スティーヴン・ボズワース元米北朝鮮担当特別代表とロバート・ガルーチ元米北核特使が２７日、ニューヨークタイムズへの寄稿を通じて「今はオバマ米政権が北朝鮮と対話を再開しなければならない時」と主張した。２人は「北朝鮮と対話しなければならない理由」という題名の寄稿で「現在のこう着状態は、北朝鮮に核兵器プログラムを進展させることができる時間を稼ぐだけ」としながら「こう着状態が解決されず、状況はより一層悪化するだろう」と診断した。彼らは「対話再開にどんなリスク負担が伴うにしても、何の対話もしないよりはリスク負担は減るだろう」とした。

◓http://japanese.joins.com/article/632/177632.html?servcode=500§code=500

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の非核化をめぐる対話の再開に向けた関連国の動きが再び本格化しており、今度こそ６カ国協議再開の足掛かりを築けるかどうかが注目されている。

　北朝鮮が対話路線を打ち出した今年５月以降、互いの基本姿勢に対する探り合いを続けてきた協議参加国が、これからは具体的な協議再開条件をめぐり駆け引きを行うとみられるためだ。

　各国の表向きの立場だけを見ると、５カ国と北朝鮮の間には依然として高い壁がある。

　そもそも韓国、米国、中国、日本、ロシアの５カ国と違い、北朝鮮は「北朝鮮の非核化」という協議の目的にはっきりと同意していない。むしろ核開発と経済発展を並行して進める姿勢を強調し、寧辺の核施設を再稼動する動きを見せるなど、非核化に逆行している。

　こうしたなか、６カ国協議の再開条件で折り合うには北朝鮮の根本的な態度変化が鍵になると指摘される。

　北朝鮮は、根本的には態度を変えていないものの、挑発・威嚇を続けた上半期に比べるとやや態度を軟化させている。

　例えば、北朝鮮は４月には「もはや非核化対話は絶対にない」と公言していたが、現在は非核化問題を含め前提条件のない対話を行うことを主張している。また、非核化対話の際に核・ミサイル実験を中断できる具体的な条件にも言及している。

　しかし韓米からすると、北朝鮮のこうした姿勢はまだ不十分だ。韓米は北朝鮮に対し、核・ミサイル実験やウラン濃縮活動の中断、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視受け入れを盛り込んだ昨年２月の米朝合意と「プラスアルファ」の非核化事前措置を実行し、非核化への意志を行動で示すべきだと強調している。

　北朝鮮が６カ国議長国を務める中国の動きに合わせ、少しずつ態度を変化させていることなどを踏まえると、この先新たなカードを出してくる可能性もありそうだ。

　中国は自国の安全保障面での利益などを考慮し、北朝鮮問題や北朝鮮核問題が管理可能なレベルに達するまで、非核化対話の再開に向けた仲裁役を務めながら北朝鮮の態度変化をけん引していくとの見方が強い。

　「北朝鮮は中国の圧力を負担に感じ、ある程度中国に合わせて動く」（韓国消息筋）とみられており、北朝鮮が今後どのような立場を示すかにより、非核化対話再開に向けた動きの方向性と速度が決まる見通しだ。

　北朝鮮の態度変化を促すため、韓米は中国にさらなる働きかけを求めるとみられる。これに対し中国は、北朝鮮の態度変化を引き出すと同時に、韓米にも対話の再開を迫るものと予測される。　

stomo@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/29/0900000000AJP20131029002800882.HTML

