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株式日記と経済展望
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朴槿恵の真意とは、国家の命運を中国に預け、日本と完全に敵対する
と宣言したのだ。こちらも国家の存亡を懸けた大勝負に出る覚悟が必要だ。
2013年12月9日 月曜日
◆日本と韓国の関係は「敵対」以外存在しないのか ８月２９日 行政調査新聞
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=250:2013-08-28-19-18-12&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
「慰安婦」に対する韓国側の主張
米国ロサンゼルス近郊のグレンデール市に慰安婦像が建てられ、在米日本人などの強い反対を押し切り、７月末にはその除幕式が行われた。橋下大阪市長の慰安婦をめぐる発言が話題になり、揚げ足取りのような格好で橋下が叩かれたことは記憶に新しい。慰安婦問題に関しては、多くの日本人は話題にすることを避け、また「ありもしなかった従軍慰安婦の捏造話が増幅されている」と嫌悪感を露わにする。だが日本人のほとんどは、慰安婦に関しての韓国側の主張を聞いていない。いや、報道されていないから、知らないのが現実だ。日本のマスコミは韓国側の主張を正しく伝えようとしない。
韓国側は慰安婦問題に関して、日本に７項目を突きつけ、解決を求めている。まず、韓国側の要求が何なのかを知る必要がある。相手方の要求を正しく理解しない限り、こちらの主張は空振りを続けるだけだ。韓国側の要求は、以下の７項目である。
慰安婦に関して真相を究明せよ（注：「真相」とは韓国側が主張する真相）
慰安婦制度が犯罪であったことを認めよ
日本の国会決議として韓国に謝罪せよ
法的に賠償せよ
責任者を処罰せよ
日本の歴史教科書に慰安婦問題を明記せよ
慰霊塔を建設し、資料館を設立せよ
大多数の一般日本人は慰安婦問題そのものが存在しないと考えている。これに関しては平成５年（1993年）８月に宮澤改造内閣の官房長官だった河野洋平の、いわゆる「河野談話」がたびたび話題となる。河野談話は「内閣の意思」として発表されたが「閣議決定」はされていない。談話は宮澤喜一が退陣する直前のもので、「従軍慰安婦」という戦後に新たに作られた造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。しかし実は宮澤内閣はこの問題を１年半以上も精査し、内外で200点以上の公式文書を集めたが、どこにも「慰安婦」といった言葉や「強制連行」を認める言葉は見つかっていない。元慰安婦だったと自称する女性たちの証言を、調査することなく鵜呑みにして発表した河野談話は、その後いくつかの事実誤認も確認されているが、いまだに海外では日本政府の公式見解のように扱われている。（中略）
「反日」を叫ぶ両班もどき
李氏朝鮮（1392年〜1910年。1897年〜1910年までの13年間は「大韓帝国」と称した）の時代、朝鮮には厳格な階級制度があった。差別を生むこの制度は李氏朝鮮末期の近代化「甲午改革（1895年）」にともなって廃止されたが、現実には現在も差別思想が残っている。その階級とは、上から「両班」・「中人」・「常人」・「賤民（僧・妓生・医女・男寺党・奴婢・白丁）」とされる。
両班（韓国語ヤンバン北朝鮮語リャンパン）とは、李氏朝鮮の前に存在した高麗の制度を踏襲したもので、高麗では「文班」と「武班」に分かれ、この二つを「両班」と呼んだ。この制度にならったものが日本の「文武両道」思想である。
高麗ではやがて「文班」が上級の貴族階級となり、「武班」は世襲制の軍人を指すようになっていたが、李氏朝鮮になると朱子学に秀でた学者や政治家が「両班」とされるようになり、これが世襲化され、「上級貴族＝両班」という枠組みが出来あがった。
階級制度は李氏朝鮮崩壊（＝日本による併合）とともに消滅したことになっているのだが、日本の敗戦により独立した1945年８月以降、ひそひそ話や噂などが飛び交い、なんとなく雰囲気として、かつての階級差別が復活していったようだ。そうしたなか、たとえば朴正煕（パクチョンヒ＝韓国第５〜９代大統領）などは「朴白丁」と陰口を叩かれたりしていた。余談になるが朴正煕は朴槿恵（パククネ）現大統領の実父。文世光事件（1974年）のとき朴正煕を狙った弾丸を浴びて死んだ妻の陸英修（ユクヨンス＝朴槿恵の実母）は両班の出身との説もある。
本題から多少逸れて品性のない話になるが、韓国が経済危機に陥るたびに、女性たちが売春に出かけて外貨を稼ぐという話がある。ときに良家の子女までが売春ツアーに参加するという噂も聞かれる。いっぽう、体を売るのは下層階級の女性で、両班の女性は絶対に売春などやらないという話がある。現実にはその女性が本物の両班なのか、あるいは両班の子女が本当に体を売ることなどないのか、調べようがない。上級貴族の末裔を装い、両班を気取る者は、「私は体を売ることなど絶対にない」と胸を張る。
「反日」運動は、これと同じ「根」から発している。両班は日本による朝鮮併合を認めず、創氏改名に反対した。上級貴族の末裔である両班は、いつの世も「反日」を貫く。
「私は上級貴族の出で、だから文（知性）に優れ、そして当然ながら反日である」
これが韓国における「反日」の構図である。
