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韓国の朴槿恵大統領は、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪はなし
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/466.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 10 月 07 日 14:16:10: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu297.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国の朴槿恵大統領は、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、
約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった

2013年10月7日 月曜日

◆「過去を直視せよ」は偽善か 訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正 10月7日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310070850001-n1.htm

 韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。

 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫

 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

 韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。


 この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫

 韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。

 歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。

(私のコメント)

外交交渉は大統領や首相の個人の資質が要求されますが、一対一の会談では誰もサポートができないから個人の力量が試される。しかし日本の首相や大臣は各省庁が書いた答案を棒読みするだけの存在だから、国際会議では壁の花になってしまう。英語ができないというよりも議論が出来ない事の方が問題だ。

政治的に安定していない国では、大統領や首相の支持を集めるためには外交で得点を挙げなければならない。その為には無理な要求を突き付けて相手に呑ませれば得点は上がる。日本の首相にはそのようなプレッシャーが少ないから駆け引きもなく譲歩して友好を深めればいいと考えている。しかし国家間には友情も友愛もないのであり、あるのは利害だけだ。

韓国が中国と一体となって日本に外交攻勢をかけて来ていますが、北朝鮮や中国の勢力が韓国を支配しており、国民がいくら保守系の大統領を選んでも李大統領も朴大統領も反日に変わりがない。国民世論が反日だからそれに迎合しているという事ですが、マスコミが反日的だからそうなるのだ。

韓国や中国が歴史カードで日本に攻勢をかけて来るのなら、日本も証拠をそろえて反撃して行かなければ何時までたっても中国韓国は歴史カードで攻め立てて来るだろう。中国や韓国は国際常識が通用せず、歴史論争を外交交渉の場でやっていたら世界中が大混乱になる。戦争のどちらが善でどちらが悪だという事は決められないからだ。

中国や韓国が仕掛ける日本へのネガティブキャンペーンは、中国や韓国の異常さを浮かび上がらせるだけであり、韓国のパククネ大統領はベトナムに行っても、ベトナム戦争における韓国軍の侵略行為を謝罪しなかった。ベトナム側があえて歴史問題を持ち出さなかったからですが、これが国際常識であり、歴史問題は結論を出すには時間のかかる問題だからだ。

中国や韓国とは、65年の日韓基本条約や78年の日中友好条約で「一切の問題」が解決済みの事であり、竹島や尖閣はあえて触れられなかった。「株式日記」でも何度も触れたように竹島や尖閣は無人島であり、当面は何の役にも立たない岩礁であり、領土問題にしても漁業権の問題にしてもあえて触れないのが国家的な対応と言えるのですが、外交におけるプラスとマイナスを考えれば触れないのが常識だろう。

韓国は竹島に警備隊を置いて引くに引けない状況にしてしまいましたが、占領し続ければ自国の領土になると思っているのだろうか? 北方領土にしても占領する事による利益と不利益を考えれば分かりそうなものですが、ロシア人も中国人も韓国人も国境問題でトラブルを起こし続けて外交に課題を抱えてきた。

確かに自国の領土が広がれば多少の利益はあるのでしょうが、現代社会は国家を超越した多国籍複合体や巨大金融財閥が世界を支配している。大統領や首相などは国家の長ではあっても絶対的な権力者ではなく、地図帳を開いてもそれらの帝国は見る事が出来ない。日本は欧米にはそのような多国籍企業や財閥がたくさんありますが、ロシアや中国や韓国などには世界的な多国籍企業や財閥は数が少ない。

19世紀にはどれだけの植民地を持っているかが帝国の繁栄の象徴でしたが、20世紀後半になると植民地は金食い虫となり多くが消滅した。それと同じように国家の領土も国益を損ねてまで広げたところで意味はなく、日本でさえ都市化して北海道や四国、九州などは過疎化して領土としての意味が薄くなってきている。

核ミサイルの時代においては、現金がミサイルであり通貨戦争が現代戦の正体だ。円は世界最強の通貨であり、ドルに対してあらゆる通貨が下落しても円だけが上昇した。つまり円のパワーが世界に影響を及ぼしており、アメリカは今や国家倒産の危機に直面している。ソ連も91年に国家倒産しましたが、通貨戦争に負けたのだ。

 

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コメント
 
01. 2013年10月07日 14:55:45 : 6yftoZLjfU
朴大統領 中国・習主席と首脳会談=北朝鮮説得を要請 2013/10/07 14:23

【バリ島聯合ニュース】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、インドネシア・バリ島を訪問している韓国の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は7日、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交換した。

 朴大統領は「多数の北朝鮮住民が慢性的な栄養失調状態にあるというのに、核兵器にすべてをかけることはできないと思う」と指摘。「北朝鮮が経済発展に注力するよう説得し、尽力してもらいたい」と呼び掛けた。