【平壌１０月２９日発朝鮮中央通信】日本当局が国家安全保障会議を創設するための策動を本格化している。
今月１７日、日本の衆議院は国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する国家安全保障に関する特別委員会を設けることを決定し、委員長として過去に防衛庁長官を歴任した自民党の前財務相を内定した。これに先だち、「強い日本」づくりをけん伝してきた執権者は国家安全保障会議を創設すると同時に、国家安全保障戦略を制定しようとする意志を披れきした。
結論から言うなら、これは現日本当局が国家機構体系を戦争国家の体裁にふさわしく完備しようとする危険極まりない策動である。
日本が創設しようとする国家安全保障会議は、その輪郭において侵略的で好戦的である米国の戦争機構その通りである。
周知のごとく、米国家安全保障会議(ＮＳＣ)には大統領が議長になっており、副大統領、国務長官、国防長官、大統領国家安全保障問題担当特別補佐官が網羅されている。
米国は、他国に対する軍事的攻撃と侵略戦争を挑発すべきである場合、まさにこの機構で迅速に決定、処理している。
日本は現在、米国のこのような主要政策決定方法を導入して「有事の際」に迅速に対応し、首相の決心と意図通りに侵略戦争に即時進入しようとしているのである。
国家安全保障会議で出すことになる国家安全保障戦略は本質上、徹底的に侵略的な性格を排除していない。
日本は最近、新しい日本の自画像に、日本を代表し、導いていく一つの旗印として掲げた「積極的な平和主義」を国家安全保障戦略の基本理念に策定し、防衛計画大綱とともに１２月に正式に確定しようとしている。
しかし、そのような国家安全保障戦略が国際社会からすでに侵略的な戦争文書、宣戦布告と糾弾された防衛計画大綱を戦略化した文書だという点から、それが今後、地球上にどんな不和をもたらすかは十分に推測することができる。
日本にとって、侵略的な国家機構体系の完備と戦争戦略の制定は目前の現実となった。
日本当局は去る１０月初めに東京で行われた日米安全保障協議委員会の会議で、米国から「集団的自衛権」行使のための憲法解釈再検討と国家安全保障会議の創設、防衛予算の増額などに対する支持を得た。
１６日には、日本政府の専門家会議で日本武力の可能な戦争行為を具体化した「集団的自衛権」行使のための行動事例案まで作成した。
自民党の参議院選挙での優勢は、現日本政権にとって国家安全保障会議の創設を促すためのまたとない機会になっている。
現実は、再侵略準備に向けた日本の策動がより重大な段階で強行されていることを示している。
日本を戦争国家に急速に変ぼうさせていく日本反動層の醜態は、自滅を早める愚か者の妄動以外の何物でもない。
日本当局が追求する道は、軍国化の道へ疾走していて敗戦国の境遇を免れなかった過去の日帝の悲惨な末路を踏襲する道である。
日本は、軍事大国化と海外侵略が日本の完全な破滅をもたらすだけであるということをはっきり認識して理性をもって行動すべきであろう。−−−

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【平壌１０月２９日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいが日本の「集団的自衛権」を条件付きで容認するということを米国に伝えた。
このほど、東京で行われた米日安全保障協議委員会が日本の「集団的自衛権」行使を認める方向で「米日防衛協力指針」を改正することで合意した以降、かいらい当局がこれに相づちを打って出たのである。
これは、朴槿恵一味が第２次世界大戦後、北東アジアで維持されてきた戦後体制の基礎を揺り動かしかねない歴史の反乱に加担したことで、将来、日本に再侵略の道を開いてやる民族反逆行為である。
今、米国は侵略的なアジア太平洋戦略の実現において日本の軍事的潜在力と役割強化に大きな期待をかけている。
日本の反動層は「集団的自衛権」の行使という看板を掲げて戦後の日本の海外軍事活動を禁止する障壁を崩して公然と海外侵略の道に踏み出そうとしている。
まさにこのような時に、朴槿恵一味が歴代執権者らも思いもよらなかった日本反動層の再侵略策動を躊躇(ちゅうちょ)することなく支持し出た。
かいらいの妄動は、日帝によって招かれたわが民族の受難多き歴史を忘却した千秋に許せない反逆行為である。
日本はこんにち、米国と南朝鮮のかいらい一味をはじめ歴史の反逆児らのひ護を受けてアジア侵略の道に出た過去の国、アジアの最も危険な侵略勢力に登場した。２０世紀の時よりさらに危険な戦争国家になった。
日本の海外侵略の初の対象はまさにわが国である。
米国、南朝鮮、日本の間の三角軍事同盟が実体化している今になって、南朝鮮のかいらいが日本の「集団的自衛権」行使を支持したのは外部勢力を後ろ盾にして北侵戦争に踏み出そうとする企図としかほかには見られない。
わが民族は、２０世紀に日本による受難の歴史を経てその恥辱を誰よりも痛切に体験した民族である。
ところが、執権１年もならない朴槿恵「政権」がまたもや、悲痛な恥辱の歴史を繰り返そうとしているのだから、あたかも「生命をささげて天皇に仕えて忠誠を尽くす」という血書を書いて「最後の日本帝国軍人」と呼ばれた「維新」独裁者が復活したようだ。
人が事大主義に走れば愚か者になり、民族が事大主義に染まれば国を滅ぼすということは、わが民族史が残した血の教訓である。
民族の一構成員であるなら、今からでも気を確かに持って時代錯誤の事大・売国政策を捨てる方がよかろう。−−−

