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最近、日本人に対し「俺の後ろには中国がいるのだぞ。韓国の言うことを聞け」というノリの記事が韓国紙に載り始めました。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/310.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 5 月 26 日 13:46:34: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu288.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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最近、日本人に対し「俺の後ろには中国がいるのだぞ。韓国の言うことを聞け」
というノリの記事が韓国紙に載り始めました。「原爆は天罰」記事もその一つ。

2013年5月26日 日曜日

◆日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮 5月23日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130521/248317/?P=1

 もっとも、「離米従中」の最大の原因は韓国人の事大主義でしょう。米国の力が衰え中国が台頭する――という認識から、韓国では「一刻も早く、強大化する中国と緊密な関係を造らなければならない」という社会的な合意が出来上がっています。

「本来の姿に戻る過程」
 中国に対しては米国だって一目も二目も置いているのですから、韓国の対中接近も不思議ではないのです。ただし韓国の場合、ほんの120年前まで――日清戦争で清国が負けるまで、「中国」の冊封体制下にあった。そこで専門家は、中韓関係は一昔前の宗主国と宗属国の関係に戻るのではないかと怪しみ始めたのです。

「我が国は属国だったのだから、中国の命令には逆らえないのだ」と当然のように語る韓国人が急速に増えています。韓国のメディアには中国人の「韓国は中国に世話になっているのだ。米国を離れて中国につけ」という主張が日常的に載るようになりました。

 親米派として有名だった韓昇洙元首相が「日本から見れば、韓国が中国に近づいているように見えるかもしれないが、本来の姿に戻る過程といえる」(日本経済新聞2013年2月24日付)と語りました。

 これを読んだ日本の韓国研究者はぎょっとしました。「本来の姿に戻る」とは、明・清と李氏朝鮮の関係――冊封体制への復帰を意味すると読めるからです。

韓国保守が五星紅旗を振る時代?
 もう、言説だけではありません。2012年に中韓は自由貿易協定(FTA)交渉を始めました。しかし実は、韓国政府も世論も皆、反対でした。中国への依存度がさらに増すからです。でも、韓国政府は中国の要求を呑まざるを得なかったのです。

 世界でFTAを結ぶのが大流行りです。でも、片一方が嫌だ、嫌だと言いながら――世論だけではなく、政府もです――交渉が始まったのは「中韓」が初めてではないかと思います。

荒木:これまで私は「韓国の左翼に反北はいない。韓国の保守に反米はいない」と言ってきたのですが、もう修正しなければいけませんね。韓国の保守派の集会ではよく太極旗(国旗)とともに星条旗を振って親米の情を表しますが、そのうち五星紅旗を打ち振るようになるかもしれません。

鈴置:最近は「冊封体制だって悪くなかったのだ」と日本人に語る韓国人が増えていますから、そうなっても不思議ではありません。2012年あたりから韓国の知識人は「米中の間での等距離外交」は「当たり前のこと」として語るようになっています。

荒木:あれだけ韓国の面倒を見てきた米国も韓国から中国と天秤にかけられているのですから、日本への扱いは当然かもしれません。それにしても、後でお話ししますがこのようなやり方は北朝鮮とも通じるものがあります。目先はともかく最終的に得だとは思えないのですが。

「俺の後ろには中国がいるのだぞ」
鈴置:韓国にとって、目の前の問題を乗り越えるには長期的な損得などは言っていられない、ということかと思います。まあ、そうは言っても、韓国は外交的な必要以上に露骨にやっているな、という気がします。

 日本よりも中国の方が大事な国になったのは確かでしょうが、外相が国会でわざわざ「韓国にとって大事な国の順位」を公表する必要はない。まあ、国民から喝采を浴びたいという計算もあるのでしょうけど。

 最近、日本人に対し「俺の後ろには中国がいるのだぞ。韓国の言うことを聞け」というノリの記事が韓国紙に載り始めました。いずれ韓国人が言い出すだろうな、と思っていましたが「ついに」という感じです。

 韓国では「19世紀後半に西洋が東洋を侵略した際に、老大国の中国を頼りにし続けたから失敗した」という共通認識があります。さらにいえば「韓国に比べ劣っていた日本は、この時に上手に立ちまわって西洋文明を取り込んで急発展し、我が国を植民地化した」とも考えています。

荒木:それまでの江戸時代に、日本がテイクオフのための蓄積をしていたことは全く意識にありませんね。「日本にしてやられた」という見方しかない。

鈴置:だから「今度こそは、中国の台頭という新しい状況に日本より速く適応しよう。そうすれば日本を見返してやれる」という意識が色濃く出てきたのだと思います。(後略)

