【平壌２月４日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が１日、軍事大国化の野望を露骨にさらけ出した。
同日、国会参議院本会議で彼は、「自衛隊」は国内で軍隊と呼ばれないが、国際法上には軍隊に取り扱われている。このような矛盾を実情に合わせて解消する必要があると言いふらした。
そう言って、「自衛隊」を「国防軍」につくるために憲法を改正する下心を露呈した。
これは、日本の反動層が軍国主義復活策動にどんなに狂奔しているのかを如実に示している。−−−

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【平壌２月６日発朝鮮中央通信】６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、朝鮮の平和的衛星の打ち上げをめぐり騒ぎ立てていた米国とその追随勢力が日本の偵察衛星の打ち上げに対してはおしの夢のように振る舞っていると非難した。
同紙は、日本の偵察衛星の打ち上げには深刻な問題があるとし、次のように指摘した。
日本は戦犯国である。国際社会の要求に背を向け、過去の犯罪をあくまで否定しながら軍国化に拍車をかけている危険国家である。道徳的に低劣で、破廉恥きわまりない日本はこんにち、国際社会の警戒対象となっている。
こんにち、国際社会の一部では日本の偵察衛星の打ち上げが悪循環に広がらないよう願うだの、不要な刺激にはならないだの、何のという懸念の声が響き出ている。全く関知しないという態度を取る国々もある。国連安保理が世界をどのようにつくっているのか。
世界は決して、米国の世界ではない。
これまでと同様、米国は世界の「唯一超大国」のように振る舞って国際問題を自国の利益の見地から支配主義戦略に従って処理しようとしている。多くの国はこれをはっきり知っていながらも、米国の奸計に乗せられて二重基準を許している。
米国の偏見的かつ野心的な決心に従った問題の処理が、全般的な国際情勢を複雑につくっているということは周知の事実である。しかし、一部の国々が原則を守らず、米国の機嫌を取りながら問題の処理を正しくできないのは責任ある姿勢ではない。国連安保理が公正さを失った米国の操り人形とらく印を押されたことにそれらの国々は責任を感じなければならない。
同紙は、誰が何と言っても衛星打ち上げの権利を堂々と行使しようとする朝鮮の立場と意志は確固不動であるとし、米国とその追随勢力はわれわれから原則に反することを期待してはいけないと強調した。―――

領土強奪に狂った者のヒステリックな妄動
--朝鮮中央通信社論評--

【平壌２月６日発朝鮮中央通信】日本の反動層の独島強奪策動が年明けからヒステリックに繰り広げられている。
「主権国家として領土問題を内外に発信する体制をつくらなければならない」という美名のもとに政府内に独島問題専担部署を設けるための動きをより露骨にしている。
２２日には「竹島の日」の行事を政府行事に昇格させる目的で、これに首相安倍をはじめとする閣僚を参加させようとしている。
一方、東京都教育委員会は今年から都立高等学校向けの歴史教科書に独島などに関する叙述を大幅に増やそうとしている。
これこそ、破廉恥きわまりない日本の反動層ならではの厚顔無恥な行為だと言わざるを得ない。
独島は、朝鮮民族の悠久な歴史とともにわが同胞の所有になって治められた神聖不可侵の領土である。
朝鮮の国家文献、史料はもちろん、中世以降、欧州と米国の学者らが編さんしたほとんどの地図にも独島は朝鮮の領土に明記されている。１６９６年１月、日本の江戸幕府が鬱陵島と独島が朝鮮の領土であるということを認めた事実、１８７６年に日本の海軍省が編さんした「朝鮮東海岸図」、日本の水路局が編さんした「寰嬴水路誌」と「朝鮮水路誌」をはじめ１９０５年まで製作された日本地図に独島が朝鮮領域内に含まれている事実などは、独島が代々朝鮮の領土であるということをはっきり実証している。
独島は決して、日本の反動層が主張しているように主人が明白でない領土ではない。
朝鮮の神聖な領土を自国の領土だと言い張っている日本の反動層の卑劣な行為は領土強奪に狂った者のヒステリックな妄動であり、鼻持ちならない醜態である。
日本の独島強奪策動の執着には、独島が「日本の領土」であるということを日本の国民に認識させて彼らを今後の領土膨張戦争、すなわち朝鮮戦争に備えさせ、独島を自分らの領土膨張野望、再侵略企図を実現するための前哨基地、軍事的橋頭堡につくろうとする陰険な企図が潜んでいる。
ひいては、国際社会に独島の領有権は日本にあるという世論を喚起して独島はもちろん、全朝鮮領土を軍事的に占領し、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとすること以外の何物でもない。
日本が政府内に独島問題専担部署を設けようとするのは、彼らの領土強奪策動がより危険な段階に至ったということを示すだけである。
日本の独島強奪策動は、われわれの尊厳と自主権を乱暴に侵害する犯罪行為で、いささかも許されない。
日本は、自国の無謀な領土強奪策動がもたらす重大な結果について熟考し、たわいない策動を中止しなければならない。−−−