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６カ国協議再開に向けた中国の努力が粘り強い。

中国の６カ国協議首席代表を務める武大偉外交部韓半島事務特別代表は２８日にワシントンを訪問し、米国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）とデービース６カ国協議首席代表に会った。先月王毅外相がワシントンを訪問しケリー国務長官と米中外相会談を行ってから１カ月ぶりだ。武代表は２９日にもデービース代表とシャーマン国務次官、メデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと会う。

国務省報道官室は武代表の訪米について、「北朝鮮の非核化を達成するための方策を求める米中高官級対話の一環」と説明した。武代表は先月北京を訪れた北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務第１次官と会い６カ国協議再開について議論した。そのため米国側に北朝鮮の立場を伝え６カ国協議にもう少し積極的に出てほしいと求めた可能性が大きい。ある外交消息筋は、「北朝鮮が時限付きで核凍結を宣言する線で対話を再開する案を中国政府が米国に打診中であるものと理解している」と話した。６カ国協議は５年にわたり中断した状態となっている。

まだ米国の立場は強硬だ。先週金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長に会った時もホワイトハウスのライス国家安全保障補佐官らは北朝鮮が完全で検証可能な非核化措置を取らなければならないという点を強調した。これに対し北朝鮮は米国が望む事前措置に十分な回答をしないでいる。米国が望む“前提条件”と、北朝鮮が主張する“条件のない対話”には溝があることになる。

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【平壌１０月３０日発朝鮮中央通信】最近、日本の東京では秋季大祭という名目の下で１５９人に及ぶ国会議員が集団的に靖国神社に参拝した。
日本の執権者は今回の参拝に姿を現さず、靖国神社に自分の名札をつけた木を供えた。
３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、表では靖国神社参拝に対する世界的な抗議、糾弾を免れ、裏では日本政客らの参拝の雰囲気をあおりたてようとするのが日本執権者の陰険な企図であると暴いた。
また、日本の執権者は靖国神社に供え物を奉じることにも満足せず、自分が直接任期中に参拝しようとしているとし、次のように強調した。
日本の高位当局者の靖国神社参拝試みは、血塗られた過去の侵略戦争を正当化し、Ａ級戦犯らを「英雄」「愛国者」に推し立て、日本人が彼らを見習って再侵略戦争の道に踏み出すようにしようとする下心をさらけ出すこと以外の何物でもない。
日本の執権者が機会あるたびに靖国神社参拝は内政問題だ、国のために戦って犠牲になった方々に尊敬の意を表すのはどの国も同じだ、などという妄言をはばかることなく並べ立てているのはそれに起因する。
侵略史を反省せず、かえって軍国化の道へ突っ走っている日本反動層のごう慢かつ破廉恥な行為は日帝によっておびただしい精神的・物質的被害を受けた朝鮮人民とアジア諸国人民の対日憎悪心をさらに増大させている。
罪悪の歴史を復活させようとする者には懲罰が加えられるものである。正常な思考力をもっている政客であるなら、これ以上我が手で首を絞めるような妄動を振るってはいけない。
過去清算がなければ、日本の未来もあり得ない。―――