 また、「北朝鮮が(朝鮮戦争で生き別れとなった)離散家族の再会を約束したが、3日前に一方的に取り消し、一生を、50年以上を待ってきた離散家族の心を傷つけたことを非常に残念に思う」とした上で、「北朝鮮が正しい選択をできるよう、両国の緊密な協力が重要だ」と強調した。

 朴大統領は6月、中国・北京で習主席と首脳会談を行ったことに触れ、「会談で両国関係を強化できる合意をしたが、追加措置が着実に進められていると思う。さまざまな困難の中で、北朝鮮脱出住民(脱北者)問題に関心を持ち、DMZ(非武装地帯)平和公園(の建設)を進めようとする(私の)意思を北朝鮮に伝えたことを知っている。感謝したい」と述べた。

 習主席は「6月以降、今回で3回会うことになった。両国がいかに緊密で大切な関係を持っているのかを示している」と述べた上で、「6月にわれわれは両国関係、地域と国際問題について踏み込んだ意見交換をした。中韓関係の恒久的かつ安定的な発展のため非常に意味深いことだ」と強調した。

 両国関係については、「両国はすべての分野で重要な協力パートナーとなった。外交や国会、国防、経済、貿易などほぼ全分野で定期的な対話体制を構築し、共同の努力によって両国の政治的な信頼は深化している」と評価した。

http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20131007/20131007142345_bodyfile.jpg
握手を交わす朴大統領(右)と習主席=7日、バリ島(聯合ニュース)
kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/07/0900000000AJP20131007001400882.HTML


02. 2013年10月07日 17:56:44 : yy7D5jhcis
日本に戦略的な政治家がいれば、ベトナム関係者を先導・扇動して資金も提供して、韓国に対する謝罪・賠償金請求きゃんぺーんの大規模展開を画策するだろうが

03. 2013年10月08日 12:11:49 : ihzp4ea8zU
独島:1950年代のCIA文書、日本の立場を代弁

鄭秉峻・梨花女子大教授が分析
「中立の立場を取ってきた米国の本音が明らかに」

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=35&contid=2013100801214
 「リアンクール岩礁をめぐる韓国の行動は、日本に対する李承晩(イ・スンマン)の根深い敵対心を反映しており、韓国国内で失墜した名誉を回復しようとする試みであって、米国と自らの交渉での交渉材料にするために日本との緊張をあおる意図がある。日本政府は、武装占領を『日本の領土に対する不法な侵入』と規定した」


 独島(日本名:竹島)問題について、日本の立場を代弁するかのような内容が記されたこの文書は、1954年9月17日に米国中央情報局(CIA)が作成した2級秘密文書「Current Intelligence Weekly(週刊・現在情報)」だ。梨花女子大学史学科の鄭秉峻(チョン・ビョンジュン)教授は、今月11日午後1時からソウル歴史博物館で開かれる学術大討論会「国際情勢変動の中における韓国の独島守護政策と日本の独島侵奪政策の実情」(主管:独島学会・独島研究保全協会)で、「米国情報機関の独島関連資料と独島関連認識」について発表する。鄭教授は、CIA文書を検索するツール「CREST」を利用して、最近秘密解除された1950−70年代のCIA文書の中から独島関連のものを探し出し、分析した。


 その結果、CIAは独島問題でおおむね日本寄りの立場を取っていたというのが、鄭教授の分析だ。CIAは「独島」という韓国名ではなく、「リアンクール岩礁」という中立的な名称を公式の地名として使用してきており、これは現在も続いている。また51年以来、独島は韓日間の領土紛争地域(territorial disputed island)だと一貫して記していた。


 50年代のCIAは「韓国が54年以来独島を武力で占領している」と記しており「独島問題の深刻化は韓国政府の責任」という論旨を展開していた。また「韓国政府は、国内の政治問題を解決するための外部的はけ口として独島問題を利用している」と認識する一方、日本政府の独島政策については「融和的かつ現状維持的で穏健」と評価していた。


 独島研究保全協会のシン・ヨンハ会長(蔚山大学碩座〈せきざ〉教授〈寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授〉)は「米国は光復(日本の植民地支配からの解放)後、独島問題で中立的な態度を取り続けてきたが、政治的目的から心情的には日本寄りだったことは明らか。独島問題は、どこかの超大国に依存すべき問題ではなく、韓国自身が領土的権利を追求しなければならないという冷たい現実を認識すべき」と語った。


兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100801214.html


04. 2013年10月09日 11:21:39 : N8keK7q62c
慰安婦決議案阻止へ日本がロビー活動=96年米文書 2013/10/09 10:28

【ワシントン聯合ニュース】1996年に韓国が推進していた国連レベルでの慰安婦決議案採択を阻止するため、日本政府が米政府に積極的なロビー活動を行っていたことが分かった。