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【平壌２月８日発朝鮮中央通信】先日、大阪朝鮮学院と愛知県の在日朝鮮人生徒が高等学校授業料無償化対象から朝鮮学校を除外した日本政府の仕打ちに抗議して、日本国家を相手に無償化適用を求める訴訟を大阪と名古屋の地方裁判所にそれぞれ起こした。
８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本国家を相手とする総聯（朝鮮総聯）と在日朝鮮人生徒の闘争は民族的尊厳と権利を守ろうとすることで、至極正当であると指摘した。
同紙は、朝鮮学校に対する日本政府の差別措置は人道的原則に対する乱暴な違反であり、朝鮮民族の尊厳と利益を侵害するもうひとつの重大な政治的挑発行為であると暴露し、次のように強調した。
他民族をべっ視するのは日本の根深い悪習である。過去、日本は他民族に対する支配とべっ視思想を鼓吹してアジア侵略の道に踏み出し、その過程に万人を憤激させる特大型反人倫犯罪行為を数え切れないほど働いた。過去に日本が強行した戦犯罪の根底には民族排外主義が厚く潜んでいた。
このように危険な民族排外主義が現在、日本でそのまま存在しており、日本の社会を右傾化、軍国化の道にあおり立てている。
特に重大なのは、日本の反動層が民族排外主義の矛先を共和国と総聯に向けているという事実である。
反共和国・反総聯策動で共和国の対外的権威をこき下ろし、経済的圧力を通じて総聯を瓦解させようとするのがまさに、日本の反動層の腹黒い下心である。
日本の反動層は反共和国敵視・対決策動によって高価な代償を払うことになるということを銘記すべきであり、これに対して全責任を負う覚悟をしなければならない。
日本は、汚らわしくて卑劣な反共和国・反総聯策動を直ちにやめ、正しく行動すべきである。−−−

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【平壌２月８日発朝鮮中央通信】最近、自民党主導の日本政府が閣議で、民主党政権時代に策定された「防衛計画大綱」を見直すことにした。これによって、「自衛隊」の機動力と打撃力をより高めるのに重点を置いた新しい「防衛計画大綱」が今年中に作成される。
８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは「自衛隊」を一流の正規武力につくって本格的な海外侵略の道に踏み出そうとする日本軍国主義勢力の好戦的正体を如実にさらけ出したものだと暴露した。
論評は、「防衛計画大綱」は本質上、再侵略文書、戦争シナリオだと暴き、次のように強調した。
日本のある防衛研究所が報告書で、自国の軍事作戦領域は「大東亜共栄圏」を追求する時よりも広いとし、「自衛隊」に「アジア太平洋に向かって前進!」という号令が下されたとした。
にもかかわらず、日本の反動層が「防衛計画大綱」をより侵略的な内容に直そうとするのは、現日本の執権層の無謀な海外侵略熱気、戦争狂気がどの境地に至ったのかをよく分かるようにする。
憎悪すべきことは、日本の反動層がわれわれの「核・ミサイル開発」にかこつけて「防衛計画大綱」の見直しを急いでいることである。
「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現してみようと狂奔している日本の反動層がかえって、われわれの「核・ミサイル開発」に食い下がるのは、他人に言い掛かりをつけて自分の利益をむさぼる日本の反動層の体質化された狡猾(こうかつ)さをありのまま示している。
最近は朝鮮に対する偵察を目的とした偵察衛星まで公然と打ち上げた。
そのような分際で、あえて共和国の衛星の打ち上げを「長距離ミサイルの発射」と途方もなく言い掛かりをつけて「自衛隊」武力の強化に熱を上げていることに朝鮮の軍隊と人民はこみ上げる憤怒を禁じ得ずにいる。
軍事大国化、海外膨張は日本の活路ではない。−−−

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【平壌２月１１日発朝鮮中央通信】最近、行われたアジア太平洋議会フォーラム第２１回定例会議で、日本の国会議員らが朝鮮の人工衛星の打ち上げが「全地域の平和と安全を害し、国連安全保障理事会の決議を違反したこと」だという内容の「決議案」を提出しながら朝鮮を謀略にかけて害しようと愚かに策動した。
よりとんでもないのは、彼らが「決議案」に「拉致問題調査実施」「大量殺りく兵器拡散防止」などまで盛り込むと狂奔したことである。
１０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、身のほども知らず、他国の国会議員に自国らの「決議案」に手を上げることを懇請しながら騒ぎ立てた彼らのざまは、島国の野蛮人がどれほどみみっちくて稚拙なのかをはっきりと示したと嘲笑した。
同紙は、他人がうまく行くことを嫉妬するのは、日本の反動層の意地悪な根性であるとし、次のように批評した。
われわれは、思考が正常でない汚らわしい者に共和国の衛星打ち上げの平和的性格について説明する必要を感じない。すでに発表されたわが共和国の国防委員会と外務省の両声明にすべてが明示されており、それよりは当事者自体がそれを理解するだけの健全とした思考力も持てずにいるからである。
しかし、日本がどんな目的を持ってそんなに意地悪く振る舞うのかに対しては暴露せざるを得ない。
最近、日本はまたもや偵察衛星を打ち上げた。実際に、戦犯国である日本が偵察衛星を持つのは格に合わず、宇宙空間を平和的に利用することに関する宇宙条約にも反する。
日本は、反共和国敵対雰囲気を大きく醸成して自分らの軍事大国化策動を覆い隠そうとしている。
日本が、反共和国騒動を大げさに起こしていわゆる「定見ある外交力」を誇示しようとするが、そのような芝居で米国の制御によって動く人形同様の自分らの哀れな境遇から絶対に脱することはできない。―――

