6月15日は、朝鮮民族の祖国統一運動史において新たなページが開かれた意義深い日である。

今から13年前のチュチェ89（2000）年6月、平ピョン壌ヤンにおける分断史上初めての北南首脳対面と6・15北南共同宣言の発表は民族に統一の大綱をもたらした一大出来事であり、全同胞と世界は大きな歓喜につつまれ激動した。

わが民族同士の理念に基づき愛国愛族の精神で一貫された6・15北南共同宣言の採択により、半世紀以上も続く分裂と対決の歴史が和解と団結、統一の歴史に変えられ、自主統一の新時代―6・15統一時代が開かれた。

6・15共同宣言の基本精神であるわが民族同士の理念は、自主統一の大命題、時代精神として同胞の胸に宿るようになった。

同胞が住むいずこを問わず、民族重視、民族共助の気運がかつてなく高まり、祖国統一運動は民族自主の原則に基づいた北と南、海外の連帯・連合闘争に発展し、この過程に祖国統一の主体的力量が成長し、強化された。

6・15共同宣言の精神に則って、北南間には相級会談をはじめ幾筋の対話と接触が行われ、経済、文学・芸術、保健医療、スポーツ、環境など各分野で協力と交流が活発に行われるようになり、半世紀以上もの間消息が絶たれていた血肉の感動的な対面がなされるなど夢のような現実が開かれた。

6・15共同宣言の履行によって北南関係と自主統一運動に新たな歴史的転換がもたらされていたチュチェ96（2007）年10月、平壌で再び歴史的な北南首脳対面が行われ、10・4宣言が発表されて平和と統一、繁栄の時代を開こうとする朝鮮民族の確固たる意志が今一度内外に強く誇示された。

全同胞と世界を揺るがした歴史的出来事は、偉大な

金キム正ジョン日イル大元帥の徹底した民族自主思想と大団結路線の輝かしい勝利であり、その崇高な民族愛と大らかな度量、包容力の貴い結実であった。

6・15統一時代の驚嘆すべき北南関係発展は、わが民族同士が手を取り合い力を合わせるとき、祖国統一運動におけるいかなる問題も解決することができるということをはっきり実証した。

反統一勢力に妨げられることなく6・15の流れが連綿と続いたのなら、北南関係はその間より大きい、画期的な進展を遂げたであろうし、朝鮮半島の平和はいっそう強固になり、祖国統一の日はそれだけ早められたのであろう。

全同胞は、歴史的な6・15共同宣言の発表以後、これまでの10余年間にわたる実生活の経験を通じて、6・15共同宣言を徹底的に固守、履行するところに祖国統一を早める道があることを痛感した。

しかし、内外の反統一勢力の悪辣な策動により、6・15の成果はことごとく踏みにじられ、北南関係は破局を迎え、そのため祖国統一のための民族のたたかいは重大な挑戦に直面するようになった。李リ明ミョン博バク保守一味は、親米・事大主義と北南対決を政策化し、6・15北南共同宣言と10・4宣言を全面否定し、間断なく続いてきた幾筋の対話を一朝にして断絶させ、民間団体の交流と接触、協力を窒息させた。外部勢力の反共和国核騒ぎと制裁策動に大きく追従し、同族に反対する軍事挑発と戦争策動を追求して朝鮮半島の情勢を極端な危機状態に至らせた。

今年の6月に入り、われわれの度量と寛容によって開催されるようになった北南当局会談は、途方もなく会談相手の権能だの等級だのと対話の場を今ひとつの対決の場にしようとした傀儡一味の挑発的妄動のため開催はおろか破綻を喫した。全同胞を失望させ、救いの手が届くのを待っている南朝鮮企業家をはじめ各階層を死と悲嘆に陥れた逆賊一味の罪業は必ず民族の厳しい判決を受けるだろう。

反統一・分裂主義勢力がいくらあがいても、民族の統一意志は決して挫くことができず、自主統一の時代的流れは止めさせることができないというのは歴史的現実が物語る真理である。

全同胞は民族共同の統一大綱である6・15北南共同宣言の旗を高く掲げて6・15の歴史的流れが連綿と続くようにすべきであろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+58376

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年に金正日（キム・ジョンイル）総書記と行った南北首脳会談で、海上の軍事境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）に関し、「金総書記と認識を共にしている。ＮＬＬは変わらなければならない」と言及していたことが２４日、明らかになった。

　盧元大統領の発言は、韓国情報機関の国家情報院が国会情報委員会に所属する議員らに対し同会談の会議録全文とともに配布した８ページの抜粋文を通じて確認された。

　盧元大統領は会談で、現実的に詳しい内容を知らない人々が敏感に騒いでいるとした上で、「そこでわれわれが提案したいのは安保軍事地図の上に平和経済地図を覆いかぶせて描いてみようというものだ」と述べた。

　また、黄海に平和協力地帯を設けて共同漁労や漢江河口の共同開発を進めたり、韓国の仁川と北朝鮮の海州を共同経済区域に指定して通航を自由にすべきだとの考えも示した。

　盧元大統領は韓国が主張し、北朝鮮が否定しているＮＬＬについて、「国際法的な根拠もなく、論理的な根拠も明確ではない…。しかし、現実的には強力な力を持っている。北朝鮮側人民としてもおそらくプライドがかかっているだろうし、韓国側でもこれを領土と主張する人らがいる」と指摘した。

　その上で、黄海平和協力地帯を設置することを提案。同地帯を通じ、平和問題、共同繁栄の問題を合わせて解決することで合意し、それに必要な実務協議を続けば、自身の任期内にＮＬＬ問題は解決されると語った。

　一方、金総書記は黄海平和協力地帯などと関連し、「韓国側の反応はどう予想されますか。反対する人もいるでしょう」と質問。これに対し、盧元大統領は「反対する人は誰もいない。反対すれば、インターネットでばか者にされる」と答えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/06/24/0900000000AJP20130624004300882.HTML