使用済み核燃料の最終処分の国際会議が始まってほしい。

地球の地質上、ウランはどんな役割を担ってきたのかわからないけれど、
生ゴミを燃やさずに埋めて処分するときに、下のほうにウランをひいておいたら、生ゴミの分解が早そうだし、石油がついでにとれたりして。

韓国で国民年金の廃止を求める署名が広がる

2013年2月20日（水）　 趙　章恩

　この頃、韓国映画「南に逃げろ」が話題になっている。日本の小説「サウスバウンド」を映画化したものだ。この中に、主人公が国民年金の保険料納付を拒否する場面がある。国民年金管理公団が2月4日、その場面を削除するよう映画製作会社に要求したが、映画製作会社は表現の自由を理由にこれを断った。

　この騒動は、映画の表現の自由よりも、国民年金の必要性をめぐる議論に発展した。

　韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めた（関連サイト）。同連盟は2001年1月に設立された市民団体。その年の5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、1万6000人が120億ウォン（約10.5億円）の税金を払い戻ししてもらう成果を上げたことで注目を浴びた。

　署名は2月17日の正午時点で6万人を超えた。連盟は最終的に10万人以上が署名に参加すると見ている。

年金負担のため教育資金が足りない

　署名運動のホームページには、国民年金に対する不信や不満が書き込まれている。最も多い不満は、今の高齢者は受給額が多いのに対して、20〜30代が高齢者になる頃の年金受給額はそれまでに積み立てた金額より少なくなる可能性が高いことだ。このため「積立金を払いたくない」という若者が増えている。

　国民年金の保険料は税金と同様に給料から天引きされる。所得の低い人ほど所得に占める国民年金の負担が大きい。所得が年間約200万円以下の人は所得の9％を、年間約9000万円以上の人は所得の0.22％を、国民年金の保険料として毎月納める義務がある。高所得層は、余裕資金を国民年金に投資して年金として戻してもらう感覚だが、低所得層は生活費を削って国民年金を払うしかない状況に追い込まれている。子供の教育や住宅資金のために借金をするしかないという不満も高じている。

　65歳になれば、それまでの月平均所得の30〜40％が年金として支給される。だが、物価上昇率を考えると低所得層は今の生活も、老後の生活も相当切り詰めないといけない。このため、国民年金に加入せず、若い時に少しでも豊かな生活をして、老後は自分でなんとかした方がいいと反発したくなる。

400兆ウォンを可処分所得の拡大に生かせ

　韓国納税者連盟は2月5日に記者会見を開き、次のように主張した。「国民年金を廃止してほしい。代わりに、年金保険料を積立金にし、それに利子をつけて返してもらいたい。そうなれば、可処分所得が増え、家計負債が軽くなる。所得が増えて民間消費が伸びるので景気対策にもなる。国民の老後のためには、経済成長を持続して、ずっと働けるようにすることの方が大事だ」「朴次期大統領が進めている老人基礎年金だけ残して、国民年金は廃止すべきである。国内総生産の31.2％、400兆ウォン（約34兆円）に上る国民年金積立金を加入者に返すべきだ」。

　国民年金公団によると、韓国の国民年金資産は2012年11月時点で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人、ノルウェーのGPFG（Government Pension Fund Global）、オランダABP（Dutch pension fund）に次いで世界4位の規模を持つ。

　韓国納税者連盟の主張はつまりこうだ。韓国は先進国ではない。国民年金積立金として国内総生産の31.2％に当たる金額を貯め込んでおくより、国民年金を廃止するか、納付額を最低限にして、国民の可処分所得を増やし、消費を促進してお金が回るようにした方が経済のためになる。

朴槿恵氏の老人基礎年金に反対の声

　朴次期大統領の公約である老人基礎年金倍増のために、国民年金の積立金を使うという構想も、国民の年金不信に火をつけた。この構想が実現すれば、65歳以上の人は、国民年金に加入していなくても月20万ウォン（約1万7000円）（現在は10万ウォン）の老齢基礎年金がもらえるようになる。ただし、実現するためには毎年10兆ウォン（約8500億円）以上も福祉予算を追加する必要がある。