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最近、南朝鮮のかいらい一味が日本の領土強奪野望に油を注ぎ、反民族的行為の先頭に立っている。

この21日、かいらい外交部は独トク島表記と関連して、独島と「竹島」とで表記しても、単独表記を主張しなくてもいいという秘密指針なるものを外国駐在かいらい大使館に送った。

これは、朝鮮民族固有の領土である独島をなんとしても強奪しようとする日本の再侵略野望、軍国主義復活をあおり立てる醜悪な親日・売国行為である。

南朝鮮で歴代かいらい統治者として、事大主義と外部勢力依存を追求しなかった者はいない。

しかし、朴パク槿グン恵ヘ一味のように民族の領土問題に関して主人にへつらい屈従した前例はない。

朴槿恵とその一味こそ、過去の「特級日本人」という親日・売国奴の別名を受けるほど日本を神頼みにした「維新」独裁者の気質をそのまま受け継いだ民族反逆一味である。

現在、日本の独島強奪野望はいっそう露骨になっている。

日本は今年、内閣官房に「領土および主権対策企画調整室」なる独島問題を専門とする部署を新たに設けた。

日本の外相は、「南朝鮮は日本とともに進むパートナーだ。竹島問題は短時日内に解決される問題ではなく、忍耐強く対応する」と公言した。

閣議で通過した日本の外交文書には、独島に対して「歴史的事実に照らして見ても、国際法上から見ても明白に日本固有の領土」だという白昼強盗さながらの立場が反映されている。

この3月、日本文部科学省が検定で通過させた日本高等学校の地理と政治経済学のすべての教科書には独島が日本所有と記述されている。

７月には、「独島は日本の地」と規定する防衛白書が発刊された。

いわゆる「竹島(独島)の日」なるものを制定し、それに関する茶番劇を2005年から定例的に演じているばかりか、靖国神社参拝、過去侵略戦争を美化するわい曲された歴史教科書編さんなど、日本の軍国主義復活、領土膨張野望は日ごとに横暴になっている。

最近は「独島領有権」主張を盛り込んだ動画までインターネットを通じて流布させることも遠慮なく強行した。

しかし、現南朝鮮の執権勢力は謝罪を取り付ける代わりに、軍国主義復活と領土野望に狂った日本のごう慢さと好戦性を積極的にひ護、助長している。

今、極度の統治危機に瀕した朴槿恵一味は米国とともに日本主人に追従して反共和国対決騒動と戦争策動に狂奔している。

最近、連続行われる日本との合同軍事演習など軍事的協力強化策動は、その一例である。

朴槿恵一味は、民族の尊厳と自主権も眼中になく、事大主義・売国だけをこととする逆賊の群れには悲惨な終えんしかないということをはっきり銘記すべきであろう

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+65760

韓米は「まだ道のり遠い」

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=41&contid=2013103100501
　米国を訪問している中国の武大偉6カ国協議首席代表は29日（現地時間）、「今、6カ国協議再開のためのルート作りをしている。6カ国協議の再開には自信がある」と述べた。

　同代表はこの日、米国のグリン・デービース6カ国協議首席代表に米国務省で会った後、記者団に「米中両国は6カ国協議の再開と朝鮮半島の非核化目標に関連し、真剣かつ率直で深みのある生産的な対話を交わした。我々は対話を続けていくだろう。共通分母を作るため努力している」と述べた。

　北朝鮮の核問題を解決するための6カ国協議は、 2008年12月を最後に中断したままだ。しかし、中国は最近、協議を再開させようと攻勢に出ている。

　ワシントンのある外交消息筋は「米国は北朝鮮が（米朝が昨年行った）2・29合意を昨年一方的に破って以降は北朝鮮を全く信じていないので、協議再開には中国がある種の『保証』を立てろと要求しただろう」と話す。