知的な者、頭脳優秀な者は、「反日」であることが必然なのだ。「反日」を翳さなければ、知性が疑われると思っている。本物の両班かどうかより、両班を気取る「両班もどき」はことに「反日」を主張する。
したがって韓国のマスコミ人はほぼ全員が反日である。学者も、教師も、知的職業の人間は反日でないと素性を疑われ、蔑んだ目で見られてしまう。
朴槿恵の正体
今年（2013年）６月末に中国を訪れた朴槿恵は、あでやかな黄色の服で身を包んでいた。黄色は王族の色。朝貢した李氏朝鮮の王が中国皇帝に媚びるスタイルである。そして習近平の母校、名門精華大学では漢詩を披露し中国語で演説を行っている。
朴槿恵の父君である朴正煕大統領は日韓基本条約に調印し、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成功させた人物。父・朴正煕は大の親日家で、日本のカネで「世界最貧国」といわれた韓国を復興させた大統領。娘の朴槿恵も、本当のところは父にならって親日家になるのではないかと期待していた日本人は、見事に裏切られた気分だった。だがよく考えてみると、流れ弾に当たって死んだ朴正煕の妻・陸英修は夫と厳しく対立し「青瓦台（大統領府）の最大野党」と陰口を叩かれた女性で、最悪の夫婦仲だった。朴槿恵はその母君の思想を継承した娘なのだ。
朴槿恵の父・朴正煕は李氏朝鮮の師範学校を最低の成績で卒業し、知力は劣るとされたが、武の才能には恵まれていた。日本の陸軍士官学校に入り、トップから３番目の成績で卒業している。しかし「朴白丁」と囁かれるほど（白丁とはかつて朝鮮では最低の身分）低層の出身だった。
朴槿恵は西江大学を首席で卒業しフランス留学も経験した才媛。父・朴正煕が「武」によって大統領の座を勝ち取ったのとは対照的に、「文（知力）」で大統領になった女性である。両班もどきを気取らなければ、韓国で政治家としてやっていけない、そんな追い詰められた状況にあるのだ。
朴槿恵大統領は訪中したとき、習近平主席に２つの要求をしている。１つは哈爾濱駅近くに安重根の石碑建設、もう１つは西安に抗日記念碑を建立することだ。
安重根はご存じのとおり韓国初代総監・元総理大臣の伊藤博文を暗殺した人物。西安は戦時中に「光復軍」を名乗る大韓帝国からの亡命者が潜んでいた場所だ。安重根の件に関しては以前本紙でも取り上げている。西安の光復軍とは名ばかりのもの。少なくとも北朝鮮抗日ゲリラは日本軍と戦った実績があるが、亡命韓国人の光復軍は行動を起こした記録は微塵もない。
中国に対しこの２点を要求した朴槿恵の真意とは、「中国には絶対服従し忠誠を誓うから、歩調を合わせて反日行動を激化してほしい」との要請である。より明確にいうなら、日本に対して「三行半（みくだりはん＝絶縁状）」を叩きつけたということだ。
常識的に考えると、外交というものはどちらかに百％偏ることはない。五分五分を理想としつつ、こちらに寄る、あちらに偏るというものはある。ところが韓国の場合、０対100。百％中国に身を委ね、日本に対しては完璧に敵対すると表明したわけだ。韓国の「事大主義」を完璧に体現したのである。
じつに潔く、見事なものではないか。国家の命運を中国に預け、日本と完全に敵対すると宣言したのだ。命を賭したこの態度に、日本があいまいな態度を取るわけにはいかない。国交断絶などといって逃げるつもりもない。正々堂々、全知全能を傾け、正面から受けるべきなのだ。韓国が「日本解体」を求めている以上、こちらも国家の存亡を懸けた大勝負に出る覚悟が必要だ。
そのためにも、まずは、中途半端で曖昧なマスコミと官僚を排除しなければならない。自陣を固めない限り勝利はないものと考えよう。■
（私のコメント）
パククネ大統領が政治経済で追い込められても、その反日姿勢は変わらないだろう。責任者を処罰せよというのは、責任者とは天皇の事であり、天皇を処罰せよと言っているのだ。日本のマスコミはさすがにそこまで報道できないから報道していない。だから天皇が韓国を訪問する事があれば、日本大使館の前に立てられた慰安婦像に土下座させられることになる。
日本のマスコミがこのような韓国の過激な要求を報道しないのは、かえって問題をこじらせることであり、日本の鈍い反応をいぶかしく思わせるだけだ。しかし去年の李大統領による竹島上陸や天皇への謝罪要求発言は報道しないわけにはいかない事件だから報道されて初めて日本国民は韓国の過激な反日が理解されたようだ。
今まで韓国の日本大使館前での日本国旗を燃やしたり、日本の総理大臣の写真を燃やしたりのデモは、一部の過激派によるものと報道されてきましたが、韓国の大統領自ら先頭に立って反日活動をするようになると問題の根深さを日本国民に知らしめる結果になった。韓国がこのような過激な反日を明らかにするようになったのは、サムスンが日本家電業界に勝つなど民族意識が高揚されて日本を見下す風潮が出てきたからだ。
また政権末期になると支持率が低下して反日になるといった傾向も、パククネ政権では最初から反日であり、中国との共同戦線で歴史カードで対日批判を海外で告げ口するようになり、日本政府のあえて取り合わないといった態度は逆効果になるという事が分かるようになった。放置すれば収まるといった事は無く、韓国政府や国民感情は収まらない。
韓国にとっては昨日も書いたように歴史事実がどうであれ、嘘も１００回繰り返せば事実になるのであり、韓国政府が作り上げた虚構の歴史が事実でなければならない。その為には日本の天皇の謝罪が不可欠であり、天皇を慰安婦像に土下座させることで歴史は書き換えられることになり慰安婦問題は事実として認定されることになる。
