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韓国国会“反日”で暴走! 日本外交官の審議傍聴を拒否 「まるで全体主義国家」(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/507.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 02 日 15:52:00: igsppGRN/E9PQ
 

韓国は、国会まで「反日」でおかしくなってきた(共同)


韓国国会“反日”で暴走! 日本外交官の審議傍聴を拒否 「まるで全体主義国家」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131102/plt1311021451002-n1.htm
2013.11.02 夕刊フジ


 韓国国会による非礼対応が波紋を広げている。在ソウル日本大使館の改築計画をめぐり、日本の外交官が改築許可の是非について審議する委員会の傍聴に訪れたところ、門前払いを食らったのだ。旧ソ連や北朝鮮のような全体主義国家ならいざ知らず、民主主義国家が外交官の傍聴を拒否するのは極めて異例。韓国司法の「反日」無法ぶりはすでに報じられているが、ついに議会まで公開制を放棄したのか。

 常軌を逸した対応があったのは、10月17日に韓国国会の教育文化体育観光委員会が行った、文化財庁に対する国政監査会議。同庁が日本大使館改築を承認したことを問題視する議員が質問するとみられたため、日本大使館員が傍聴しようとしたところ、まさかの「待った」がかかったのだ。

 「前例がない」というのが排除の理由だが、日韓外交筋によると「日本の外交官による韓国国会の傍聴は過去にもいくらでも前例がある」という。日本政府関係者も「外交官は正規の手続きを経て、許可を受けて傍聴席にいた。突然、審議傍聴を拒否されてキョトンとしていた」と語る。

 衆院事務局によると、日本の委員会審議の外交官傍聴は「委員長の許可制」だが、「過去に傍聴を拒否した記録も記憶もない」という。在日本韓国大使館員が国会審議を傍聴することも、もちろん認められている。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「外国人に国会審議を傍聴させるかどうかは主権の問題であり、その国の国会の自由だ」としたうえで、こう付け加える。

 「ゴルバチョフ時代以前の旧ソ連や北朝鮮は国会審議の傍聴を認めていないが、外国人でも情報を公開するのが民主主義国家の国際基準だ。韓国の対応はまるで全体主義国家で、共通の価値観を持つ国家とはいえない」

 韓国国会の異常性を世界に伝えたこの出来事。そもそも、委員会で審議された在ソウル日本大使館の改築問題とは何なのか。

 日本大使館は、築35年以上で老朽化した現大使館(地上5階、地下1階)を、新大使館(地上6階、地下3階、高さ約36メートル)に建て替える計画を立てた。大使館の一部が、朝鮮王朝時代の文化財「景福宮」から100メートル以内にあるため、昨年6月、韓国文化財庁に承認を得るため申請した。

 これに対し、同庁は環境保護規制に基づき、「歴史文化環境を損なう」と不許可にしたのだ。高さ制限を指摘したようだが、大使館周辺にはすでに20階建て前後のビルが4棟も建っている。日本側は再考を求めるとともに、当初よりも3・4メートル低くする計画を再提出。今年7月、ようやく改築計画が承認され、現在はソウル市の審査が進んでいる。

 これに噛み付いたのが、最大野党・民主党だ。先月14日の教育文化体育観光委員会では、同党議員が「文化財保護法に違反した新築計画が承認される過程で、韓国政府の圧力があったと疑われる」と異議を唱えた。日本大使館員が門前払いされたのは、この3日後の審議だった。

 韓国メディアの報道によると、辛鶴用(シン・ハクヨン)委員長は「日本大使館職員の傍聴は前例がないので与野党幹事間の協議により取り消した」と説明したというが、これが事実と異なるのは説明した通り。

 前出の佐藤氏は「国際社会に向けて『韓国ではこんな異常なことが行われている』と淡々と報じるべきだ。そうすれば、韓国に対する有力なカードになる」と述べる。

 いつもは「反日」満載の同国メディアだが、10月20日付『中央日報』(日本語電子版)の記者コラムは違った。「国政監査会議は公開が原則。しっかりとした国会なら日本大使館関係者を呼び彼らの意見も傾聴しなければならなかった。日本の感情を刺激して何の実益があるのか」と批判した。

 科学的根拠もなしに福島県など8県の水産物輸入禁止を決めた韓国政府、消滅済みの対日個人賠償請求権を認めた韓国裁判所、そして、日本の外交官を閉め出した韓国国会。「行政」「司法」「立法」の3権がそろって「反日」暴走を続ける隣国が目を覚ます日は来るのか。


 