(私のコメント)


東アジアにおいて中国の台頭によって大きな地殻変動が起きようとしています。アメリカはいずれ国力の衰退によって東アジアから引き揚げて行くのでしょう。親米政党である自民党にはそれが見えていない。米軍はRMAによって防衛ラインをグアムまで引き下げていますが、日本政府は必死になってそれを引き止めようとしている。

オバマ大統領はアジア重視と言う事で外交スタンスを変えて来ていますが、中国がアメリカの言う事をなかなか聞かなくなった。韓国も台湾も中国の言いなりになって経済関係は中国無しには成り立たなくなっています。韓国も台湾も中国をバックにして日本を見下すような態度も見られるようになりました。韓台共に親米派が後退して親中派が台頭して、いわゆるドミノ現象が起きている。

日本もそうなりかけましたが、アメリカは尖閣問題で中国を挑発する事で、タカ派の安倍政権が誕生した。それに対して中国や韓国は歴史カードを日本に突きつけることで日米の分断工作が行なわれている。歴史カードを持ち出せばアメリカは中韓の味方をしなければなりません。「河野談話」「村山談話」も見直すことは「東京裁判史観」も引っくり返されかねないからです。

アメリカの対日本政策担当者は頭の痛い問題ですが、対韓国政策担当者も「離米従中」の韓国をどうすることも出来ない。これはアメリカにも責任があり韓国の哨戒艦が撃沈されても、ヨンビョン島を砲撃されてもアメリカは動かなかった。北朝鮮の核開発やミサイル開発も止めるだけの手も打てずに中国任せにしている。これでは韓国がアメリカ不信感を持つのは当然だ。

アメリカとしては韓国人を国連事務総長にしたり、世界銀行の総裁に韓国系アメリカ人を抜擢したりして対米不信感を払拭しようとしていますが、韓国の「離米従中」は変えられない。台湾も日本の尖閣やフィリピンに対して漁業問題で摩擦を起こしていますが、中国のバックがあるから強硬になっている。中国は最近では沖縄も中国のものだと言い始めていますが、第一列島線が破られようとしている。

このような中国のアメリカへの挑戦は、ますます露骨になってくるだろう。その手段の一つが韓国を使っての日本への攻撃であり、李明博大統領の竹島訪問や天皇への謝罪要求で挑発して、パククネ新大統領はアメリカ議会で日本非難演説をした。日韓が歴史問題で対立すればアメリカは韓国の味方をしてくれるという計算があるからだろう。

そのような時に、大阪の橋下市長の発言がにわかに注目を集めていますが、アメリカ政府の出方が注目される。橋下市長が連日テレビに出まくって連日持論を繰り返していますが、今日も報道2001に出ていた。印象的なのは歴代の自民党政権が、中国や韓国から歴史カードを突きつけられるたびに、謝罪と経済協力金を支払って事態を収めてきたという点だ。

賠償問題は日韓基本条約や日中友好条約などで片付いたはずなのに、教科書問題をはじめとして歴史問題が起きるたびに謝罪と協力金を支払う事や技術協力で決着が図られる事が慣例化してしまった。中国のODAも反日歴史カードが出されるたびに増額され継続されて来た。日本に対してはそれが効果的だからということが分かったからです。

韓国や中国がこのような美味しい歴史カードが解決してしまったら、有力な外交手段が無くなる。そして「河野談話」や「村山談話」が歴史事実を認めたとして通用してしまっている。日本流の解決手段の「河野談話」が外国では国会の非難決議の根拠として使われている。「村山談話」も日本の「侵略」を認めたとして政治決着されましたが、「侵略」の定義自体がどういうことなのか時代と共に変わる。

日本がアジアを侵略したのか、それともアジアを人種差別や植民地支配から開放したのか、そのことは時代と共に解釈が変わる。歴史学では当時の価値基準で判断する事と、現代の価値判断で解釈する事では、従軍慰安婦問題一つとっても違っている。当時は売春は合法であり売春業者によって若い女性が売買されていた。現在の法律を当てはめれば犯罪であり断罪される。

東京裁判でも日本が「侵略戦争」を行なったと言う理由で7人が処刑されましたが、戦争に負けたから「侵略者」となり、アメリカやソ連は勝ったから「解放者」という事になった。しかし戦後アメリカは朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦いましたが、北朝鮮や中国や北ベトナムから見れば侵略者であり、多くの戦死者や民間の犠牲者を出した。