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【平壌２月１３日発朝鮮中央通信】金正日総書記の誕生日に際して、金正恩同志に日本と北南朝鮮との友好を進める会、日本宮城県日朝友好協会と日本愛媛現代朝鮮問題研究所代表の名田隆司氏、日本最福寺法主の池口恵觀氏から１３日、花かごが寄せられた。−−−

国と民族の安全と自主権をあくまで守っていく
--朝鮮中央通信社論評--

【平壌２月１３日発朝鮮中央通信】われわれの国防科学者たちが、第３回地下核実験を成功裏に行った。
威力ありながらも小型化、軽量化された原爆の爆発実験に成功することにより、わが共和国は敵のいかなる侵略策動も一気に粉砕できる物理的抑止力をいっそう強固にうち固められるようになった。
われわれの核抑止力強化は、米国の対朝鮮敵視政策に対応した実際的措置の一環として、国と民族の安全と自主権を守るための正義の偉業である。
米国は１９５０年代の初めから半世紀以上にわたる期間、南朝鮮を極東最大の核兵器庫につくり、絶え間ない核戦争策動でわが共和国の安全を重大に脅かした。
国際法的に公認されているわが共和国の自主権と生存権、発展権を阻むために狂奔することにより、社会主義経済建設と人民生活の向上に莫大な被害を来たした。
南朝鮮のかいらいの衛星打ち上げは無鉄砲かばい、われわれの平和的な衛星の打ち上げを問題視するなどの厚顔無恥な２重基準策動とわれわれの発展をそのつど阻んでいる。
米国の敵視政策によって、朝鮮半島地域で戦争勃(ぼっ)発の危険性は日増しに増大しており、これは国際平和と安全にも危険きわまりない事態を引き寄せている。
諸般の事実は、われわれの核抑止力強化が米国の侵略策動を粉砕し、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と安全を守ることに資する最も正当な措置であるということを実証している。
いま、米国とその追随勢力は、われわれの今回の地下核実験をまた「挑発」と言い掛かりをつけて国際的「対応」について大げさに騒ぎ立てている。
犬は吠えても、行列は進むものだ。
米国がいくら狂奔しても、反米対決戦に奮い立ったわが軍隊と人民の信念と意志、敵撃滅の気勢を挫くことはできない。
わが共和国は、米国の敵視政策と専横に最後まで立ち向かって自主権と尊厳をしっかり守っていくであろう。
米国は、朝鮮の軍隊と人民の意志と力を直視し、軽挙妄動してはいけない。−−−

朝鮮半島の事態悪化の責任は挑発者が負うべきだ
--朝鮮中央通信社論評--

【平壌２月１３日発朝鮮中央通信】主権国家の平和的な衛星の打ち上げにかこつけて繰り広げられる敵対勢力の挑発策動が、エスカレートしている。
国連安全保障理事会の「制裁決議」採択以降、より過酷な「圧迫」の雰囲気をつくるために東奔西走しており、露骨な武力恐喝もためらっていない。
米国と南朝鮮のかいらいは先を争っていわゆる「重大措置」をうんぬんしており、最近は朝鮮東海で連合海上訓練まで行った。この戦争演習騒動にはイージス巡洋艦とともに「トマホーク」巡航ミサイルを装備した米原子力潜水艦「サンフランシスコ」号、かいらい軍艦艇１０余隻と対潜哨戒機が投入された。
米原潜「サンフランシスコ」号は、朝米対決が先鋭化した１９９４年以来、１９年ぶりに南朝鮮海域に入ってきたもので、朝鮮半島の事態をまた危険ラインに追い込もうとする敵対勢力の好戦性を余地なく見せている。
好戦狂らは、「単なる連合訓練では北の挑発意志を挫けない」とけん伝して、「より強力な対応」までうんぬんしている。
米国は、われわれの核実験場と軍事施設の打撃を狙い、本土にあったＢ２ステルス爆撃機２機をグアム島に前進配置し、かいらいは射程８００キロ級弾道ミサイルの実戦配置のための早期開発に奔走している。
これは、現時期、朝鮮半島に醸成されている重大な政治・軍事情勢を懸念する国際社会に対する正面きっての挑戦であり、わが共和国を抹殺しようとする露骨な侵略行為である。
事実が示すように、こんにち朝鮮半島の緊張事態の根源は誰それの衛星の打ち上げにあるのではない。
それは、平和的宇宙開発のための主権国家の合法的権利を問題視し、軍事的対応までけん伝している好戦勢力の敵視政策、戦争政策にある。
敵対勢力は今まで、自分らに従順でなく、自主の道に確信を持って進むわが共和国を目の上のこぶのように見なし、一瞬も転覆企図を放棄した時がない。
人工衛星の打ち上げにかこつけて強行される敵対行為は、世紀を継いで強行されてきた反共和国圧殺策動の一環として、その本格化、積極化の段階を見せるだけである。
敵対勢力がわれわれの衛星の打ち上げにかこつけていわゆる「緊張状態醸成」と「地域軍拡競争の責任」をうんぬんするのは、自分らの戦争政策を覆うための浅はかな悪巧みに過ぎない。
こんにちの朝鮮半島情勢は、小さな偶発的事件も十分に地域全体を揺り動かして全面戦争に転換され得る厳しくて先鋭な状態に至った。
挑発者らは、軽挙妄動してはいけない。
敵対勢力のあらゆる悪らつな挑戦を粉砕し、共和国の尊厳と自主権を守ろうとするわが軍隊と人民の信念と意志は、活火山のように燃え上がっている。
敵対勢力がわれわれの自主権守護の意志を見誤り、無分別に狂奔する場合、それに対する対応は想像を絶するであろう。
悪結果に対する責任は全的に、挑発者らが負うことになるであろう。−−−