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コメント
 
01. 2013年11月02日 16:07:59 : dmkMWIGdew
『全体痴呆主義国家』だ。

03. 2013年11月02日 19:07:40 : Oc6YDZadrY
こんな無礼で侮蔑的な振る舞いに対して、外交官が決してガタガタ怯えて閉じ籠っては
いけません。
今までなら韓国の主張する嘘の歴史を認め、韓国から電撃占領された竹島の不法占領の
抗議を止めて、靖国参拝を中止しました。
これに日韓議員連盟が友好と平和と共存共栄の美名に隠れて韓国に資金を援助して
キックバックとハニートラップを満喫してました。

しかしネットの普及で資金援助したりすると次の選挙で落ちるかもしれません。
選挙区はジジババばかりでネットとは縁もゆかりもないなら、今まで通り口先三寸
で騙せるかも知れないけど。


04. 2013年11月04日 05:39:33 : kXX0mVDAHo
 
【速報】 韓国 「在日コリアンの永住許可は無効。1965年の日韓基本条約は無効。」

1 名前: ファルコンアロー(愛知県) 2013/11/03(日) 23:15:56.31 ID:+sHELdoP0 PLT(12122) ポイント特典

韓国憲法裁判所長、日韓基本条約は無効と米講演、慰安婦賠償を主張

 【ソウル=中川孝之】韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は
米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題
について、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。

詳細 2013/10/30
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131030-OYT1T00872.htm?from=main3

特別永住者
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について
日韓両国政府間の協定(日韓法的地位協定)が結ばれた。

署名 1965年6月22日(東京)
効力発生 1966年1月17日
条約番号 昭和40年条約第28号

主な内容 在日韓国人の法的地位について定める
関連条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf


250 名前: デンジャラスバックドロップ(茸) :2013/11/04(月) 04:14:02.10 ID:URYdoSXR0
在日の財産いただくよってことでおk

251 名前: フェイスロック(東京都) :2013/11/04(月) 04:15:39.26 ID:9+DqYzrH0
下関条約も無効を宣言して、シナに返してやろう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


06. 2013年11月06日 22:10:15 : 7CacKTUh7k
百歩譲って日本の朝鮮統治で多くの人民が強制労働と飢餓輸出、慰安婦制度で苦しめられ、南京大虐殺が事実であったとしよう。
重慶爆撃は確かにひどかった。しかし、毛沢東は一旦は日本の罪を許すような発言をしたのではなかったか。
金大中は日本文化の一部解禁をやり始めた。これでよくなってきたのかなと思った。ところが思い出したかのような最近の反日行動。
最近の韓国、中国の反日の動きは異常じゃないかい?
ノムヒョン、胡錦トウの2000年代に入ってからの方がかえって90年代以前よりエスカレートしている。
とりわけ3年前の酔っ払い船長尖閣侵入以後はメチャクチャだ。おかしい。
台湾まで尖閣に侵入。その頃からどういう訳か反捕鯨団体まで過激化して殺害予告までしてきている。明らかにおかしいだろ、これは。

07. 2013年11月06日 22:21:20 : 7CacKTUh7k
本物の全体主義国家になるかも知れん。反日の大義があれば誰も逆らえまい。
親日派を処罰するという名目でKCIAがまた巨大化する可能性があるな。
韓国は経済危機の中で財閥支配が強まった。天皇土下座発言の前大統領の李明博も財閥であったが、これ以上経済がヤバくなれば財閥は韓国から逃避するのだろうか?
政治・司法・マスコミが日本に矛先を向けている間に、拠点がドバイやスイスに移動とか・・

08. 2013年11月06日 22:24:37 : wSBfFTOfGs
日本経済団体の行動がむしろ韓日関係に影響=韓国政府 2013/11/06 20:48

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中の韓国人の強制徴用に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、経団連など日本の経済3団体と日韓経済協会が6日に共同声明を発表し、賠償問題が両国の経済関係の障害になる可能性があるとの懸念を示したことに対し、韓国政府は同日、かえって韓日の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得るとし、冷静な対応を促した。

政府当局者は「現在進行されている司法手続きが韓日経済関係にすでに影響を与えているとしても非常に微々たる部分だろう」との見解を示した。最近両国の経済関係が萎縮した側面があるが、これは円安など経済的要因が影響を与えたものとみているとした上で、「このような(日本経済)団体の行動やメッセージ発信がかえって両国の経済関係の発展を萎縮させる要因になり得る」と指摘した。