アメリカには固有の領土と言うものが無く、いずれも先住民メキシコやカナダから奪ってきたものだ。つまりアメリカは侵略によって成り立ってきた国家であり、イラクにいたっては大量破壊兵器を開発している事でアメリカはイラクを一方的に侵略した。しかし誰もアメリカを侵略者として裁けない。

大東亜戦争で日本軍が戦ったのは、中国を除けば、イギリス軍やりアメリカ軍やオランダ軍などの帝国主義国家同士の戦争だった。決してフィリピン軍やインドネシア軍やビルマ軍と戦って植民地支配したわけではない。いわば植民地の争奪戦であり、それまで植民地として侵略してきたイギリスやアメリカやオランダが日本を侵略国家として東京裁判で裁くこと自体がお笑い種だ。

つまり時代が変わればどちらが侵略国家であったか、冷静に見られる時が来れば大東亜戦争に対する評価も変わるかもしれない。従軍慰安婦も学術的な調査もせずに「河野談話」が作られて、やってもいないことをやったと自ら認めるような事をして、問題をこじらせている。大東亜戦争も植民地支配から開放したのにイギリスやアメリカやオランダに侵略したのでお詫びしますと「村山談話」で侵略と認めるのは、後世の日本人にとっては屈辱になるだろう。


このまま中国が軍事超大国となり、日本を「開放」する時が来るかもしれませんが、そうなれば日本国内の中国軍の軍事基地周辺には「慰安所」が作られて、日本女性が強制連行されて売春婦にさせられる時が来るかもしれない。中国から見ればアメリカの植民地支配から開放したから感謝しろとプロパガンダされるかもしれない。韓国軍も中国の手先となって日本に進駐してきて乱暴狼藉を働くかもしれない。韓国はそれを夢見ているのかもしれない。


 

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コメント
 
01. 2013年5月26日 14:46:27 : W18zBTaIM6
>当時は売春は合法であり売春業者によって若い女性が売買されていた。


また嘘言ってる


売春婦は18才以上でないと認可されない。

慰安婦は12,13才が多かったから売春婦ではなくて性奴隷


02. 2013年5月26日 20:23:06 : cWVGHgrKGY
貧しいアジアの国々では今でも娘の年齢を親が偽って外資の縫製工場などで働かせている。12歳や13歳の女の子が18歳だと偽って働いている。その現象が戦前も、売春宿に自分の娘を売り飛ばした貧しい家庭には確実にあった。もっと世の中の現実を勉強してから発言しろ!!

03. 2013年5月26日 20:42:54 : 8NcqzHYN5c
戦争に行きたくて行った人はほとんどいない。

明日は死ぬかもしれない、撃たなければ殺される、と言う狂気がなせるのが戦争です。

その狂気の時代に起きたことを、今の平和な時代の常識で推し量っても無理があります。

一人も残さず売春婦だったのか、若しくは性奴隷だったのか、絶対にこうだったなんてことを断言できないと思います。

百歩譲って、性奴隷が数人いたとしても、それは個々の問題であって国家全体を巻き込むような問題とすることには難があると思う。

個々の問題を国家間の問題にするなら、今でも起きている在日の犯罪も問題にするべきです。


04. 2013年5月26日 20:57:17 : eDSpB4Kx1M
03氏のお説、至極真っ当。

05. 中川隆 2013年5月26日 21:12:49 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

専門家が売春婦ではないと言ってるんだから素人は反論できないだろ:


従軍慰安婦に関する数々の資料を掘り起こ­してきた、吉見義明・中央大教授に聞く

20130524 報道するラジオ「史実から問う、従軍慰安婦問題」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GlfhtnW4fM4


06. 2013年5月26日 21:26:25 : n0VVrMFheI
>>5
売春婦だ と専門家が言うと「極右軍国主義者の妄言に価値など無い」
って逃げだすくせにー

07. 2013年5月27日 04:40:42 : fR9Q9ig8j6
今回の慰安婦問題の橋下発言は橋下市長の勝ちになる。ここ数日で、第二次世界大戦下での米軍の兵士による大量のフランス女性に対する強姦、暴行などが明るみになり、朝鮮戦争での米兵と自国兵士への韓国政府の積極的売春宿経営・斡旋も明らかになり、橋下発言の真実性が現実のものとなってきている。日本のマスコミが騒いでいるだけなら韓国政府の欺瞞性や米軍兵士の劣悪性は報道され難いが、欧米のジャーナリズムはバランス感覚がある場合が多く、結論として最終的には橋下市長のいう「戦場の性」の問題に落ち着くことになる。韓国、中国といった偏向国だけでなく欧米に議論を広げた橋下市長の戦略は見事と言わざるを得ない。欧米のジャーナリズムは中韓のマスコミと違って、自国の罪はさて置いて、相手国ばかり非難する愚は持ち合わせていないからだ。ここしばらくで欧米のマスコミは本件を取り上げないようになる。韓国だけが犬の遠吠えをすることになる。橋下さんの勝ち。