パククネ大統領はおそらく反日発言を止めるつもりは無く、心からの反日意識を持っている。そして中国との連携によって日本を屈服させて、抗日外交戦争の英雄として国民の支持を得るつもりなのだろう。歴史カードを持ち出せばアメリカのリベラル勢力も味方してくれることは計算済みであり、人権問題として訴えれば勝てると見ている。
今までは日本政府も外務省も反論すらせず放置してきた。国内向けには河野談話の見直しなどする事がありましたが、対外向けには河野談話を継承することで日本は半ば政府公認で慰安婦問題を認めてしまった。放置しておけば収まるといった見方は甘いのであり、韓国は政治生命をかけて対日批判を繰り返してくる。
日本政府の対応は中途半端なものであり、河野談話で収まると見ていた事が逆に火をつけてしまって取り返しのつかいない結果をもたらしてしまった。つまり譲歩すればするほど韓国は居丈高になって攻撃してくるのであり、日本も本格的は言論で持って反論すべきであり、これは韓国がいかに嘘つき国家であるかを証明して徹底的に言論でやり込める必要がある。
昨日も書いたように、世界に向かって韓国の嘘を暴くことが必要であり、その為の研究資料はいくらでもあるし、英語で書かれた本もある。竹島問題ではようやくユーチューブなどで世界に発信するようになりましたが、慰安婦問題でもどんどん発信していくべきだろう。そうすればいやでも韓国国民も目にするようになり、韓国政府の嘘に気が付くことになるだろう。そうなればパククネ政権もおしまいであり、事実が明らかにされれば国際社会も流れが変わる。
韓国の朝鮮日報の記事を紹介しますが、天皇をブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を要求している。しかしこのような記事は日本には朝日新聞も記事にはしない。
◆天皇への謝罪要求、何が間違っているのか ８月２０日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000968.html?ent_rank_news
日本の野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に送った「抗議の書簡」（親書）が、両国の対立をさらにあおっている。野田首相が李大統領に書簡を送った表面的な理由は、李大統領による独島（日本名：竹島）訪問だが、本当の理由は李大統領が天皇を批判したことだ。日本について詳しいQ氏は「韓国による日王（天皇）批判に対応しなければ、これ以上首相の座を維持できないからだろう」と述べた。
李大統領は今月10日、韓国の大統領として初めて独島を訪問したが、この時点で日本の対応は比較的落ち着いていた。李大統領による独島訪問を、自分たちが望む「独島の紛争地域化」に利用できると考えていたからだ。
ところが日本の雰囲気が急変するきっかけとなったのは、14日に李大統領が行った天皇批判だ。李大統領はこの日、韓国教員大学で開催された、校内暴力をめぐる教師たちのワークショップで、ある教師が独島訪問の感想を尋ねた際「（日王が）『痛惜の念』などの単語を持ってくるだけなら、来る必要はない」と発言した。
日本の政治家たちはこの発言が報じられると同時に「礼儀知らずだ」「無礼だ」などと先を争って批判した。野田内閣が追加の「報復措置」に着手したのも、この天皇王批判が大きく作用している。しかし韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない。
韓国史から見ると、今上天皇の父親、昭和天皇は1926年の即位後、日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした、まさに「特別A級戦犯」だ。今なお韓国民族を苦しめる南北分断も、昭和天皇が統治していた日帝時代の統治が原因になっている。その日本の王室に対し「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」と求めたわけだが、これはある意味当然の要求だ。李大統領による発言は、時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない。
これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。
米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。
このような背景から、昭和−今上天皇は国際社会の要求があるたびに、歴史に対する遺憾の意を少しずつ表明することで、責任を回避することができた。1989年に即位した今上天皇は「平成」を年号として使用している。『史記』の「内平外成」と『書経』の「地平天成」から引用した平成という言葉は「世の中と日本内外の平和を願う」という意味だ。
このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相（当時）は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。
今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。
李河遠（イ・ハウォン）政治部記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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