【東京聯合ニュース】韓日･日韓議員連盟は３０日、東京で行われた合同総会で共同声明を採択し、両国の諸懸案を克服するとともにパートナーシップ関係を深めるため、可能な全ての分野での協力を強化することにした。

　声明は「歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築すべきだ」と指摘。「村山談話（日本の植民地支配と侵略を認め、反省と謝罪を表明）をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認した」と明記した。

　また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が提案した韓国と日本、中国の３カ国による歴史教科書の実現に向けて努力するよう、両国政府に促すことにした。

　両国の首脳会談の実現に向けた議論や旧日本軍による慰安婦問題、強制動員被害者による訴訟、集団的自衛権など、両国が対立している議題は悪化している両国関係の現状を踏まえ言及しなかった。

　両議連は朝鮮半島の平和定着や北東アジアの安定・繁栄のため、最も重要な課題は北朝鮮の核問題であるとした上で、北朝鮮による日本人拉致被害者問題の早急な解決に向けて協力することにした。

　日本側は韓国政府の「朝鮮半島信頼プロセス」（対話や人道支援を通じて北朝鮮との信頼構築を目指す政策）と「北東アジア平和協力構想」（平和協力構想は非政治的な分野から協力を重ねる新たな枠組み）に対し、理解と支持を表明した。

　福島第１原子力発電所の汚染水問題で食の安全性に対する懸念が強まっていることを受け、現場の合同視察の支援などで緊密に協力するなど、協力体制を構築していくことを盛り込んだ。

　韓国政府が交渉参加に向け既存の参加国と事前協議に入る意向を示した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、経済情報の交換などを一層活性化していくことにした。

　また、韓国側は在日韓国人らの永住外国人への地方選挙権付与問題について、関連法案が迅速に成立するよう「特別な協力」を要請。日本側は法案の実現に向け一層努力するとした。

　両国の国交正常化５０周年（２０１５年）を記念し、民間交流も拡大することにした。２０１８年の平昌冬季五輪、２０２０年の東京夏季五輪の成功のため、青少年ボランティア組織を結成するほか、文化、観光、スポーツ、メディア分野での交流を強化していくことにした。

　両議連は両国交流の象徴となっている朝鮮通信使の世界遺産登録を進めることにした。

　韓日議連の幹事、姜昌一（カン・チャンイル）議員（民主党）は声明発表後に記者会見し、「村山談話や河野談話を含め、歴代政権の過去の歴史認識と同様の立場を取るとしたのは大きな成果だと思う」と述べた。また、「集団的自衛権、慰安婦、過去の歴史問題などがあるが、（今は）正常的な韓日関係でないため発言を慎み、今回は一切そうような話は出なかった」と説明した。

　来年の合同総会はソウルで開かれる。

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