08. 2013年5月27日 14:10:34 : 7OpGsifAXA
韓国は中国を後ろ盾にしていると勝手に思い込んでいるだけだ。
いざという時、中国は韓国を簡単に見捨てて日本へ寝返る。
すでに今現在、そういう動きが見え隠れしているだろ。

たぶん韓国は北朝鮮に併合される。


09. 2013年5月27日 19:54:37 : l3zyxqzx2g
日本の改善なしに高官交流は困難=韓国長官 2013/05/27 17:00

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は27日の内外記者団との会見で、日本との高官交流の見通しについて「日本国内の雰囲気が改善されない場合、首脳級はもちろん、その他分野の高官交流も容易ではない」との見解を示した。

 尹長官は従軍慰安婦や歴史認識をめぐる日本の政治家の相次ぐ発言について「韓日友好関係を強化しようとする韓国政府の意欲に冷や水を浴びせるものだ」と批判。「今年2月末以降の日本側の動向に非常に失望した」と述べた。

 その上で、韓日両国が民主主義、市場経済という価値観や北朝鮮問題を含む戦略的利害を共有していると指摘し、「歴史問題以外に経済協力、文化協力、市民交流など多様な分野で緊密に協力していく」と述べた。

 日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言については「多くの人は国際社会の常識に反する哀れで恥ずかしい発言だとみている」と批判した。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/27/0400000000AJP20130527002600882.HTML


10. 2013年5月27日 19:55:29 : QKj2V8oUfM
08>

そうだね。中国自体が乞食国家。自分では何もできない。

中国という乞食は、当然、韓国も乞食であることを知っている。

韓国へのお恵みは中国が掻っ攫うのは見え見えなのですが、

韓国は調子に乗ってバカをやっている。

滅亡に向かって5−4−3−2・・・・。



11. 2013年5月28日 08:59:08 : DaYnQgU57s
中国の影響力拡大
2013年5月27日  田中 宇

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 4月15日夜、インドと中国が領有権を争うラダック地方東部の中印国境地帯で、30人の中国軍兵士が谷に沿ってインド側に19キロ侵入し、テントを設営して滞在し始めた。ラダック地方では以前から、中国軍兵士が夜間にインド側に侵入してテントを張り、近くの岩に「ここは中国領だ」と大書したり、ゴミを散らかして滞在の痕跡を残したりしつつ、翌朝に中国側に戻る示威行為を繰り返してきた。インド側は当初、今回もそのような示威行為だろうと考えていた。(India, China and yet another border dispute)

 しかし前代未聞なことに、中国兵士は何日経ってもインド領内にテントを張ったまま滞在し、インド軍が警告を発しても、中国側に戻ろうとしなかった。印中は第二次大戦後、ラダック周辺で何度も戦闘を繰り返しており、今回の中国軍侵入も、中印戦争に発展しかねなかった。インドの右派(親米派)は「中国をやっつけろ」と色めき立った。(Chinese incursion leaves India on verge of crisis)

 しかし、インド側は冷静に対応した。印中間では、5月9日にインドのクルシード外相が訪中し、5月20日には中国の李克強首相が訪印する予定になっていた。特に、李克強は首相になって初めての外国訪問がインドであり、中印の関係強化を象徴する訪問と目されていた。中国の侵略行為にインドが怒って高官の相互訪問を取りやめることもできたが、相互訪問は予定通りに行われた。(China says will improve India ties)

 中国側は、一方で首相がインドを訪問して関係を改善しようとする一方で、ラダックで中国軍が国境侵犯を行うという矛盾した姿勢を見せた。このため、中国共産党の中枢でインドとの関係改善を推進する派閥と、それに反対する派閥が方針の対立を引き起こしているのでないかという推測も出た。(China's border rows mirror grim history)

 しかし、クルシード外相訪中の直前に行われた印中間の和解と、中国軍帰還の見返りにインド軍が譲歩したことをみると、中国は、国境紛争でのインドの譲歩を引き出すために、李克強訪印の直前というタイミングを意図的に狙って越境行為を行ったのだと考えられる。中国軍が越境滞在をやめる見返りに、インド軍は国境地帯に設けた前哨の監視所を撤去し、陣地などの防御施設を自ら壊し、国境近くでの道路などインフラ施設の工事を中断することに同意した。