米国の敵視政策と専横に対処した正々堂々たる自衛的措置
--朝鮮中央通信社論評--

【平壌２月１３日発朝鮮中央通信】今日、われわれが行った第３回地下核実験は米国の敵視政策と専横に対処した実際的対応措置の一環である。
世紀をついできた米国の対朝鮮敵視策動がいずれもそうであるが、特に今回の「光明星３」号２号機衛星の成功裏の打ち上げに関連する米国の態度は、わが軍隊と人民の憤怒をこれ以上耐えがたい境地へと追い込んだ。
他国が行う衛星の打ち上げを共和国が行ってはいけないという米国の横暴非道な論理こそ、朝鮮人に対する最悪の冒とく、愚弄である。
米国が、このような強盗さながらの論理を持ち出して事態を悪化させる不純な企図を引き続きさらけ出していたので、われわれはすでに米国に明白に警告した。
昨年４月にわれわれをして核問題を全面的に見直さざるを得なくしたことから教訓をくみ取り、敵対的な過剰反応で事態を誰も願わない方向に追い込むな。
だが、米国はわれわれのこの言葉に耳を傾けたのか。
ごう慢不遜にも、国連安保理事会を発動してわれわれの衛星打ち上げの権利を頭から否定し、経済「制裁」と「重大措置」を明記した「決議」というものをつくり上げ、その施行において先頭に立った。
米国が主導してつくり上げた国連安保理事会の「決議」２０８７号は、わが人民の発展権はもちろん、自決権と生存権自体を否定した犯罪的な国家テロ文書である。
米国は、対朝鮮圧殺のための国際共助を鼓吹する一方、数多くの核攻撃手段を朝鮮半島とその周辺に展開して、われわれに対する先制打撃演習まで行いながら情勢を極度に激化させている。
米国の厚顔無恥な専横は、わが軍隊と人民の積もりに積もった反米感情を総爆発させた。
米国のためにこれ以上、このように困苦欠乏に耐えながら生きることはできない。米国とけりをつけて民族の自主権を守り、最後の勝利を達成しよう。
朝鮮人を見下げる米国の奴らに気概を示そう。これがまさに、わが軍隊と人民の揺るぎない意志である。
今回の第３回地下核実験は、最大限の自制力を発揮した１次的な対応措置として、小型化、軽量化、多種化されたわが核抑止力の優れた性能を物理的に誇示したものである。
その威力と水準については、われわれの核実験を観測した敵自身がよく知っているであろう。
わが軍隊と人民のこみ上げる憤怒と自主権守護の意志、能力を誇示した今回の核実験は、国連憲章に徹底的に合致する合法的な自衛的措置として誰もけちをつける権利がない。
朝鮮の核抑止力は、帝国主義者の強権と専横を粉砕して自主権と尊厳を守るための正義の霊剣である。
われわれが２次、３次の超強硬措置を実施するかということは全的に、米国の今後の選択にかかっている。
米国は、自分の過ちを認めて正さなければならない。
米国がわれわれの警告をまたもや軽視するなら、わが軍隊と人民は米国が与えたその歴史的機会を絶対に逃がさないであろう。−−−

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【平壌２月１８日発朝鮮中央通信】１２日、日本首相の安倍は朝鮮の第３回地下核実験に関連する「声明」というもので、「北朝鮮当局職員の活動を実質的に補佐する立場にある者」だの、何のとして総聯（朝鮮総聯）中央常任委員会の副議長たちの祖国訪問を阻む「再入国禁止」を追加「制裁措置」に発表した。一方、同日、「在特会」などの右翼ごろつきらは総聯中央会館の前に押しかけてわれわれの地下核実験を「世界の平和と安全に対する脅威」と悪らつに謗り、「朝鮮人は日本から出て行け」という暴言まで吐きながら乱暴を振るった。神奈川県と埼玉県など日本の各地では、地域内の朝鮮学校に対する補助金の支払いを中止する行為が連鎖反応を起こして強行されている。
１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国の尊厳と自主権に対する重大な挑戦行為であり、人権と人道主義、国際法を乱暴に蹂躙(じゅうりん)した反人倫的悪行であると糾弾した。
同紙は、総聯をいわゆる「人質」のように見なし、それに対する弾圧と迫害で共和国に仕返しをしようとするのは日本反動層の体質的な悪習であると強調した。
総聯は、日帝植民地支配の悪結果によって日本に住んでいる同胞の民主的民族権利を代表し、擁護する共和国の神聖な海外公民団体である。
同紙は、日本の反動層が在日朝鮮人の権利を保障し、優待する代わりに、ひどい弾圧と迫害を続けるのは絶対に容認できない反人倫的な野蛮行為であると暴いた。
そして、共和国は日本の反動層が総聯と在日同胞に対する弾圧と迫害に熱を上げているのをいささかも黙過せず、それに断固と対処するであろうと強調した。―――