 米国務省の文書によると、1996年2月28日に当時のクリントン政権の実務者が外交電文で、「日本は韓国が国連人権理事会(UNHRC)へ慰安婦問題関連の決議案を提出する動きを見せていることを憂慮している」と伝えていたことが、8日(現地時間)までに明らかになった。

 この実務者は続けて、当時のオルブライト国連大使が日本大使と面会し、この問題について話し合うと説明している。

 また、韓国が決議案を提出すれば米国は韓国と日本の担当者と共に米国が果たすべき役割について議論する必要があると助言した。

 直後の3月2日に作成された外交電文では、オルブライト国連大使と日本大使が面会するとしながら、日本大使が米政府高官らとの面会も希望しているという内容が含まれていた。

 当時、韓国が慰安婦問題を国際社会に広めようとする動きを見せたことに対し、日本政府が米政府に対し組織的なロビー活動を行っていたことを示す文書だ。

 日本は水面下で働きかけを行い、韓国はUNHRCに慰安婦決議案を提出しなかった。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/09/0400000000AJP20131009000500882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900906.html

慰安婦:「李明博政権が日本に特使派遣」 元官房副長官が証言

朝日新聞が報じる
「衆議院解散で交渉中断」
当時の韓国政府関係者は「事実と異なる」

 李明博(イ・ミョンバク)前大統領が在任中、旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するため、日本に特使を派遣するなど、水面下での交渉を行った、と朝日新聞が8日報じた。


 当時、日本の官房副長官を務めた斎藤勁氏は同紙の取材に対し「李前大統領が昨年8月、自らの竹島(独島)訪問によって日韓関係が悪化したのを受け、これを打開するため、側近を特使として日本に数回派遣した」と語った。


 日本政府は昨年3月、韓国政府に対し、駐韓日本大使による謝罪や、被害者たちに対する補償金の支給などを提案したが、韓国政府は当時、これを拒否していた。ところが李前大統領は昨年10月以降、日本に側近を数回派遣し、日本側のそれまでの提案と併せ、野田佳彦首相(当時)が被害者たちに手紙を送るという案について、双方がほぼ合意した、と朝日新聞は報じた。斎藤元官房副長官は「あとは手紙の文面についての協議を残すだけという段階まで進展していたが、昨年11月に衆議院が解散したことで交渉は中断した」と語った。


 日本は当時、元慰安婦1人当たり300万円程度の償い金を政府の予算から支給する意向も明らかにしていたという。


 これに対し、当時の韓国政府の関係者たちは「日本と協議を行ったことは事実だが、日本は金のことばかり前面に出し、慰安婦問題に対する国家レベルでの法的責任を認めなかったため、交渉は決裂した」と語った。大統領府や外交通商部(省に相当、現・外交部)内部でも反対意見が多かったという。大統領府の千英宇(チョン・ヨンウ)元外交・安全保障担当首席秘書官は本紙の電話取材に対し「手紙の表現をめぐる調整を残し、ほとんど合意したというのは事実ではない。両国政府の認識やアプローチ自体に大きな違いがあった」と語った。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900632.html


05. 2013年10月09日 20:41:33 : N8keK7q62c
水曜集会に日米の参加者も 慰安婦問題に高い関心=韓国 2013/10/09 17:11

【ソウル聯合ニュース】「ハングルの日」の9日、ソウルの日本大使館前で開かれた1095回目の水曜集会(慰安婦問題の解決を訴える定例の集会)は日本や米国からの参加者や全国の中高生が加わり、500人規模となった。

日本からは東京都保健福祉局の労組所属の11人が参加し、韓国と日本の両政府に慰安婦問題解決を促した。 

全日本自治団体労働組合(自治労組)所属でもある11人は6日に韓国に入国し、ソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪問した後、この日の水曜集会に参加した。日本の自治労組は17年間毎年、会員を韓国に送っている。

米セントラルミシガン大学(CMU)の教授など米国人3人はこの日、元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんに平和の旗を渡し、慰安婦問題に対する知識を広めていくと語った。

この日の水曜集会は祝日と重なり、全国各地の中高生が参加して日本大使館前の道路を埋め、慰安婦問題に対する関心の高さをみせた。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/09/0400000000AJP20131009002100882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100902285.html


06. 2013年10月10日 17:42:24 : e0k3K1A4qI
 
 外交とは謝らないのが原則、へたに謝ったら負けだ。

 ペコペコとすぐ謝る日本が異状なのだ。


07. 2013年10月10日 18:59:45 : aUVXxV2AHA
「日本首相、謝罪文の調整だけ残し…慰安婦交渉、昨年妥結直前に白紙」(1)
2013年10月09日08時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/936/1/103936.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jplarticlelpicture
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左から斎藤勁元官房副長官と李東官(イ・ドングァン)元青瓦台広報首席。
「弁護士たちが使いそうな表現ではいけない。もっと胸に迫るような表現でなければならない」。