 インフラ工事の中止はインド側だけで、中国側は依然として紛争国境地帯と外部を接続する道路などのインフラ工事を続けている。中国はわずか30人の兵士に3週間テントで生活する手間をとらせただけで、何十年も和平交渉と死者を出す戦闘を繰り返して得られなかったインド側の譲歩を引き出した。越境居座り戦略は中国側の勝利に終わったと、米右派のWSJ紙がいまいましげに書いている。(Beijing's Triumph of Coercive Diplomacy)

 南西アジア全体の地政学的な状況を見ると、インドが中国に譲歩せざるを得なかった事情がわかる。来年、米欧軍(NATO)がアフガニスタンから撤退し、南西アジアに軍事的な空白ができるが、それを埋めるのは中国とロシアが率いる上海協力機構だ。中露は、アフガンの東隣のパキスタンと、西隣のイラン、北隣の中央アジア諸国のいずれとも親しく、これらのすべての国々が中国から経済的な恩恵を受けている。NATOのアフガン撤退後の南西アジアでは、中国の影響力増大が必至だ。(CIS & Russia plans to deploy troops along Tajik-Afghan border)

 インドは従来、中国やパキスタンと敵対が続いてかまわないと考える戦略をとってきたが、それは米国の覇権があったからだ。米国がアフガンから撤退し、その後の南西アジアの主要な勢力の多く(サウジなど湾岸アラブ産油諸国以外)が、中露と協調して地域を安定化する姿勢をとっている。パキスタン、イラン、アフガニスタンが上海協力機構に入る方向で、トルコまでがNATOより上海機構を重視し始めている。(NATOは最近、トルコに置いていた空軍司令部を閉鎖した)(NATO closes air command headquarters in Turkey)(Turkey becomes partner of China, Russia-led security bloc)

 インドと中国は、BRICSの枠内で、すでに同盟国に準じる関係にある。中露は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、和解の成立後、印パが上海機構に同時加盟するシナリオを描いている。中国の基本姿勢は、インドとの関係を敵視から協調に変えることだ。米国は、アフガン撤退や軍事費削減で、世界に対する関与を縮小している。インドの戦略として、中国と関係改善できるときにしておいた方がいいはずだ。李克強の訪印は、またとない機会だった。(インドとパキスタンを仲裁する中国)

 商人の民族である中国は、ぎりぎりになって李克強訪印の値段をつり上げてきた。それが、ラダックでの中国軍の越境居座りだった。居座りをやめてほしければ、以前から求めてきた国境地帯の軍事施設撤去をやってほしいものですな、と中国側が求め、インドは要求をのんだ。(Border dispute exposes faultline in China-India relations)

 中国は90年代当初、ロシアやカザフスタンなどとの国境紛争を解決したが、この時は中国がまだ今のように国際政治の中で強くなかったので、国境画定のためにかなり譲歩した(このとき中露関係を良くしたことが、今の上海機構やBRICSの安定につながっている)。インドは、10年前に中国との国境を画定していたら、もっと有利に決められたかもしれない。だが今や、中国の国際的な立場はインドより強く、もしかするとロシアより強い。インドは譲歩せざるを得ないが、今後、国境画定に向けて動きがあるかもしれない。この構図は、中国との間で尖閣問題を抱える日本にとって他人事でない。

 さらに西に目を向けると、中国は最近、北大西洋上の島国アイスランドと自由貿易協定(FTA)を締結することを決めた。中国が欧州の国とFTAを締結するのは初めてだ。アイスランドの輸出品の9割は魚介類だ。FTA締結によって、アイスランドは魚介類を中国に関税なしで輸出できるようになり、経済効果が大きい。アイスランドはEUに加盟していないのでFTAが結びやすかった。(Iceland agrees trade pact with China)

 中国がアイスランドとFTAを結んで魚介類を買ってやるのは、単なる食品貿易の話にとどまらない。アイスランドはスカンジナビア諸国、ロシア、米国、カナダという北極圏に面した他の国々とともに「北極評議会」を構成している。北極圏は未開発の地下資源が多く、北極圏に面していない多くの国が資源開発に参加したがっている。中国はその一つだ。北極評議会は5月に閣僚会議を開き、中国、日本、インド、EU、韓国、シンガポールなど、北極圏に面していない14カ国のオブザーバー参加を認めた。アイスランドは、中国のオブザーバー参加を支持した。(Arctic Council to rule on observer status for China)