　朴次期大統領は、高齢者の貧困問題を改善するために老人基礎年金を増額する必要があるという立場だ。しかし国民年金の積立金で老人基礎年金を賄うことは、世代葛藤という火種に油を注ぐ政策になるという批判も少なくない。

　国民年金は、若い頃から保険料を支払い、その積立金から支給される。しかし、老人基礎年金は税金を財源とする公的扶養である。朴次期大統領の発想は、公約を実現するにあたって歳入が足りないので、国民年金に手を出すということだ。しかし国民年金の積立金も、2008年国会予算政策処のシミュレーションでは2053年に底を尽く。出生率が低下し国民年金を払う人が減るからだ。景気の悪化によって年金の運用利回りも悪化する。国民年金の積立金から老人基礎年金を支給するとなれば、もっと早い時点で積立金は底を尽く。

　国民年金の保険料を払っているものの、実際に年金をもらえる可能性が低い20〜30代は不満を持つしかない。それに国民年金に加入しなくても老人基礎年金が月20万ウォン（約1万7000円）もらえるのであれば、国民年金に加入する必要がないことになってしまう。

　SNS上では国民年金の廃止に賛成するつぶやきが後を絶たない。「20〜30代が老後のために積み立てている年金に手を付けて、朴次期大統領の支持勢力である高齢者のために使おうとしている」「今の国民年金は不公平だ。国民を不幸にする国民年金はいらない」「高齢者を養うために国民年金に加入しているわけではない。所得が減って国民年金の保険料を払うのも大変な状況だ。できるものなら脱退したい」。

　年金問題を世代葛藤として感情的にとらえるのではなく、年金の「不公平」問題として見れば、解決できる部分があるにちがいない。若い人が高齢者になる頃にはもらえない、という不安をなくし、国民年金を安全に運用しているという信頼を取り戻さないといけない。国民年金の積立金は政府が自由に使えるお金ではないことを明確にし、若い頃に収めた分を老後に確実にもらえるとなれば国民年金に不満を持つ人はいなくなるだろう。

　朴次期大統領は就任する前から年金問題にぶつかってしまった。国民年金の廃止を求める署名運動は、20〜30代がなぜ年金に不満を持っているのか、政府機関が彼らの意見を汲み取り、年金改革を始めるよいきっかけになるかもしれない。

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

【ワシントン聯合ニュース】米国民の多くが北朝鮮の核開発は自国にとって最大の脅威と考えていることが分かった

　世論調査会社の米ギャラップが、成人１０１５人を対象に今後１０年の間に米国にとって潜在的な脅威となる９項目についてアンケート調査した結果、北朝鮮の核開発が重大な脅威だという答えが８３％に達した。

　調査は北朝鮮が今月１２日に３回目の核実験を行う直前の７〜１０日に実施された。

　北朝鮮の核開発は重大ではないが、主要な脅威だと答えた人も１４％に達した。脅威ではないと答えたのは３％に過ぎなかった。

　重大な脅威をめぐる設問で、イランの核開発を挙げた人は８３％、次いで国際テロが８１％だった。

　また、イスラム原理主義（５３％）、中国の経済力（５２％）、中国の軍事力（５１％）なども脅威と捉えているが、北朝鮮やイランの核開発、テロに比べ低い結果となった。

　イスラエルとパレスチナの対立、ロシアの軍事力、インドとパキスタンの対立ついては２５〜４４％が脅威と考えていることが分かった。

　２０１０年にギャラップが「北朝鮮とイランの軍事力」を一つにして尋ねたところ、脅威と答えたのは６１％で、テロに次いで２番目だった。

　今回の調査に北朝鮮の核開発が重大な脅威と答えた人は、支持政党や年齢による偏りはなかった。

　ギャラップは、北朝鮮の３回目の核実験実施後にはさらに脅威だと思う割合が高まっているだろうと予想した。また中国を脅威とみる人の割合も年々高まっており、「オバマ政権の外交政策に求められる優先順位が表れている」と説明した。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/02/19/0300000000AJP20130219001700882.HTML