「労働新聞」 領土野望に狂った日本の反動層を糾弾

【平壌２月１８日発朝鮮中央通信】日本の領土問題を司っている山本と島根県隠岐の島町の町長松田が独島の不法な「島根県編入」を正当化して、政府に独島問題を司る行政部署がないのが納得できない、専門部署を内閣府に設けなければならない、などとして独島強奪問題を当局にあおり立てている。
１７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは他国の領土を自国の領土だと言い張って騒動を起こしてきた日本反動層の独島強奪策動が今や、度を過ごして組織的な実行の段階に入っているということを示唆していると指摘した。
同紙は、日本の反動層が無鉄砲に独島は自国の領土であると強弁を張り、自分の方から騒ぎ立てていることについて暴き、次のように指摘した。
いま、歴史否定、領土強奪策動は日本でひとつの風潮となっている。日本の反動層は過去犯罪の否定に熱を上げる一方、社会の軍国化を促して独島問題を自国民の間で侵略と戦争、国粋主義を扇動する重要な手段に利用している。
日本の反動層は、不当な「独島領有権」を育ちゆく新世代に注入して軍国主義を鼓吹し、海外侵略の社会的条件を整えようとしている。
日本の反動層が他国の領土を自国の領土だと言い張っていては、罠こしらえて首突っ込むということわざ同様の境遇になるであろう。
日本の極右勢力は、領土強奪策動に奔走するのではなく、過去、朝鮮人民に働いた特大型犯罪をきれいに清算する考えからする方が賢明な行動である。
「独島領有権」の主張で日本の軍国主義者が得られるものは何もない。―――

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【平壌２月１８日発朝鮮中央通信】平和的衛星の打ち上げに言い掛かりをつける米国と追随勢力の敵対行為に対処したわれわれの自衛的な第３回地下核実験を契機に、日本反動層の反共和国対決ヒステリーが極度に達している。
１２日、われわれの核実験が行われるやいなや、日本の保守政権は「圧力を強化すべきだ」とけん伝し、追加「制裁」だの、独自の「制裁」だのと言いふらした。
同日、日本首相の安倍は「声明」というものを通じて総聯（朝鮮総聯）中央常任委員会の副議長たちが「北朝鮮当局職員の活動を実質的に補佐する立場にある者」と言い散らし、彼らが共和国を渡航先とした再入国は原則認めないという措置を講じた。
そうかとすれば、今回の最も不当な総聯副議長たちに対する追加的な「制裁措置」と時を同じくして、神奈川県と埼玉県など日本各地の朝鮮学校に対する補助金の支払いを中止させた。
また、極右保守団体として悪名高い「在特会」をはじめごろつきらを駆り出して総聯中央会館の前で「朝鮮人は日本から出て行け」と言い散らしながら乱暴を振るうようにした。
１４日には警察を駆り出して総聯京都府のカン・ジョンブ同胞が「中国と貿易取引をした物資が中国を経て朝鮮に迂回輸出された」とし、「外為法」違反容疑で逮捕するファッショ的暴挙を強行した。
共和国の強力な対応措置に怖気づいた日本反動層の反共和国対決騒動は、実に卑劣で暴悪きわまりないものである。
歴史的に日本の反動層は、共和国の国力が誇示されるたびに毎度「拉致問題」などを取り上げて総聯抹殺策動に執着した。
特に２００６年９月、安倍が政権を執ってから総聯抹殺政策はいっそう本格化された。
安倍は権力のポストにつくやいなや、「総聯の構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたという事実が明白になっている」「総聯が破壊活動防止法の調査対象になっている」という妄言を吐き、総聯弾圧を法化した。
日本の反動層は共和国に対する独自の「制裁」措置の一環として、すべての朝鮮籍船舶の入港禁止、朝鮮との輸出入全面禁止、朝鮮国籍を持った人の入国禁止、そして総聯中央常任委員会議長をはじめ共和国最高人民会議代議員の再入国禁止など人、物品、金銭の往来と取引を全面的に遮断した。
総聯の建物に対する強奪策動を強化し、在日同胞の祖国往来の基本交通手段として高齢者と病弱者、障害者の祖国訪問と血肉の面会を実現させていた「マンギョンボン９２」号の日本運航遮断を延期した。
総聯中央会館の土地と建物を奪うために卑劣な陰謀までめぐらして総聯の基本活動拠点をなくそうと狂奔し、朝鮮人学校と生徒に対する威嚇、恐喝を強化した。
おびただしい警察兵力を駆り出して総聯北海道本部と本部会館にある在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮民主女性同盟、商工会事務所と同胞商工人の家宅、東京の朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮留学生同盟と朝鮮問題研究所の事務所など、総聯機関を強制捜索する暴挙も数多く働いた。
はては、在日同胞が医薬品を持って「マンギョンボン９２」号に乗ったことまで問題視して調査し、総聯の幹部と金剛山歌劇団の合法的な活動を遮断してみようとあがいた。
日本反動層の反共和国「制裁」騒動、総聯抹殺策動は、昨年末に安倍がまたもや権力の座につきながら、よりヒステリックに強行された。
去る１月、安倍政権は「拉致問題で進展がなく、総聯と密接な関係があるので教育の内容、人事、財政にその影響が及んでいる」などとして、高等学校支援制度適用に総聯の合法的な教育機関である朝鮮学校を完全に排除する法律施行規則の改正意思を明らかにした。
これだけではない。
日本の反動層は、独自の「制裁」をうんぬんして総聯と在日同胞の生存権さえ抹殺しようと策動した。
２００４年、日本は共和国に対する送金と貿易を停止して国連決議や国際的合意がなくても単独で制裁措置を取ることのできる改正された「外為法」を採択した。
これに基づいて、日本の反動層は昨年２月、「外為法」に抵触するとして膨大な武装警察兵力を動員して総聯の朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮人科学技術協会と在日本朝鮮人体育連合会、そして在日同胞の祖国訪問の便宜を図っている総聯傘下組織である中外旅行社の事務所と総聯東京都板橋支部を強制捜索するファッショ的暴挙を働いた。
日本反動層の反共和国「制裁」騒動の一環として繰り広げられた総聯抹殺策動を数えるにはきりがない。
反共和国・反総聯敵対意識を鼓吹して尊厳高い共和国の権威と威信をき損させ、総聯を抹殺しようとする日本の保守政権の不法非道なごろつき行為は、大きな民族的憤怒を呼び起こしている。
日本の反動層が総聯抹殺を通じて、先軍の威力で尊厳高いわが共和国の威信をダウンさせ、反共和国対決雰囲気を鼓吹して軍国主義復活を促そうとするなら、それは愚かな誤算である。
わが民族に精神的・肉体的苦痛と不幸を被らせた過去の罪悪を清算しないまま、歴代に非人間的かつ非人道的な悪行をこととしている日本の保守政権の反共和国敵視妄動は必ず高価な代償を払うであろう。−−−

