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株式日記と経済展望
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米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた
韓国が「面子を潰された」と逆切れ。韓国紙は中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。
2013年10月2４日 木曜日
◆日米同盟強化で逆切れした韓国 「だったら、中国と同盟を結ぼう」 10月24日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131022/254888/?P=1
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。
日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。
（注1） この声明はこちらで読める。
朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。
中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。
（注2）この記事はこちらで読める。
日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。
朴槿恵の二股外交が破綻
中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」（注3）が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。
（注3）この記事はこちらで読める。
・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。
簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。
ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。
日本の自衛権で米国に裏切られた
しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。
すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。
一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。
もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。
「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。
集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。（中略）
北京に向け「対中包囲網は拒否しました」
米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。
拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。
「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。
10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。
黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。
さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。
米国が韓国の甘えをいつまで許すか
だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。
従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。
米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。
（私のコメント）
東西冷戦時代は、朝鮮半島はその最前線であり、韓国が共産化すればアジア諸国はドミノ式に共産化するというドミノ理論がアメリカにはあった。だから朝鮮戦争やベトナム戦争でアメリカは戦ったわけですが、地政学的に見ればどちらも大陸と地続きであり、海から補給しなければならないアメリカは不利な戦いを強いられる。
中東においてもアメリカは、親米派の国に米軍基地を置いてイラクやアフガニスタンに攻め込みましたが、ゲリラ攻撃に悩まされて泥沼化してしまった。シリアにもアメリカは限定的な攻撃を加えるつもりだったのが国内世論のは反対が強く、連邦議会に決議を任せて棚上げせざるを得なかった。
サウジアラビアが安保理メンバーになることを拒否したのも、サウジの複雑な事情があり、アメリカの弱腰外交にサウジアラビアが揺れている。アメリカにとってサウジは最重要同盟国であり、サウジにとってはイラクのサダムフセインは脅威だったし、イランのシーア派はスンニー派のサウジにとって脅威だった。しかしシリア政府やイラン政府にはロシアや中国がついており、簡単には攻め込めない。
極東においても、韓国は北朝鮮や中国の脅威にさらされてきましたが、今までは東西連戦などで北朝鮮には中ロが援助して韓国には米日が援助合戦を繰り広げてきた。しかし東西冷戦が終結すると南北朝鮮への援助合戦が終わり、北朝鮮は大量の飢餓による死者を出し、韓国は工業化に成功して南北朝鮮の経済格差は格段に開いた。
アメリカの援助が減少しても、日本からの技術援助や資本援助で韓国経済は発展しましたが、97年の金融危機でもIMFや日本からの資金援助で韓国は危機を脱した。このような状況から韓国政府は自国を過大評価してアジアのスイングバランサーを自負するようになった。周辺にある超大国を韓国がバランサーとなって主導権を取れると錯覚してしまった。
2010年頃から、中国が軍事大国化したことで米中G2体制から米中冷戦時代に突入したようだ。米中の極東における軍事バランスが変化して、韓国は米韓同盟関係から米中韓の等距離外交に切り替えてきたようだ。中韓の経済関係が米韓関係よりも大きくなり「離米従中」の外交に韓国が切り替わってきた。
2015年には指揮権が韓国に返還されることになり、事実上の韓国からの撤退になりますが、朝鮮半島は北朝鮮によって統一されて中国寄りの国に統一されるかもしれない。アメリカも対中包囲網の構築に取り掛かっていますが、韓国は中国からの圧力で包囲網には加わらない可能性が出てきた。
中国包囲網に積極的に動いているのが安倍首相であり、中国周辺諸国を精力的に訪問外交を続けている。中国は韓国を使って安倍総理に外交的圧力を強めていますが、日本は韓国に対しては援助をし続けてきた国であり、それは日本は韓国に対して弱みがあるからと韓国政府や韓国人がそう見ているからだろう。
日本の政治家もマスコミも韓国寄りだから、韓国が歴史カードで脅せば簡単に日本政府を動かせると見てしまった。90年代頃の日本の政治は韓国に批判的な事を言えば大臣の首が飛んだ。それくらい歴史カードは錦の御旗になり、江藤隆美総務長官は「韓国にはいい事もした」と発言したら大臣の首が飛んだ。藤尾正行文部大臣は「日韓併合は合意でなされた」と発言したら大臣の首が飛んだ。
このような事から韓国政府は歴史カードで日本政府を操れると思いあがって、次々と歴史カードを突き付けるようになった。なぜこのように韓国に対して言いなりになったかというと、日韓議員連盟の議員数からいっても韓国ロビー化してしまってマスコミも韓国の目線から記事を書くマスコミがほとんどだった為だ。
2000年代に入るとネット上で歴史論争が起こって、日韓関係にも影響を与えるようになって、朝日新聞などの捏造記事が次々と暴かれて、従軍慰安婦問題も南京大虐殺も論争が起きて、一方的に大臣の首が飛ぶような事は無くなった。最近では橋下大阪市長や河村名古屋市長などが歴史発言をしても首が飛ぶような事は無くなり、歴史論争の風向きが変わった。
極東の勢力バランスも中国の台頭とアメリカの衰退化で、アメリカ政府としても日本をこのまま弱体化させたままでいいのかと言った戦略的見方が出てきて、尖閣諸島の問題でも南シナ海の領海問題にしてもアメリカは中国の覇権拡大に見て見ぬ振りが出来なくなった。台湾やフィリピンでは中国に対抗できず、日本を中国への番犬とせざるを得なくなってきている。
そこで中国は韓国を使って再び歴史カードで揺さぶってきましたが、必ずしも思惑通りにはいっていないようだ。今までは歴史カードを使えばアメリカは韓国に味方をしてくれた。アメリカ下院議会では従軍慰安婦問題で対日批判決議がなされたくらいですが、米中関係の変化が微妙に影響が出ている。韓国のパククネ外交は思惑が外れたことになり、米韓関係も微妙になってきた。
日韓関係も、今までは無条件に韓国を擁護してきたアメリカのハンドラーズも失望を隠しきれなくなってきた。韓国が中国に寝返ったことをアメリカ政府もようやく気が付いて韓国政府に踏み絵を突き付けるようになった。今では日本との外交関係悪化を理由に断れたことでもMDは日本は関係がないから断れない。しかし韓国政府はアメリカの申し出を断るらしい。
◆韓国、「高高度迎撃」の導入否定 独自ＭＤで 10月16日 静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/775172889.html
【ソウル共同】韓国の金寛鎮国防相は１６日、記者団に対し「米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムには参加しない」と述べ、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の構築を進める方針をあらためて明言した。米ＭＤの主力である高性能の地上発射型「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の導入も「考慮していない」と述べた。
今月初めに韓国を訪問したヘーゲル米国防長官が会見で「（米韓のＭＤは）相互運用性が必要だ」と表明。その後、韓国メディアで、韓国軍がＳＭ３などの導入を検討しているとの報道が相次いだことを受け、国防相が臆測を打ち消した。
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