【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長は６日、北朝鮮の核使用について、「差し迫った兆候がある場合は先制攻撃を行う」との方針を示した。国会国防委員会の全体会議で、与党セヌリ党議員の質問に答えた。

　鄭議長は、同委員会の劉承ミン（ユ・スンミン）委員長の「全面戦争を甘受してでも核兵器を使えないようにするという確固たる意志があるか」という質問に対し、「そうだ」と答えた。「核兵器使用の意図が確実な場合は、攻撃を受けてから戦うよりも、核兵器を除去してから戦う方がましだ」と述べ、先制攻撃の意志をあらためて示した。

　また、「北朝鮮の核実験場に対する攻撃計画はないのか」との無所属議員からの質問には、「今のところないが、状況が変わればそうとは限らない」と答えた。

　鄭議長は、北朝鮮・豊渓里にある核実験場の西側坑道と南側坑道は核実験が可能な状態だと報告後、「いずれも（核実験に）活用できる」と説明した。

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国会議員らの質問に答える鄭合同参謀本部議長＝６日、ソウル（聯合ニュース）
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〖その他北朝鮮核実験関連記事〗
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【ソウル聯合ニュース】米国の保守系ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は７日、北朝鮮情報に詳しい官僚らの話として、３度目の核実験を予告した北朝鮮が、中国の技術で製造した新型移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の初の試験発射準備を終えたとの見方を報じた。「ＫＮ０８地上移動式ＩＣＢＭまたは新型の中距離ムスダンミサイルの試射に踏み切るようだ」と伝えている。

　この情報に照らすと、北朝鮮は３度目の核実験に合わせ、こうしたミサイル１基以上を試射する準備をしていることになる。

　「ＫＮ−０８地上移動式ＩＣＢＭ」は、北朝鮮が昨年４月１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年記念日に合わせて行った軍事パレードで、中国製と疑われる発射台付き車両とともに６基公開された。直径２メートル、全長１８メートルほどで、核弾頭を搭載可能なＩＣＢＭと推定されている。射程距離は正確に分かっていないが、韓国政府ではアラスカやハワイ、ともすると米国本土の西海岸にまで到達するとの見方もある。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは先月１７日、「北朝鮮が最近、新型ミサイルの発射台付き車両を国内各地に移動させているのを米情報当局が探知した」と報じた。「発射台付き車両はまぎれもなく中国製」だとし、北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反するのはほぼ間違いないと指摘している。

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【平壌２月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮の国防科学部門ではチュチェ１０２(２０１３)年２月１２日、北部地下核実験場で第３回地下核実験を成功裏に行った。
核実験は、わが共和国の合法的な平和的衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処して国の安全と自主権を守るための実際の対応措置の一環として行われた。
以前とは違って爆発力が大きいながらも小型化、軽量化した原子爆弾を使って高い水準で安全かつ完ぺきに行われた今回の核実験は周囲の生態環境にいかなる否定的な影響も与えなかったということが確認された。
原子爆弾の作用特性と爆発威力などすべての測定結果が設計値と完全に一致されたことにより多種化されたわが核抑止力の優れた性能が物理的に誇示された。
今回の核実験は、宇宙を征服したその精神、その気迫で強盛国家の建設にこぞって立ち上がったわが軍隊と人民のたたかいを力強く鼓舞、激励し、朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するうえで重大な契機になるであろう。
チュチェ１０２(２０１３)年２月１２日
平壌