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【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】日本の独島強奪策動がいっそう無謀な段階に入っている。
今まで島根県範囲で催されていた「竹島の日」の行事に、今年は次官級の政府人士を参加させることにした。
とんでもない「竹島の日」というものをつくり、行事を定例化したあげく、政府が直接出てその格を上げようとするのは日本当局の露骨な侵略扇動として、日本の領土膨張策動が国家によって組織的に、系統的に推進されていることを物語っている。
朝鮮の神聖な領土である独島に対する日本の強奪策動は、歳月とともにいっそう狡猾(こうかつ)かつ悪らつにエスカレートしてきた。
日本は、自分らの独島「領有権」を既定事実化するために１９９６年の国連海洋法協約の国内批准と１９９８年の日本・南朝鮮「漁業協定」の妥結を前後にした時期に、１２６回にわたって独島問題を上程、論議した。
日本の独島強奪野望は、新世紀に入ってさらに現実化した。
島根県議会をあおり立てて「竹島の日」というものを制定、公布するようにし、行事を定例化するようにした。
新世代に独島「領有権」を認識させる目的から、昨年から日本のすべての初等学校で独島が日本の「領土」だと記述した教科書を使用することに関する決定を発表した。
先日、東京都教育委員会は都立高等学校用歴史教科書で独島に関する叙述を今年の春から大幅に増やすということを明らかにした。教科書の本文には独島に関連して、１７世紀中葉には領有権を確立したが、１９０５年に閣議の決定で領有意思を再確認したとするなど、領土野望を現実化した語句を新たに明記した。
いま、日本が独島「領有権」を主張する唯一の根拠は日帝がわが国を不法に占領した時期である１９０５年に島根県が独島編入に関するいわゆる官報というものを発表したということである。
日帝の朝鮮侵略自体が不法非法の白昼強盗さながらのことで、島根県の独島編入茶番劇もわが民族の領土主権に対する重大な蹂躙(じゅうりん)となる。
虎視眈々と他国の領土を狙ってきた島夷族の体質は世紀と世代が替わっても変わっていない。
日本は、領土強奪に血眼になって狂奔していて結局は破滅の泥沼に陥った日帝の運命から当然な教訓をくみ取るべきである。−−−

