【平壌２月１５日発朝鮮中央通信】２０世紀に白昼強盗さながらの大陸侵略戦争と軍事的占領で朝鮮をはじめアジア諸国の人民に大きな不幸と苦痛を与えた日本が最近、血で塗られた過去史をひっくり返すための破廉恥な行為を露骨に強行している。
その一つがまさに、執ような歴史教科書わい曲策動である。
歴史教科書問題は本質上、日本が過去の血なまぐさい侵略史を正しく認識して対するか、また正しい史観で新世代を教育する意思があるかを分かつ尺度となる。
しかし、日本の極右勢力は事実そのままの歴史を教えるべき教育の神聖な理念まで踏みにじり、育ちゆく新世代に軍国主義史観と報復主義を注入させようとヒステリックに策動している。
日本の執権者が率先、歴史教科書わい曲策動の先頭に立っている。
最近、彼は参院予算委員会でわい曲された歴史認識を次世代に植え付ける企図を重ねて表した。
また、海外で子どもたちが論争する時に独島は歴史的かつ国際的に日本固有の領土であるという点を確実に言えるようにするのが重要だと提唱した。
これに便乗して、内閣官房長官は朝鮮の独島を歴史的にも、国際法上から見ても、「日本の固有領土」だと言いふらした。
文部科学相は記者会見で、「学習指導要領解説書」に独島を日本固有の領土に明記する方案について当たり前のことだという妄言を並べ立てた。
このような中で、文部科学省は「学習指導要領解説書」を改正して独島と中国の釣魚島を日本の固有領土に表記することを決定した。
これについて中国の新華社通信は、教科書修正策動は安倍政権が歴史の車輪を逆戻りさせ、軍国主義を復活させるためのトリックに過ぎないと暴き、人々は日本が一体どんな教科書を発行し、何を歴史の本に記録しようとしているのかについて疑問を表していると非難した。
問題の深刻さは、日本の政界と言論界の大物の中で「従軍慰安婦はどの国にもあった。日本だけ単独に批判してはいけない」だの、「南京大虐殺などは存在しなかった」だの、という荒唐無稽（けい）な詭（き）弁がやたらに飛び出るなど、この国で軍国主義反動層の歴史わい曲行為が一つの社会的風潮として蔓延しているところにある。
歴史を否定するのは、わが手で首を絞めることにほかならない。
日本が国際社会の正義の声に耳を傾けず、あくまで醜悪な軍国主義野望を追求する道に進むなら、２１世紀の人類史にまたもや恥ずべき罪悪のページを残し、国際的孤立と破滅を免れないであろう。−−−

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【ニューヨーク聯合ニュース】プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏の訪朝と贈答品の持ち込みをめぐり、米政府が適法かどうか調査に乗り出したのに続き、国連も安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反していないか調査することを正式に決めた。国連筋が１７日（現地時間）、聯合ニュースの取材に明らかにした。

　ロッドマン氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との交友関係をアピールしており、昨年から数回、バスケットボールチームを率いて訪朝している。金第１書記の誕生日に合わせ今年１月初めに訪朝した際は、数百ドル相当のウイスキーをはじめ、欧州産クリスタル、イタリア製の衣料と毛皮、英国製ハンドバッグ、ウオツカなど合計１万ドル（約１０２万円）以上の誕生日プレゼントを贈ったとされる。
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デニス・ロッドマン氏＝（聯合ニュース）
　この国連筋によると、国連はロッドマン氏の訪朝が国連安保理決議に違反していないか、特に金第１書記に渡したとされる高価な贈答品が国連の定める北朝鮮への持ち込みを禁じたぜいたく品にあたるかを調べる方針だ。

　調査は国連の北朝鮮制裁委員会と専門家パネルが担当する。ロッドマン氏個人だけでなく、贈答品のメーカー、これら企業が属する英国やイタリア、米国なども調査対象となる。国ごとにぜいたく品の定義が異なるため、制裁違反だったかを突き詰めるのはやや複雑な作業となるという。