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【平壌２月１２日発朝鮮中央通信】われわれの第３回核実験は、米国の対朝鮮敵対行為に対処した断固たる自衛的措置である。
昨年１２月にあった人工衛星「光明星３」号２号機の打ち上げ成功は、経済建設と人民生活の向上のための科学技術発展計画にしたがって行われた徹頭徹尾平和的な事業であった。
われわれの実用衛星が軌道に進入したことに対して敵対国をはじめ世界が認め、われわれの宇宙技術発展相に賛嘆を禁じ得なかった。
しかし、米国はわれわれの衛星の打ち上げを国連安全保障理事会「決議」の違反であると言い掛かりをつけ、理事会をそそのかして新しい「制裁決議」をまたつくり上げた。
衛星打ち上げの権利に対する侵害はすなわち、われわれの自主権に対する侵害として絶対に許せない重大な敵対行為である。
もともと、われわれには核実験を必ず行うべき必要も計画もなかった。
われわれの核抑止力は、すでに以前から地球上のどこにあっても侵略の本拠地を精密打撃して一挙に掃滅できる信頼性のある能力を十分に備えている。
偉大な大元帥たちが一生をささげてもたらした自衛的な核抑止力に基づいて経済建設と人民生活の向上に力を集中しようとしたのが、われわれの目標であった。
昨年４月、米国が国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星の打ち上げに言い掛かりをつける「議長声明」というものをつくり上げた時も、われわれは最大限の自制力を発揮した。
しかし、米国が再びわれわれの衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害し、それに対して謝罪する代わりに、むしろ国連安全保障理事会の「制裁決議」を他国よりも先に履行に移すなど敵対の度合いを高める以上、われわれの忍耐性も限界に至ることになった。
今回の核実験の主な目的は、米国の白昼強盗さながらの敵対行為に対するわが軍隊と人民のこみ上げる憤怒を示し、国の自主権をあくまで守ろうとする先軍朝鮮の意志と能力を誇示するところにある。
われわれの核実験は、いかなる国際法にも抵触しない正々堂々とした自衛的措置である。
米国は、わが国を核先制打撃の対象リストに上げて久しい。
米国の増大する核脅威に核抑止力で対処するのは、至極当然な正当防衛措置である。
われわれは、国の最高の利益を守るために合法的な手順を踏んで核拡散防止条約から脱退し、自衛的な核抑止力を備える道を選択した。
６０年を超える国連の歴史に、地球上でおおよそ２０００余回の核実験と９０００余回の衛星の打ち上げが行われたが、核実験や衛星の打ち上げをしてはいけないという安全保障理事会の決議はあったことがない。
核実験を一番多くし、衛星の打ち上げも一番多くした米国が、唯一われわれだけが核実験も衛星の打ち上げもしてはいけないという国連安全保障理事会「決議」をつくり上げたことこそ、国際法の違反であり、２重基準の極致である。
国連安全保障理事会が公正さを少しでも持っていたならば、主権国家の自衛権行使と平和的科学技術活動を問題視するのではなく、国際平和と安全に脅威となる米国の核先制打撃政策から問題視すべきであった。
今回の核実験は、われわれが最大限の自制力を発揮した1次的な対応措置である。
米国があくまでも敵対的に出ながら情勢を複雑にするなら、より度合いの強い２次、３次の対応で連続措置を講じざるを得なくなるであろう。
敵対勢力がけん伝する臨検だの、海上封鎖だのというものはすなわち、戦争行為とされ、その本拠地に対するわれわれの無慈悲な報復打撃を誘発させることになるであろう。
米国は、今でもわれわれの衛星打ち上げの権利を尊重して緩和と安定の局面を開くか、そうでなければ対朝鮮敵視政策をあくまで追求して情勢爆発に向けた現在の誤った道を引き続き歩むかという両者択一をすべきであろう。
米国があくまでも衝突の道を選ぶ場合、世界はわが軍隊と人民が正義と不正義の決戦で自分の尊厳と自主権をいかに最後まで守り抜き、祖国統一の革命的大事変を迎えていかに最後の勝利を達成するのかをはっきり見ることになるであろう。
チュチェ１０２(２０１３)年２月１２日
平 壌

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【シカゴ聯合ニュース】米中西部シカゴの有力紙「シカゴ・トリビューン」（電子版）は、北朝鮮が実施した３回目の核実験の背景を考察した１７日付の論評記事で、北朝鮮の核兵器開発への執着に対しては米国のどんな政策も通用しないとの見方を示した。

　論評は、米国が北朝鮮との交渉を試みたり、対話を断絶したり、北朝鮮を脅かしたり無視もしたが、何も変わらなかったとした上で、北朝鮮は約２０年にわたり雨の日も晴れの日も核兵器だけを追求したと指摘した。

　これを踏まえると北朝鮮が３回目の核実験を強行したことは驚くべきことではなく、核実験の実施時期が問題だったとした。オバマ米大統領が２期目初の一般教書演説を行う日に、また、韓国新政権発足前に核実験を強行したのも北朝鮮の計算があるとの見方だ。

　さらに、北朝鮮の核に対する執着は、韓米や中国、日本、または北朝鮮住民に強烈な印象を残し威圧するための果敢なギャンブルだと推定した。また、「北朝鮮がただ単に、この世の何よりも核兵器を望んだため」であり、米国や旧ソ連、中国が核兵器保有を望んだのと同じ理由だと説明した。

　米国は北朝鮮政権が誤った道を進んでいることを指摘するために強硬政策と穏健政策を代わる代わる取ってきたとした上で、次は強硬政策を取る番だが北朝鮮に通用しない可能性もあるとの見方を示した。北朝鮮は崩壊するかに見えたが予想以上に長く持ちこたえ、今やいかなる攻撃に対しても核兵器のうちの一つを利用して対応できるようになったと指摘した。

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