　韓国政府も6カ国協議再開に慎重な姿勢を見せている。韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部の関係者は「武首席代表の言葉は『6カ国協議再開に自信がある』というよりも『再開に期待する』という意味に読み取れる。先月も中国の王毅外相が『（米中間で）6カ国協議再開のための重要な合意に至ることを確信している』と語ったが、特に進展はなかった」と言った。別の韓国外交部（省に相当）関係者は「興奮する時ではない。6カ国協議までは非常に長い道のりになるだろう」と言った。北朝鮮が「核は協議の対象ではない」と突っぱねている状況では、おいそれと協議のテーブルにはつかないだろうということだ。

　韓国の趙太庸（チョ・テヨン）6カ国協議首席代表は来月初めにワシントンを訪れる際に中国の武代表に会い、この問題について話し合う予定だ。

　大統領府高官は「米朝間、日朝間にも水面下の接触があると聞いている。北朝鮮がどれだけ誠実味のある切り札を見せられるかがカギ」と言った。外交部当局者は「中国は協議再開に積極的だ。北朝鮮も金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の訪中や海外投資誘致の問題などがかかっている。新しい妥協案が提示された可能性がないわけではない」と話している。

ペ・ソンギュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/31/2013103100501.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題を扱う６カ国協議の韓国首席代表を務める趙太庸（チョ・テヨン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は３日午前、米国へ出発した。

　趙氏は７日まで米国に滞在し、デービース北朝鮮担当特別代表ら国務省の当局者や国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者らと会談し、北朝鮮問題全般にわたり意見を交換する。６日は韓国と日本、米国の３カ国局長級協議に出席する。協議には米国からデービース氏、日本から伊原純一外務省アジア大洋州局長が顔を合わせる。

　趙氏は出国前、聯合ニュースの取材に対し、「対話は非核化の進展を図れる意味のある対話にならなければならないというのが政府の基本的な立場だ。こうした基本立場から変化する状況に合わせて具体的な意見交換を行う」と述べた。

　趙氏は今月中に中国を訪れ、武大偉朝鮮半島問題特別代表（６カ国協議議長）とも会談する予定だ。趙氏の訪中後、デービース氏が韓国、中国などを訪問する可能性もあるという。

　北朝鮮問題をめぐる相次ぐ協議の主要議題は非核化に向けた対話の再開条件となる。北朝鮮が対話攻勢に出始めた５月から進められた協議を通じ、関連国の基本的な立場を確認したため、今後は具体的な再開条件などをめぐり、対話再開の可能性を探る見通しだ。

　ただ、韓米両国は非核化を前提条件として求めているのに対し、中国は条件のない対話再開を主張しており、依然として意見の隔たりがある。意見の差を縮めるとしても、北朝鮮が受け入れるかどうかは不透明だ。

　北朝鮮は対外的には対話に参加する意向を表明しているが、実際には核開発と経済発展の併進路線を採択し、核能力の進展のための活動を続けるなど、非核化とは反対方向に進んでいるというのが韓米両国の判断だ。表面的には対話再開の環境が熟していないという見方が大勢を占めている。

　対話再開の鍵は北朝鮮の態度変化にかかっており、中国の役割が大きくなっている。中国は２月の北朝鮮の核実験以降、非核化問題については従来の立場より強硬な姿勢を示している。４月に「非核化対話は決してない」と表明した北朝鮮が前向きな態度をみせているのは中国の態度が重要な役割をしたとされる。

　韓国政府では金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の中国訪問が非核化問題をめぐる重要なきっかけになるとの見方が多い。金第１書記が中国の習近平国家主席と会談するためには、核問題について進展した立場をみせなければならないためだ。

　ただ、関連国の相次ぐ協議過程で北朝鮮の態度変化の兆候が見つからない場合は当分の間、対話再開に向けた取り組みは停滞するとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/03/0300000000AJP20131103000700882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/03/2013110302045.html