 北極評議会にオブザーバー参加するために、日本は新たな国際努力を特に何もしていない。中国も、オブザーバー参加を獲得するだけならアイスランドに対中魚介類輸出の利権を与える必要はなかっただろう。だが、今後の北極圏の共同開発に関する北極評議会の議論を中国に有利に展開させようと思えば、正式加盟国であるアイスランドと良い関係を持っておくことが有効だ。中国は世界各地で資源あさりに熱心で、従来米欧の利権地域だったアフリカやイラクの石油ガスなどが中国のものになる傾向を強めている。中国は、北極圏の石油ガス利権も狙っているだろう(その点、日本は淡泊すぎる)。中国はASEANで、ラオスに経済支援を行って、ラオスがASEAN内で中国の肩を持ち、中国をきらうベトナムやフィリピンと論争してくれるよう仕向けている。アイスランドは、北極評議会におけるラオスになるかもしれない。(イラクの石油利権を中露に与える)

 このほか中国は、これまで米国の裏庭と呼ばれてきたカリブ海諸国でも、従来の台湾との外交関係の争奪戦を超えて、経済援助の拡大などを通じて影響力を増している。財政難の米国は、カリブ海諸国に対する支援を減らしており、リーマン後の不況で米国からの観光投資も減った。中国がそれらを穴埋めしている。カリブ海諸国は、米国の関与縮小を嘆きつつ、中国を歓迎している。(China steps up Caribbean strategy)

 中国の政治影響力が世界的に拡大していくことを、日本は脅威とみなすだろう。しかし米国の右派有力紙であるWSJ紙は逆に、中国が国際政治の場でもっと主導力を発揮した方が、米国の負担が減るので望ましい、中国は国際的にまだ消極的すぎる、もっと野心的に動くべきだ、と書いている。(The World Needs a More Active China)

 中国敵視の波に乗って人気を保持する日本の安倍政権も、実は中国の政治影響力にぶら下がっている。5月14日、安倍首相の名代として飯島参与が北朝鮮を訪問して拉致問題を交渉した。安倍自身が7月の総選挙前に訪朝し、以前に訪朝した小泉首相のように拉致問題を解決する指導者として人気を高め、総選挙の勝利につなげたい戦略だったのだろう。(North Korea Glosses Over Tensions After Its Special Envoy Visits China)

 飯島訪朝の背景には、中国が北朝鮮に圧力をかけて核問題の6カ国協議を再開できそうなことがある。5月25日、北朝鮮政府の特使が北京を訪問し、中国主催の6カ国協議に北朝鮮が参加する旨を中国側に伝えた。北朝鮮はすでに核兵器を持っており、6カ国協議が再開されても北が簡単に核を手放すとは思えず、協議は失敗に終わるかもしれない。だが、中国主導で朝鮮半島問題が解決していく流れ自体は再び動き出しそうだ。日本が北朝鮮に対して敵視の一点張りだと、6カ国協議が進展した場合、北朝鮮でなく日本の方が東アジアで孤立しかねない。(North Korea sends signals it may be willing to rejoin disarmament talks)

 孤立を防ぐなら、日本は、とりあえず6カ国協議に参加しておく方が得策で、北が拉致問題を解決(謝罪プラスアルファ)する気があるなら、日本がそれに乗って問題を解決し、安倍が人気を高め、選挙で勝つことに利用した方が得策だ(日本国内の朝鮮敵視が強すぎて、安部自身の訪朝は難しいようだが)。中国でなく日本が、北朝鮮に核武装を解かせて国際社会に受け入れるところまでの外交努力をするなら、国際政治的に、日本は中国より立派な大国になれる。しかし残念なことに、現実は逆だ。安倍政権は、北朝鮮問題を解決する中国の外交努力にぶら下がる、ちゃっかりな戦略をとろうとした。実際のところ今の日本は、国債と株式の金融市場が崩壊寸前で、外交どころでない。(財政破綻したがる日本)(The Japan Implosion Is Progressing)

http://tanakanews.com/130527china.htm


12. 2013年5月29日 07:05:57 : eDSpB4Kx1M
>08に同意

中国は大人だ。だから損得はじっくり計算している。韓国と日本の二者択一ならどちらを採るかは明らか。
韓国みたいなガキには判るまい。


13. 2013年6月02日 13:17:03 : Un6heX4IUI
>>08


日本に寝返ってもらっても迷惑なんで 笑


14. 2013年6月04日 19:50:22 : PK0EtNX2bU
韓中軍事会談 戦略的協力の強化で合意 2013/06/04 18:53

【北京聯合ニュース】韓国と中国は4日、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和安定のために軍事分野での戦略的協力を強化することで合意した。