また「強制徴用(賠償)に対する(韓国内)司法手続きが進行中のため、韓国政府はもう少し待ってみようという立場だ」と説明し、「政府は司法手続きが韓日経済関係に否定的な影響がないことを望む」と伝えた。

一方、日本政府は強制徴用に対する賠償判決が大法院(最高裁)で確定し、裁判所が日本企業に賠償判決を強制執行した場合、両国の経済関係にも否定的な影響を及ぼすとの立場を外交チャネルを通じて韓国政府に伝えたことが分かった。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/06/0400000000AJP20131106003700882.HTML

日本経済団体の声明発表 韓国政府機関が強く批判 2013/11/06 21:00

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に強制徴用された韓国人の被害者に対し日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることを受け、日本経団連など経済3団体と日韓経済協会が6日に両国の経済関係を損ないかねないとの共同声明を発表したことについて、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が強く批判した。

 同委員会の朴仁煥(パク・インファン)委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と指摘した。

 声明を発表した日本の団体は、1965年の韓日請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決されたとした上で、被害者らの訴訟が両国の経済関係を損ないかねないと主張した。

 朴委員長は「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

 また、「日本の戦犯企業も加害者として大きな過ちを犯しておきながら金額が大きいという理由でこのような主張を行うのは被害者の立場では納得できない。被害者らの個別請求権は1965年の協定とは関係なく認められるべきだ」と強調した。

 朴委員長は、ドイツの政府と戦犯企業が強制動員の被害補償のための財団を設立した例に触れ、「結局政府が主導する問題だが、戦争を通じて世界的企業に成長した戦犯企業も共同責任を取るべきだ」と述べた。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/06/0400000000AJP20131106003800882.HTML


09. 2013年11月07日 08:36:50 : F1Sr2Hx0Nj
日本の戦後賠償は済んでいるのです、(賠償金、準賠償金)韓国、東南アジア諸国に

たいしても。

なぜ韓国だけがこのように、異常とも思える行動で、賠償金のお代わり請求をするの

でしょうか? 

(関係ないかもしれませんが ベトナム戦争で米国は賠償金は支払っていません。) 


10. 2013年11月07日 09:32:09 : niiL5nr8dQ
日韓関係、最大の障壁は「朴槿恵」自身? 改善期待高まるも…「裏切り許さぬ頑固者」の評
J-CASTニュース 11月5日(火)19時20分配信
日韓関係、最大の障壁は「朴槿恵」自身? 改善期待高まるも…「裏切り許さぬ頑固者」の評
「日韓首脳会談、しないほうがマシ」発言を伝える英BBC(ウェブ版より)

 韓国の朴槿恵大統領が、またも海外で日本「攻撃」を繰り返し波紋を広げている。日韓首脳会談について、「慰安婦問題などが解決しない状態では、しないほうがマシ」などと発言したのだ。

 異例の緊張状態が続く中で、韓国メディアなどからも日本との対話を促す声が少なくない。それでも朴大統領がかたくなな姿勢を取り続けるのには、その半生から来る「特異な性格」も少なからず関わっているらしい。

■BBCに「日韓会談、しないほうがマシ」

  「韓国の朴大統領、日本との対話は『無駄』」

 英BBCは2013年11月4日、朴大統領とのインタビューをこんな見出しで報じた。この中で朴大統領は、日韓関係を困難にしている課題の1つとして「慰安婦問題」を挙げ、

  「これらの問題が解決されず、日本が自らの考えを改めない状況で、なおも日本側がこれまでのような発言を続けるならば、首脳会談をして何の意味があるだろうか。あるいは、会談などしないほうがマシだろう」

と言い切る。

 朴大統領は2日から8日までの日程で、ヨーロッパ各国を訪問中だ。この間、3日には仏紙フィガロとのインタビューで日本の一部政治家の発言を批判しつつ、日本にドイツの歴史問題への対応を「見習う」ように求めたほか、4日にはフランスのオランド大統領との会談でも慰安婦問題をアピールするなど、「日本批判」キャンペーンを繰り広げている。

 安倍政権は緊張関係の打開を目指し首脳会談に意欲的だが、一連の発言でその実現はさらに遠くなった感がある。岸田文雄外相も5日の会見で、引き続き日本側の立場を伝えるべく努力するとしつつも、朴大統領の発言には「大変残念だ」と失望を隠さない。

韓国メディアは「そろそろ…」と対話を促すが
  「今の韓国が当時(文禄・慶長の役直後)よりもかたくなにならざるを得ない理由は何だろうか。歴史は歴史、外交は外交ではないか」(朝鮮日報)
  「日本との首脳会談に、これ以上そっぽを向く理由はない。日本国民の嫌韓感情をいたずらに刺激する行動は慎むべきだ」(韓国日報)