先月３１日、対北朝鮮政策シンクタンク「韓半島フォーラム」（会長・白栄哲建国大名誉教授）がソウル獎忠洞グランドアンバサダーホテルで「北核問題と６カ国協議」というテーマで主催したセミナーでだ。

柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授は「北が核プログラムを補強しているため、朴槿恵（パク・クネ）政権とオバマ政権が今後２、３年以内にこの問題を解決しなければ危機が迫るだろう」とし「政府がもう少し緊張感を持って積極的に対策を講じる必要がある」と述べた。

延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は「北核解決のモデルと見なされている２００５年の９・１９共同声明は、韓国が米国と対立しながら中国と協議して実現した」とし「中国が北にさまざまな圧力を加えている現状況で、韓国政府が米中に外交力を発揮すれば成果があるだろう」と強調した。

張達重（チャン・ダルジュン）ソウル大名誉教授は「現政権の国民的な人気が高い時、対北政策を果敢に推進できるが、そのような状況にならなければ何もできないはず」と指摘した。

田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授は「非核化費用は毎年増えていて、時間が経つほどど我々の負担が大きくなるだろう」と述べた。

北朝鮮が中国の立場をどれほど考慮するかについては、文教授と柳教授の意見が分かれた。文教授は「その間、６カ国協議と９・１９共同声明を否認してきた北が今回これを強調したのは、中国の圧力が通用したという傍証」と話した。一方、柳教授は「北が最近、中国の立場を配慮する姿を見せているが、これは核兵器を通じた体制生存のために中国を利用しようというレベルから生じた」と分析した。

これに関し河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大名誉教授は、北朝鮮が３月末に新しい政策路線として採択した「核・経済並進」について独自の解釈を提示した。河教授は「北が『先軍路線』を守ってきたところに経済を含めたのは、ひとまず前向きに見る必要がある」とし「北が核なしに体制維持が可能だと判断できるよう韓米日中が努力すれば、北内部でも“核を除いて”安保を悩ませる案になるかもしれない」と主張した。

この日の討論参加者の多くは、朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策「韓半島信頼プロセス」は北朝鮮の変化を誘導するのに一定の役割をすると予想した。ただ、韓半島の平和に対するビジョンを補完し、南北交流協力のきっかけを拡大する措置が後に伴ってこそ、実効性を高められるという主張もあった。これと関連し、ある討論参加者は「部処間の外交安保戦略を調整する機構と対北接触経験が多い重量級人物の特使起用も考慮する必要がある」と話した。

http://japanese.joins.com/article/879/177879.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|breakingnews

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が４日、北朝鮮を訪問した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、武特別代表と一行が平壌に到着したと報じたが、訪朝の目的や具体的な日程などについては明らかにしなかった。先月の訪米の結果に基づき、北朝鮮側と６カ国協議再開問題について協議するとみられる。

　武特別代表は先月２８日に訪米し、デービース北朝鮮担当特別代表をはじめ米政府当局者らと会談した。

hjc@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/04/0300000000AJP20131104003000882.HTML

趙太庸・韓国首席代表、競技再開めぐる話し合いのためワシントン入り
中国の武大偉代表は北朝鮮を電撃訪問

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める外交部（省に相当）の趙太庸（チョ・テヨン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は3日（現地時間）、米国・ワシントンで「韓国は、北朝鮮問題について『主人』意識を持つ国として関係国と協議を進める」と語った。このところ米中両国の主導で進められている6カ国協議の再開問題で、韓国政府の役割をもっと強化したいというメッセージだと解釈されている。

　趙本部長は、米国と6カ国協議再開問題を協議するため3日にワシントンに到着した直後、取材陣の前で「北朝鮮の核問題では韓国が中心的役割を果たしたいというのが韓国政府の考えであり、韓国国民の期待」などと発言した。

