和のためだ。日本政府は１１日に２０兆２０００億円規模の景気浮揚策を確定した。
ＫＢ投資証券のムン・ジョンヒ研究員は、「昨年ドルに対し円は１１．２８％下落し、ウォンは７．３７％上がったが、今年に入り変動幅がさらに大きくなっている。長期的に見ると円は下落傾向が続くだろう」と明らかにした。
円安とウォン高が進み一部輸出業種の価格競争力が脅威を受けている。韓国銀行がこのほど発表した１２月の輸出企業景況指数は２００９年３月以後で最も低かった。大信証券のパク・ジュンソプ研究員は、「日本との輸出競争が激しい石油類と化学鉄鋼製品が円安の影響を多く受ける」と診断した。自動車部品と完成車も代表的な影響業種に選ばれる。パク研究員によると韓国の自動車メーカーが実際に競争力に影響を受ける為替相場は１ドル＝９０円だ。専門家らはただ、円の下落速度は多少鈍化するとみている。年初に円安があまりに急速に進んだためだ。
ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究員は、「購買力基準で短期円相場は１ドル＝８５〜９２円。ウォン高円安がゆるやかに進み世界の景気が回復されれば韓国の産業には大きな衝撃にならないだろう」との見方を示した。
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