 韓国軍制服組トップの鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は同日、中国を訪問し中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と軍事会談を行った。会談後に発表された報道文によると、韓中は戦略的パートナー関係に沿って軍事分野でも戦略的協力を一層強化することで意見が一致した。韓中両国は2008年に戦略的パートナー関係を宣言した後、軍事分野での協力強化策を模索してきた。

 韓国の合同参謀本部議長として6年ぶりに中国を訪問した鄭氏と房総参謀長は協力強化の第1弾として両軍首脳による定期的な電話会談で協力体制を新たに築くことで合意した。この体制が整えば、北朝鮮の挑発時などに韓中が迅速に協議できるようになる。

 中国は韓国国防部と、07年から国防長官間の「ホットライン(直通電話)」設置を推進してきた。今回の両軍首脳による合意事項は、両国の国防部間のホットライン設置とともに協議されることになる。

 また両国がそれぞれ単独で実施している対テロおよび火力示威訓練の相互参加について、今後も協議を続けることでも意見が一致した。

 さらに01年以降中断している韓国軍と中国軍間の少将級会議(戦略協議体)を定例化するほか、ソマリア沖・アデン湾への部隊派遣や国連平和維持活動(PKO)でも協力していく。

 韓国の合同参謀本部は、2人が北朝鮮の核問題や長距離ミサイル発射問題で意見を交わした後、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和安定のために軍事交流協力の強化を続けることで合意したと説明した。

 鄭氏は、韓国政府が提案している対話を北朝鮮が拒否し、短距離発射体の発射などで危機を醸成していることに言及。中国の北朝鮮に対する影響力の大きさを力説したという。中国側も韓国の主張に同意し、朝鮮半島の非核化の重要性を強調したとされる。

 中国は今回初めて、鄭氏を含めた韓国軍事代表団の韓国軍用機での訪中を認めた。また5日に予定されている韓国代表団の青島での北海艦隊訪問については、移動のための専用機を提供するなど配慮をみせている。

 韓国軍関係者は「中国が韓国代表団に非常に気を使っている。これは最近、疎遠になっている中朝関係の反作用とみることができる」と語った。

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/06/04/0900000000AJP20130604003300882.HTML


15. 2013年6月05日 15:32:15 : OzGYNQL1BQ
韓中軍首脳部「北朝鮮の核武装に断固反対」 2013/06/05 14:39

【北京聯合ニュース】韓国軍消息筋は5日、北京で開かれた韓中軍事会談に出席した中国人民解放軍の幹部らが朝鮮半島非核化を強調し、「北朝鮮の核武装に断固反対する」との意見を示したと明らかにした。

 韓国軍も軍事会談などに出席した中国軍幹部らに北朝鮮の核武装は容認できないとの立場を伝え、中国側は共感を示したという。

 中国を訪問中の韓国軍制服組トップの鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は同日午前、中国共産党中央軍事委員会の范長竜副主席との会談でも非核化に関する韓国側の立場を説明した。鄭議長は「北朝鮮の非核化は必ず実現すべきだ。北朝鮮が核を開発することは朝鮮半島の安定を脅かす大きな脅威」と強調した。

 合同参謀本部関係者によると、范副主席は朝鮮半島や北東アジアの安定に向けた北朝鮮の非核化の重要性に共感を示した。鄭議長は約1時間15分間行われた会談で、数回にわたり「北朝鮮の非核化」に言及した。

 両氏は軍事部門で交流を拡大し、活発な人的交流を拡大する必要があることで一致した。鄭議長は金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官の親書を渡したという。

 前日に開催された韓中軍事会談で房峰輝総参謀長も強い口調で「北東アジアの平和と安定のため、朝鮮半島非核化は必要」との考えを何度も強調した。「北朝鮮」を名指ししてはいないが事実上、北朝鮮の核開発を強く批判したものとみられる。

 一方、鄭議長は訪中の最後の日程として青島にある中国海軍北海艦隊司令部を訪れた。中国軍が提供した専用機を利用して青島に移動した鄭議長は北海艦隊の田中司令官との昼食会に出席した後、韓国海軍第2艦隊との直通電話(ホットライン)を点検した。

 中国海軍の3艦隊のうち、最も遅い1960年に創設された北海艦隊は中国のすべての原子力潜水艦を運用する基地。今年2月には中国初の空母「遼寧」が配備された。

 北海艦隊は原子力潜水艦5隻を含む潜水艦29隻、駆逐艦10隻、護衛艦9隻などで構成されている。鴨緑江河口から山東半島南部に及ぶ約5800キロが作戦区域。韓米両国が黄海で合同訓練を実施すると偵察や潜水艦訓練などで対応しているとされる。