日本の変わらぬ侵略的根性の発露

【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】日本の安倍政権下で、過去罪科否定策動が極度に至っている。
７日、首相の安倍は国会衆議院予算委員会で性奴隷犯罪に関連して、旧日本軍が人を強制的に連行したように人家に入って慰安婦につくったということを示す証拠がない、と言った。
「朝日新聞」はこれについて伝えながら、これは１９９３年の「河野談話」を通じて認定された慰安婦の強制募集に軍が直接関与したことに対する証拠の存在を再び否定したことになると評した。
過去、日本侵略軍が数多くの女性を戦場に連れて行って性のなぐさみものにし、今日はその後えいらが前代未聞の性奴隷犯罪をなんとしても伏せてみようと狂奔している。
自分の利害関係のためなら、言ったことも覆したり商的行為をするのもためらわない島国族、日本特有の奸商の気質をもって生まれた安倍は、靖国神社参拝に対しては、「第１次安倍内閣において参拝できなかったことは痛恨の極みだ」という妄言を並べ立てて世人を驚愕させた。
それでは、日本が必死になって過去罪科を否定する真意はどこにあるかということである。
分析家たちは、それを日本の反動層が軍事大国化の野望を捨てず、再侵略の刃物を鋭く研いでいることと関連させて見ている。
すでに、日本当局は安倍が「自衛隊」の兵力と武装装備を拡大、補充する下心をほのめかしたことにしたがって、民主党政権下で採択された「防衛計画大綱」を見直すことを決めた。
安倍は、国会参議院本会議で「自衛隊」を「国防軍」につくるために憲法を改正する野望を露骨にさらけ出しのに続き、「集団的自衛権」行使を容認する具体的な類型などを再び検討することを指示した。
日本の反動層の執ようかつ鉄面皮な過去罪科否定策動は他ならず、「大東亜共栄圏」の昔の夢をかなえて「アジア盟主」の地位を占めようとする腹黒い下心から発している。
日本の反動層は、軍事大国化と再侵略の道が苦い惨敗の轍（てつ）を踏む道であることを銘記し、汚らわしい過去を誠実に反省すべきであろう。−−−

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【平壌２月２２日発朝鮮中央通信】朝鮮人強制連行真相調査団２０１３年全国協議会が２、９の両日、西日本と東日本で行われた。
協議会では、各地代表の２０１２年度活動報告に続いて今年の活動方向が討議された。
調査団は、関東大震災の際、日帝が働いた朝鮮人大虐殺蛮行があった時から９０年、４・２４教育闘争６５年になる今年、日本政府がわい曲、隠ぺいしている歴史的問題の本質をより広範な日本市民と在日同胞に広く知らせて世論化するとともに、日帝の植民地支配による被害者とその子孫に対する人権侵害と民族差別政策の撤回のための活動を積極的に展開していくことを目標に定めた。
また、日帝による強制連行犠牲者の遺骨調査、日本軍性奴隷問題の解決、朝鮮学校支援問題の実現などのための闘争を展開すると明らかにした。―――

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【平壌２月２３日発朝鮮中央通信】過去、日帝は朝鮮を武力で占領し、自分らの永遠なる植民地につくるために白昼強盗さながらの方法で数多くの「条約」をつくり上げた。
そのなかには、軍事的脅威と恐喝でつくり上げられた「韓日議定書」もある。
日帝が当時狙った目的は、日露戦争を控えて朝鮮封建王朝を手中に入れて自分らの戦争の遂行に有利な条件を整えて将来、朝鮮を植民地化するための法律的保証をもたらすところにあった。
このために１９０３年１２月、朝鮮を軍事的に占領するが、それに外交的文書で外皮をかぶせるという内容を決定した。
その後、軍事的脅威とともに反対派に対する恐喝、懐柔、買収などの方法で１９０４年１月まで「条約」をつくり上げようとしたが、破たんした。
日露戦争を挑発して「韓日議定書」の草案を朝鮮封建王朝に押し付けたが、その侵略的性格により政府大臣らの反対にぶつかった。
彼らを取り除くために武力を動員して逮捕、拘禁する犯罪的行為もためらうことなく強行した日帝は１９０４年２月２３日、「韓日議定書」を強圧的に締結した。
白昼強盗さながらのこの文書は、「東洋の平和」「朝鮮の独立と領土保存」などといううわべのよいものでつづられていた。
しかし、本質において戦争遂行の重い負担を朝鮮人民にかけるための侵略的な「条約」であった。―――

在中同胞が総聯に対する日本当局の政治的弾圧蛮行を糾弾

【平壌２月２３日発朝鮮中央通信】在中朝鮮人総連合会のチャ・サンボ副議長が１９日、「日本反動層の不法非道な弾圧行為は必ず高価な代償を払うであろう」と題する談話を発表した。
談話は、在中朝鮮人総連合会とすべての在中朝鮮人は総聯（朝鮮総聯）に対する日本当局の横暴非道な政治的弾圧蛮行にこみ上げる民族的憤怒を禁じ得ずにいると指摘した。
この卑劣な妄動は米国の対朝鮮孤立・圧殺策動に便乗した日本の反共和国・反総聯の腹黒い下心をそのままさらけ出していると暴露した。
日本政府の弾圧騒動はごう慢無礼かつ不法非道な犯罪行為で、総聯組織を破壊、抹殺しようとする計画的な政治謀略であると糾弾した。
総聯は、在日同胞の諸般の民主的民族権利と利益を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の合法的な海外公民組織であり、朝日両国間の国交がない中で日本人民との友好・親善を図る外交代表部的役割を担当し、果たしていると明らかにした。
談話は、このような尊厳高い総聯と在日同胞に対する弾圧は共和国に対する許しがたい主権侵害行為になるとし、次のように強調した。
日本当局は、１世紀が越えても朝鮮民族にあらゆる不幸と苦痛だけを被らせた過去の罪科について誠実に謝罪し、賠償するかわりに反共和国敵視政策に執着し続けている。
総聯の真の愛国活動は国際社会の一様な支持と歓迎を受けている。
わたしたちは、日本当局が大勢の流れを直視し、総聯中央常任委員会の副議長たちに対する「制裁」措置を直ちに撤回し、すべての不当な「制裁」を解除すると同時に、在日同胞の人権と生活を公正に保障することを強く求める。―――