 韓国メディアでも、こうした朴大統領のかたくなさに危惧の声が出ている。韓国の3大紙、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などもそろって、日本との対話を呼びかける記事を掲載する。「日本寄り」の態度を示す米国の冷淡さなども韓国側の焦りを深め、「もうボールは韓国側に渡されている」(パク・ジン韓国外国語大学客員教授)といった声も出ている。

次ページは:ブレーンが指摘する朴大統領の「性格」

 朴大統領は日本との対話に舵を切れないのだろうか。BSフジの番組に4日出演した朴大統領のブレーンの1人、世宗研究所日本研究センター長・陳昌洙氏は番組の中で、朴大統領も国内の「反日」世論に行動を縛られている部分はあるとしつつ、「朴大統領は世論が変わっているところに乗って、自分の政策を変える方ではないと思う」と言う。

 陳氏によれば、朴大統領は「約束」「信頼」という部分を極めて重んじる性格だといい、日本に対しても歴史認識を「一致」とはいかないまでも、「村山談話」などを始めとする過去の政権による「約束」は守ってほしい、という心情が強いのだという。しかし安倍政権側の言動はそうした「信頼」を裏切るものであり、朴大統領には不信感が植え付けられてしまった――というのが陳氏の見立てだ。

 韓国紙・京郷新聞でも、朴大統領の人柄を「約束と信頼を重んじ、『裏切り』を強く憎む。信頼を失った人間にはとことん冷たい」と紹介、そうした性格は故・朴正煕大統領の娘、という特殊な生い立ちによるものだと分析している。

 陳氏は首脳会談の実現には、日本側の「村山談話を順守する」というメッセージが必要だとしている。しかしそれ以前に、韓国側からすれば、まず安倍首相が朴大統領の「ハート」を溶かすことが不可欠ということのようだ。

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最終更新:11月5日(火)19時28分J-CASTニュース

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[12削除理由]:無関係な長文多数

11. 2013年11月08日 04:44:15 : kXX0mVDAHo
 
大英帝国で天罰をくらったバカクネ酋長

バカクネ「アリャ……」 ドテッ
ギャラリー「Oh〜!」

https://www.youtube.com/watch?v=lXH6qiz1Z5I


12. 2013年11月09日 10:24:33 : qbZHHMzqIM
女子勤労挺身隊への賠償判決 三菱重工は控訴=韓国 2013/11/08 21:03

【東京聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族計5人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の主張を認め同社に支払いを命じる判決を言い渡したが、同社は判決を不服として控訴するという方針を明らかにした。

三菱重工業関係者は8日、聯合ニュースの取材に対して、女子勤労挺身隊などに対する補償を含み、韓国と日本の両国の国民間の請求権に関する問題は国家間の正式な合意によって完全に、最終的に解決されたものと理解しているとして、控訴の方針を明らかにした。

また、国家間の合意を否定する判決は不当な判決だと見なすほかはなく、非常に残念だとして、すぐにでも控訴の手続きを進めると説明した。

これは韓日請求権協定で請求権に関するすべての問題は解決しているという日本政府の見解と同じ立場だ。

また経団連をはじめとする日本の四つの経済団体は6日、韓日請求権協定で財産と請求権問題は完全に解決されたという声明を発表し、韓国司法の判断に異議を唱えた。

日本の岸田文雄外相は強制動員被害者に対する韓国裁判所の判決を受容できないとし、企業と連絡をとり、一致した対応をすると明らかにしている。

このような日本の経済団体や日本政府の動きから、賠償を命じられた日本企業が確定判決が下される時まで韓国裁判所で控訴を行い、敗訴判決が確定すれば国際司法裁判所(ICJ)提訴などの手段を使うという見方も出ている。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/08/0400000000AJP20131108002800882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/08/2013110803292.html


13. 2013年11月18日 17:12:51 : 0fqKcUeexU
女子勤労挺身隊訴訟 三菱重工が控訴=韓国 2013/11/18 16:46

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、日本の三菱重工業の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族計5人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工は18日、計6億8000万ウォン(約6400万円)の賠償を命じた韓国・光州地裁判決を不服として控訴した。

 光州地裁は1日の判決で、原告側の主張を認め、三菱重工に対し、元挺身隊の女性4人に各1億5000万ウォン、死亡した妻と妹に代わって訴訟を起こした遺族1人に8000万ウォンの計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/11/18/0400000000AJP20131118003100882.HTML



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