昨年10月末、東京のあるホテルで向き合っていた日本政府の斎藤勁官房副長官に、李東官(イ・ドングァン、大統領府、当時は外交通商部言論文化協力大使)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)広報首席がこう要求した。慰安婦問題の解決方法を見出そうと額を突き合わせていた席だ。中断と再開を繰り返してきた両国間の交渉は、この時が最後だった。2人は日本の野田佳彦首相が従軍慰安婦被害者に送る手紙の文面をめぐって格闘中だった。

「野田氏の手紙」は、双方が合意した問題解決方案のうちの1つであった。斎藤氏が持ってきた文面は「(日本)軍が関与した慰安婦問題によって女性たちが経験した苦痛と傷に、日本政府は責任を免れない」であった。だが李元首席は「責任を免れない」という曖昧な表現よりも「責任を痛感する」という直接的な表現を要求した。いくつかの案をやりとりした後、斎藤氏は「韓国政府の意見を野田首相に伝える」と述べた。終わりが見えないと思っていた慰安婦問題解決の終着駅が見えた。だが野田氏が「最終決断」をぐずぐずしている間に、日本国内の政治はますます荒波に包まれ、電撃的な衆議院解散宣言で慰安婦問題解決の機会は妥結直前で再び失敗に終わった。

日本の朝日新聞は8日付で、斎藤元副長官とのインタビューに基づき「昨年秋に両国政府が慰安婦問題の妥結を目前にしていたが、日本の議会解散などで失敗に終わった」と報道した。斎藤氏は李元首席との会合を振り返って「最終的に残っていたのは野田首相が被害者に書く手紙の文面だけだった」として遺憾を表わした。当時カウンターパートにいた李元首席も中央日報に「当時の交渉は9合目を越えていた」と語った。

http://japanese.joins.com/article/912/176912.html?servcode=A00§code=A10

「日本首相、謝罪文の調整だけ残し…慰安婦交渉、昨年妥結直前に白紙」(2)
2013年10月09日08時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

2人の伝言によれば両国、特に日本が動き始めたのは2011年12月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題でこじれた後だった。当時、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が会談後に「弁護士と話すようだった」と打ち明けたほど野田首相の態度は硬直していた。だが「韓国の李明博政権、日本の民主党政権でなければ慰安婦問題解決が難しい」という共感が双方にあったという。

昨年3月、佐々江賢一郎外務次官が日本側の提案を持って訪韓した。駐韓日本大使が慰安婦被害者に謝罪し、続いて野田首相が李大統領と首脳会談を通じて日本が取る人道的措置を説明し、以後日本政府が人道的措置の費用を支払うという提案だった。4月には斎藤氏が韓国を訪れ「慰安婦問題を解決したい」という野田首相の親書を李大統領に渡した。だが韓国政府は日本側の提案に否定的だった。「国家責任」を明らかに認めないところに「賠償金」という表現を使うことを敬遠したためだ。この案では慰安婦関連団体を説得できないと判断した韓国政府は「慰安婦被害者を直接説得せよ」と日本側に話し、日本側からは「両手両足をとられた」という不満が噴き出した。

小康状態だった交渉が再び活発化したのは両国関係が最悪になった昨年8月、当時の李大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問後であった。領土対立のために慰安婦問題解決の機会まで完全に喪失するのではと憂慮した知識人が動いた。和田春樹東京大名誉教授と韓国人学者が橋渡しをした。日本政府からは「交渉相手は、李大統領が慰安婦問題解決の意志を持っているか確認できる人でなければならない」と要求し、それで側近の李元首席が出ることになったという。日本側のこれまでの提案に▼野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を朗読してこれを駐韓日本大使が被害者に手渡す▼日本政府が特別予算を通じて被害者に「償い金」を支給する方案を検討するなど一部の進展があった。

以後、野田氏の衆議院解散によってすべてが白紙に戻ってしまった後、斎藤氏は李元首席に電話をかけて「突然このようなことになって申し訳ない」と謝ったという。

http://japanese.joins.com/article/913/176913.html?servcode=A00§code=A10


08. 2013年10月13日 16:25:23 : dmkMWIGdew
 現在の韓国の大統領は「李明博(イ・ミョンバク)前大統領の娘」という以外、何も取りえがないウツケもの。自分が大統領引退後に、韓国の定番である「後継者から逮捕される」ことがないように、ひたすら韓国人の誰もが妄想している日本の統治時代への曲解で保身に走る。

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