 韓国海軍第2艦隊と北海艦隊は2008年から直通電話を開設している。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/06/05/0900000000AJP20130605002300882.HTML


16. 2013年6月05日 16:05:57 : bR6HtcMLCU
韓国は「日米からの離反」を考えると、中国にすり寄るしかない。

17. 2013年6月08日 16:56:44 : eDSpB4Kx1M
>16

パックネはその路線らしいな。


18. 2013年6月17日 07:55:18 : ZwR6OUwxcw
【コラム】韓中首脳が構想すべき「ビジョン」

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=82&contid=2013061600052
▲池海範(チ・へボム)論説委員


 中国の習近平国家主席は先週、米国のランチョミラージュで、オバマ大統領に中国外交の中心概念である「新型大国関係」を学習させると決心していたらしい。習近平主席は、二つの論理を持ち出した。まず最初に、覇権国(米国)と挑戦国(中国)間で力の転移が起こる時に戦争の危険が高まるという、米国の政治学者オーガンスキーの理論を覆した。習近平主席は「超大国間の衝突と対抗の歴史から抜け出し、相互尊重と平和共存、共同協力の新たな道を進むことが、両国はもちろん世界にとっても有益」と主張した。


 続いて習近平主席は「米中は国際社会や地域の問題、(環境保護のような)地球的な挑戦を処理する上で『利益の合致点』があるため、交流協力を強化すべき」と語った。国際問題を米国が単独で処理せず、中国と協力せよというわけだ。両首脳は、両国の「利益が合致」する第1の問題に北朝鮮の核問題を選び、「北朝鮮の核開発を受け入れず、核保有国と認めない」ことで完全に合意した。


 習近平主席のランチョミラージュ発言が、今後10年間の中国外交の基本原則になるのは間違いない。幸いにも、習近平主席が掲げた「新型大国関係」の概念は、韓半島(朝鮮半島)問題を解決する上で前向きに作用する可能性が高い。まず、両大国が「対決より協力」の道を選んだことは、北朝鮮の挑発を抑制し南北協力を促進する国際環境をつくり上げるのに有利だ。最近の北東アジア情勢は、米国の「アジア回帰」をめぐる米中間の不信や、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中の対立により、「協力より対決」に向かう様相を見せていた。「新型大国関係」論は、こうした対立の流れを協力の流れに変えることに寄与するだろう。


 米中が韓半島非核化を「利益の合致点」と規定したことは、北朝鮮問題をめぐる韓中の協力空間を広げるのにも役立つ。これまで北朝鮮問題は、韓中の立場の差が大きかったが、習近平主席のランチョミラージュ宣言で状況は変わった。北朝鮮の非核化に向けた中国の意志は明確になり、韓米と協力していくという姿勢も確認された。今こそ韓国は中国と、北朝鮮の非核化に向けた具体的な協力案を模索していくべきだ。北朝鮮問題で韓中の利益が合致する目標は「北朝鮮が非核化し、正常な国家になること」だ。こうした点から、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の対北朝鮮信頼プロセスと習近平主席の対北朝鮮外交は、協力できる部分がかなりある。


韓国はまず、中国が北朝鮮制裁の手綱を放さないよう、緊密に協力すべきだ。中国を含む国際社会の一致した制裁によって、北朝鮮が「核ではこれ以上得るものがなく、むしろ体制の危機が訪れかねない」と感じたときに、非核化の話し合いは始まるだろう。最近北朝鮮が南北対話に応じたのも、制裁の効果と見るべきだ。北朝鮮が正常な国家になるためには、対外開放と経済改革が欠かせない。韓中は「北朝鮮非核化」の原則にのっとった上で、経済・医療・教育・文化など非軍事分野の包括的協力案を共同で取りまとめ、北朝鮮を誘導する必要がある。韓中主導で「多国籍対北朝鮮投資基金」を作るのも、一つの方法だ。この基金は、羅津・先峰地区や黄金坪・威化島の経済開発を促進し、北朝鮮が勝手に工業団地を閉鎖する危険性を減らす。経済特区が活性化し、住民の生活水準が上がって、国際社会との関係が深まれば、北朝鮮が軍事的挑発を行う可能性は低くなる。


 今月27日から30日にかけて行われる朴大統領の訪中を前にして、韓国政府が考えるべきことは、韓米同盟を基盤として平和的に統一された未来の韓半島のビジョンを描くに当たり、中国とどのように協力すべきかという問題だ。韓国が習近平外交を正確に理解し、主導的に「絵」を描くことが、その出発点となる。


池海範(チ・へボム)論説委員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/16/2013061600052.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/16/2013061600052_2.html


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