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株式日記と経済展望
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朴大統領をはじめ韓国側の「告げ口外交」は通常なら考えられないやり方だ。
国際的儀礼を欠いているし、すでにこうした外交の綻びは見え始めている。
2013年11月17日 日曜日
◆朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る １１月１７日 NEWSポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131117-00000009-pseven-kr
SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。
＊ ＊ ＊
今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。
朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy（告げ口外交）」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。
ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。
韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の（歴史認識に対する）免罪符を与えた」（青瓦台関係者）と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。
「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。
朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」
批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。
同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。
朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ。
（私のコメント）
韓国の対日外交は、米中両大国に挟まれて歪んだ形で反日外交に結びついている。中国には歴史カードで連帯を組み、アメリカには「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」狙いがあった。しかし集団安全保障ではアメリカは日本に味方した。東アジア情勢の変化がそうさせているのですが、韓国は中国寄りになっている事をアメリカは気が付いている。
アメリカのMD基地建設にも韓国は反対していますが、これは中国に対しての忠誠を示すものだ。このような韓国の米中二股外交は、また裂き状態になって韓国に障害をもたらすだろう。韓国そのものがアメリカ無くしては存在しえないものであり、状況はイスラエルに似ていますが、韓国は中国にすり寄ればアメリカは韓国を切り捨てるだろう。しかし韓国人はそのことが分からない。
イスラエルもアメリカとの関係が微妙になってきていますが、アメリカは中東からもアジアからも軍事力に関しては手を引く方向にある。国防予算が大削減されるからですが、アメリカがいつまでも韓国やイスラエルに全面支援をする時代は過ぎ去ろうとしている。もちろん韓国やイスラエルは多くの工作員をアメリカに送り込んでロビー活動をしていますが、アメリカも無い袖は振れない。
９０年代は韓国も中国も歴史カードを振りかざせば日本政府は面白いように言う事を聞いてくれて金をばら撒いてくれた。日本の政治家もODAなど経済援助名目で金をばら撒いてキックバックを得てきたからだ。しかしアジア情勢も変わりつつあり、中国は経済成長で軍事力の近代化に取り組んで空運力や海軍力やミサイル増強でアメリカを圧迫しつつある。
韓国は北から北朝鮮の圧力を受け、西からは中国の海空軍が軍事訓練を繰り返して韓国は挟み撃ちにあう格好になっている。このような状況では在日米軍が唯一の頼りになりますが、中国は韓国に反日外交で日米分断工作を仕掛けている。歴史カードを振りかざせばアメリカをはじめとして世界各国が韓国の味方をしてくれるという計算なのでしょうが、日本側の思わぬ反撃で思惑は外れたようだ。
攻撃は最大の防御なりと言いますが、言論戦においては当てはまる事であり、攻撃されたら反撃しなければ認めたことになってしまう。日本の政治家は歴史の専門家ではないし、日本の歴史学会は反日左翼の巣窟でありマスコミも朝日新聞などが歴史カードの火付け役になってきた。しかしネット時代になって反日左翼やマスコミや中韓に反論するようになってきて形勢は逆転してきた。
言論戦においては、外国の工作機関や反日マスコミの物量戦に対して、日本のネット歴史家は事実を積み上げて反論して行くと、反日左翼のプロパガンダは崩壊して反日左翼は発言力を失って行った。残されたのは親米派と愛国派の対立であり、中韓に対しては共闘してもアメリカに対する言論主張が異なる。
アメリカに対しても歴史カードは事実を積み上げて反論して行くべきであり、従軍慰安婦問題にしても、韓国が言っている嘘を一つ一つばらして行けば理解してもらえるようだ。韓国にしても韓国がしてきたことを一つ一つばらして攻撃すれば、韓国側も沈黙せざるを得ないだろう。言論戦は知識の質と量の戦いであり、嘘を１００回繰り返しても中韓では通用しても日本では通用しない。韓国政府もこのような事実にどう反論できるのだろうか？
◆「韓国政府が米軍相手に慰安婦運営した証拠」が浮上、公文書サインに朴大統領の父！国会パニック状態ｗｗｗ 親日罪・米国賠償請求、大変だな！ １１月１０日
http://crx7601.com/archives/34720623.html
韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)
6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基 地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが 明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠 償訴訟を準備していることが明らかになった。
ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4 月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府 政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地 村に9,935人の女性が生活していると把握していた。文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水 △その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病 対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ 議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策 に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管 理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。
だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は 「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般 的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、 調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。
論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政 策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムトシン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
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