　趙本部長は「北朝鮮の核は、世界的な不拡散体制に対する最も重大な挑戦だが、韓国の立場からすると、北朝鮮が行っている（幾つもの）挑戦の一つ。米国のグリン・デービース6カ国協議首席代表も同様に、韓国が中心的役割を果たすべきだとの考えを持っている」と語った。趙本部長のこうした発言は、最近米国が北朝鮮の核問題を国際的な核不拡散体制の枠組みだけで考える傾向を示し、対北朝鮮政策が中東問題に押されて優先順位を下げている、という状況認識に基づいたものとみられている。

　また、趙本部長より1週間早く訪米していた中国外務省の武大偉・韓半島事務代表が、4日に北朝鮮を訪問したという。朝鮮中央通信が報じた。ただし、訪朝の目的や具体的な日程などは明らかにしなかった。

　武大偉代表は、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）第1外務次官などと会談して訪米の結果を説明し、6カ国協議再開をめぐる米国と北朝鮮側の意見調整に乗り出すものとみられる。高齢（67歳）の武大偉代表が、米国出張から戻った直後に北朝鮮を訪問するのは異例で、6カ国協議再開に関する話し合いに進展があるのではないかという見方も出ている。武大偉代表は8月にも、26日から30日まで4泊5日のスケジュールで北朝鮮を訪問した。

ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員 , パク・スチャン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

・http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110500779.html

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府の高官が５日（現地時間）、ワシントン特派員と懇談し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開に関して、昨年２月の米朝合意以上に北朝鮮非核化の実質的な進展を期すことができる枠組みが必要と述べた。「６カ国協議が進む間、核能力の強化を防ぐ最善の枠組みを作ることが目標」とした。

　６カ国協議再開に先立ち、協議中に北朝鮮・寧辺の核施設が稼動しないことを事前措置や信頼醸成の形で確認を得るという意味合いとみられる。

　この高官は６カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が先週米国と協議した、いわゆる「仲裁案」について、「中国が以前に比べ北朝鮮核放棄の方向に傾いており、議長国としてのリーダーシップの発揮に努めていることを評価する」と話した。それでも韓米と中国との間ではまだ調整が必要だとしながら、協議の早期再開に対する楽観論を警戒した。

　ただ、中国と韓米の立場の違いは以前よりも大きく狭まったとの見方を示した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の訪中が実現していない上、北朝鮮による３回目核実験後、中国が言葉だけでなく行動でも核保有に決然と反対する姿勢を取っている点を挙げた。

　この高官によると、韓国はこのほど米国との協議で、韓米の立場が同じであることを確認し、北朝鮮との対話が再開されれば非核化に実質的に寄与できる枠組みをつくらなければならないという認識で一致した。さらに中国とも協議するという。「中国が過去の立場とは異なり、協議再開に向けた肯定的な状況を整える必要があることに同意しているため、非核化進展に役立つ枠組みがつくられるとみている」と話した。

　６カ国協議の再開時期については、見通しを示すには難しい段階と答えた。万一、北朝鮮が挑発するか核軍縮を主張するなら、協議再開プロセスが危うくなると指摘した。

　また、北朝鮮の寧辺核施設やウラン濃縮施設で動きがあることに関し、「核能力増強の可能性もあるが、今後の交渉に備え交渉力を引き上げるための布石ということもあり得る」との見方を示した。北朝鮮は信頼醸成の措置を協議再開の前提条件としてではなく、協議初期に取ると主張している。これを北朝鮮の一種の戦術としながら、「韓米両国の関心は、戦術よりも非核化目標を達成するための戦略のほうを向いている」と強調した。

　一方、６カ国協議の再開問題を話し合うため、韓国首席代表の趙太庸（チョ・テヨン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長が訪米中だ。デービース北朝鮮担当特別代表と２日間にわたり長時間会談したほか、国務省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者に会った。６日にはデービース特別代表、日本の伊原純一外務省アジア大洋州局長と３カ国局長級協議を行う。　

mgk1202@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/06/0300000000AJP20131106000900882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/06/2013110600997.html

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓日米首席代表が６日（現地時間）、米ワシントンで会談した。

