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東南アで金融安全網を拡大 危機予防、柔軟に［日経新聞］
2013/7/25 2:06
政府は、外貨準備として保有する米ドルを東南アジア各国に機動的に融通する仕組みを整える。フィリピンやインドネシアとの通貨交換協定を改め、資金枠を計340億ドル（３兆4000億円）規模に倍増する。マレーシアなど３カ国とも通貨協定を結ぶ。通貨安に直面するアジア各国は為替介入の原資を増やせる。金融安全網の拡大で市場の安定につなげる狙いだ。
安倍晋三首相が25日から27日まで東南アジアを訪問しシンガポール、マレーシア、フィリピン各国首脳に金融協力強化の方針を伝える。中国の台頭をにらみ東南アジアとの結びつきを強める。
日本は１兆ドル超の外貨準備を原資に、インドネシアやフィリピンに資金を融通する通貨協定を結んでいる。両国の要請を受け、インドネシア向け資金枠を現在の２倍の約240億ドルに、フィリピン向けも８〜９割程度増やし100億ドル規模とする協議に入る。
マレーシア、シンガポール、タイとは現在、通貨協定を結んでいない。この３カ国とは新たに数十億ドル規模の資金融通が可能になる通貨協定を結ぶ方向だ。金融市場が動揺する前でも資金を融通できるようにし、通貨危機の予防力を高める。
アジア地域の金融安全網では、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が外貨準備を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」がある。ただ、13カ国が参加するため意思決定が遅れがち。アジア各国は昨年、機動的な資金融通の枠組み作りを日本に打診していた。
米金融緩和の出口が近づくなか、新興国は資金流出と通貨下落に悩んでいる。通貨防衛に向けドルを売って自国通貨を買う為替介入を実施した結果、各国の外貨準備残高は減り始めている。金融安全網の強化で投機筋の通貨売買をけん制する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24015_U3A720C1MM8000/?dg=1
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