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【平壌２月２５日発朝鮮中央通信】２３日、南朝鮮の「ＣＢＳ」放送によると、日本軍性奴隷少女像を冒とくした日本の卑劣な行為に南朝鮮の人民が憤怒している。
日本のインターネット・サイトに南朝鮮駐在日本大使館の前にある日本軍性奴隷少女像を「売春婦」に冒とくした合成写真が載っているという。
南朝鮮のネチズンらはこれに憤激を禁じえず、これは反省することを知らず、過去を否定する日本の水準を見せるものだと糾弾した。−−−

南朝鮮の団体、日本の独島強奪策動に抗議

【平壌２月２５日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「ＫＢＳ」放送によると、２２日、ソウルをはじめ南朝鮮の各地で日本の独島強奪策動を糾弾する抗議闘争が展開された。
独島義兵隊、「独島を愛する人々」をはじめとする団体は、ソウルの日本大使館の前で記者会見を開き、日本島根県が開催する「竹島『独島』の日」行事を糾弾した。
各団体は、日本当局が荒唐無稽な「独島領有権」主張を直ちに中止することを求めた。−−−

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朴大統領「歴史を直視する努力を」　麻生氏と会談 2013/02/25 21:40

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２５日、朴大統領の就任式出席のため来韓した日本の麻生太郎副総理兼財務相と青瓦台（大統領府）で会談した。

　会談は２５分間行われた。日本政府が２２日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣したことに対し韓国政府が強く反発している中での会談となり注目を集めた。

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握手を交わす朴大統領と麻生副総理＝２５日、ソウル（聯合ニュース）
　朴大統領は、麻生副総理が大統領就任に祝意を示すと、「両国間の発展に向け今後も両国関係の発展に向け力を注いでもらいたい」と述べた。両国とも新政権が発足し、国民の情緒に合った信頼関係を構築するとともに、より堅固な友好協力関係のために努力することを望むと語った。

　歴史問題については、「両国が和解と協力の未来を目指さなければならないにもかかわらず、いまだに歴史問題などの懸案が未来志向的な両国関係の発展を妨げているのは残念だ。隣国同士の真の友好関係構築に向けては歴史を直視し、過去の傷が癒されるよう努力し、被害者の苦痛に対する心からの理解が必要だ」と強調した。その上で、「両国の指導者らが慎重な言動を通じて持続的に信頼を構築していくことが重要だ」との考えを示した。

　また、麻生副総理が北朝鮮問題における両国の協力の必要性を強調したのに対し、朴大統領は「韓日の緊密な協力は北東アジア経済共同体と東アジア共同体というビジョンの実現に必要だ」と応じた。

　一方、朴大統領はこの日、中国の劉延東・共産党政治局員兼国務委員（副首相級）とも会談し、朝鮮半島の安保危機などについて意見を交換した。胡錦濤国家主席と習近平党総書記の特別代表として朴大統領の就任式に派遣された劉氏は、胡主席と習総書記の親書を朴大統領に渡した。

　このほか、タイのインラック首相、ロシアのイシャエフ極東発展相とも会談した。２６日には米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）を団長とする米国特使団との会談が予定されている。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/02/25/0400000000AJP20130225003200882.HTML

麻生氏が朴新大統領と会談　「緊密協力」で一致 2013/02/25 19:03 KST文字拡大 文字縮小印刷 【ソウル聯合ニュース】日本の麻生太郎副総理兼財務相は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）新大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。

　麻生氏は会談後、記者団に対し、「重要な隣人同士であるので、日韓両国が緊密に協力することは両国関係のみならず、北朝鮮問題など北東アジアの平和のために大変重要である」と指摘。「今後日韓の新政権同士で未来志向で緊密な協力をしていくことで一致した」と伝えた。

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会見を行う麻生副総理＝２５日、ソウル（聯合ニュース）
　麻生氏は歴史問題などをめぐる両国の立場の違いについて、「歴史認識が重要であることははっきりしている。少なくとも互いの立場を理解することが大事だ」と強調した。その上で、「双方が政治家として今後とも努力していかないとならない。ずっと過去にこだわっても（ならないし）未来志向で行かなければならない」との考えを示した。

　５年前の李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式にも出席した麻生氏は「朴大統領の国政にかける熱い思いが伝わる非常に印象深い式典だった」と評価した。

　円安については「あくまでもデフレ不況の脱却を目標にしている。円安などは結果であって目標としてやっているわけではない」と説明。「日本経済がデフレ不況から脱却して繁栄していくことは日本のためだけでなくアジア、韓国のためにもなる」と主張した。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/02/25/0400000000AJP20130225002700882.HTML