　複数の当局者によると、韓国の趙太庸（チョ・テヨン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国のデービース北朝鮮担当特別代表、日本の伊原純一外務省アジア大洋州局長は、最近の朝鮮半島情勢や６カ国協議の再開条件などについて幅広く協議した。
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会談の前に記念撮影を行う韓日米首席代表＝（聯合ニュース）
　北朝鮮が無条件の協議再開を主張し、６カ国協議議長国の中国が積極的な外交に乗り出しているが、韓日米は北朝鮮が非核化の約束を順守することが前提になるとの原則を再確認したもようだ。

　趙本部長は会談後、「韓米２国間協議の延長線上で有益な協議をした」と話した。北朝鮮核問題の解決に対する韓日米の共通する考えを確認したとしながら、今後もこうした協議を続けていく考えを示した。

　会談では、中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表が最近米国を訪れて伝えた「再開条件」に対しても、話し合いがあったとみられる。

　３カ国は現在訪朝中の武特別代表の動きを注視している。中国の働きかけで北朝鮮がより進んだ非核化措置を取ることになるか注目される。北朝鮮が従来の立場を崩さない場合には、６カ国協議再開への状況を整えるのは難しくなりそうだ。

　趙本部長は近く中国を訪れ、今回の訪米結果を踏まえて協議を続ける予定だ。デービース特別代表も今月中国で武特別代表と会合すると伝えられている。

　ある外交筋は「きょうの３カ国会談は前日の韓米首席代表会談で調整した内容を再確認する場だった。６カ国協議再開に向けた議論が比較的活発になっている中、緊密に協議していくことにした」と説明した。

mgk1202@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開問題について協議参加国の議論が続いていることに関連し、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は７日の定例会見で、「衆知を集める過程が続いている」と話した。

　北朝鮮が無条件の協議再開を主張するのに対し、韓日米は北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動が前提になるとの立場だ。６カ国協議議長国の中国が調整に乗り出している。

　趙報道官は「中国の仲裁案を拒否したというよりは、３カ国（韓日米）間や関係国間で実質的に（北朝鮮の非核化を）進展させられる方策が話し合われており、まだ完全に合意に至っていないとみるのが適切」と説明した。

mgk1202@yna.co.kr

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第2次南北関係発展基本計画を確定
「今後5年間、北朝鮮との経済交流を漸進的に拡大」

　韓国政府は7日、今後5年間に推進する対北朝鮮政策の基本を盛り込んだ「第2次南北関係発展基本計画」を確定させた。

　この計画で、韓国政府は「経済分野の事業は、南北関係の進展に伴って漸進的に拡大していく。条件が整ったときに、南北間の経済協力再開および北朝鮮への投資容認について検討していく」と定めた。

　具体的には、貿易の再開、既存の経済協力事業の正常化、新規の経済協力事業の承認など、段階的に許容範囲を拡大していくことがあり得るとした。

　開城工業団地については「今後の南北関係の状況を見つつ、経済特区の拡大および制度化を検討していく」とした。

　「南北関係の進展」という条件付きではあるが、哨戒艦「天安」爆沈事件の後に取られた北朝鮮制裁措置（5・24措置）の解除、または緩和を念頭に置いたものだと解釈されている。

　これについて韓国統一部（省に相当）は「現在のところ、5・24措置の解除について政府レベルの検討は行っていない。中長期計画の性格上、複数のさまざまな変数が考慮され得るという原則的な意味」と語った。

　韓国政府が7日に発表した第2次基本計画には、今年9月に公開された草案とは異なり「北朝鮮の核問題解決」と明記されていた。

　草案では「韓半島（朝鮮半島）の持続可能な平和追求」という項目の中に、課題として「北朝鮮の核問題解決」が入っていたが、最終案ではこの項目が「北朝鮮の核問題解決など韓半島の持続可能な平和追求」に変わった。

　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の第1次基本計画（2007年）に盛り込まれていた「西海（黄海）平和協力特別地帯推進」などの課題は、第2次基本計画からは削除された。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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