　国連安保理は北朝鮮が３回目核実験を強行した直後の昨年３月、北朝鮮に対する追加制裁決議を採択し、新たに宝飾品やヨットなどを対北朝鮮禁輸のぜいたく品に指定した。　

　一方、米財務省もロッドマン氏が国連安保理決議と米国の現行法に違反していないかを調査中と伝えられる。米国は自国の国民や企業が北朝鮮側に直接、間接的にぜいたく品を輸出入、再輸出する行為を禁じている。違反が認められた場合、最高２５万ドルの罰金か違法取引額の２倍にあたる支払いが科されるほか、最長２０年の懲役刑が言い渡される。米政府の調査結果は国連の調査にも影響を及ぼすとみられる。

mgk1202@yna.co.kr

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【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】日本外相の岸田が先日のインタビューで米国・南朝鮮合同軍事演習に関連して朝鮮が緊張を高調させる可能性を排除することができない、日米間の調整をするのが重要だ、などと力説した。
２１日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは朝鮮半島に生じている現情勢を全く考慮せず、朝鮮を無鉄砲に「挑発者」に仕立てたがる腹黒い下心が強くうかがわれる妄言であると暴いた。
同紙は、日本外相が心から朝鮮半島と周辺情勢の安定に関心があるなら、朝鮮ではなく米国に向けて正しいことを言うべきだったとし、次のように指摘した。
しかし、日本外相は米国が意地悪く振る舞っていることをはっきり知っていながらも、上司には何も言えず、へつらいに余念がない。
最近、日本の反動層は汚らわしくて醜悪な歴史否定と過去清算に関する責任回避によってアジアで急激に孤立しており、はなはだしくは上司からのけ者にされている哀れな境遇に置かれている。
このことから不安を感じた日本の反動層が危機打開策として持ち出したのが米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗することである。
わが共和国のいわゆる「軍事的挑発」にかこつけて日米間の同盟を強める方法で上司の懐の中に深く抱かれ、外交的孤立から脱し、軍事大国化と軍国主義海外膨張政策の実現に有利な条件を整えようとするのが日本の反動層のずる賢い打算である。
一言でいって、日本は朝鮮半島での緊張激化を狙う米国に無鉄砲に追従して政治的漁夫の利を得ようと汚らわしく振る舞っている。
日本の反動層は親米事大意識と対米追随政策が決して日本の将来を保証できないということをはっきりと認識しなければならない。
朝鮮半島で戦争が起きれば日本も無事ではない。−−−

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【平壌２月２１日発朝鮮中央通信】先日、米議会下院議員らは日本政府が第２次世界大戦時の日本軍性奴隷犯罪について謝罪するようにすることを求める書簡を国務長官に送った。日本駐在英国大使も、日本は当然、過去に犯した過ちを認めなければならないと強調し、謝罪と賠償を求めた。
２１日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは罪悪に満ちた過去をきれいに清算するのが日本政府の回避できない歴史的課題であり、世界の民心の強い要求であるということをはっきりと示していると主張した。
同紙は、ところが、日本はこれをあくまで否定し、無分別にのさばっているとし、次のように暴いた。
日本の当局者らは今日までも過去に働いた反人倫的犯罪について認定も謝罪も賠償もせず、時代の流れに逆行している。
日本軍性奴隷犯罪問題だけを見てもそうである。
日本当局者からがこれに関連してすでに解決された問題、静かな庭で史家や専門家が論議すべき問題、などと言ってあくまでその責任から逃れようとヒステリックに策動している。
最近はＮＨＫ放送新任会長という者が従軍慰安婦はどの国にもいた、日本だけを単独に批判してはいけない、と言い散らした。
罪は隠せば隠すほど大きくなるものである。
日本は、今でも気を確かに持って過去清算を求める時代の流れに歩調を合わせなければならない。
日本は、過去の罪科を率直に認めて謝罪し、それに伴う賠償を誠実にするのが自国のための堂々たることになるというのを銘記して正しく行動するのがよかろう。―――

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【平壌２月２２日発朝鮮中央通信】久しい前から日本が朝鮮に対する侵略野望を夢見ながら白昼強盗さながらの方法で不法文書をつくり上げるために悪らつに策動したということは秘密ではない。
その節目には「韓日議定書」のつくり上げもある。
１９０３年末の当時、駐朝日本公使は朝鮮王に露日関係が緊張している時に朝鮮政府がツァーロシアと縁を切り、日本と「友好協力」関係を発展させなければならないとし、その対策的問題を討議することを強迫した。
破廉恥な要求に何の確答も受けられないと、朝鮮封建王朝の官吏らを買収し、威嚇、恐喝していた中、誰それといわゆる「秘密協約」というものを結んだ。
その内容には、朝鮮の「独立と領土保全、相互協力」という美辞麗句が入っていたが、本質上、日本が日露戦争を挑発する場合、朝鮮を侵略戦争に加担させ、戦争の場に利用し、将来、全面的に隷属させることを目的にした強盗さながらの協約であった。
個別の官吏を買収して結んだ不法非道なこの「協約」を朝鮮封建王朝が全面拒否すると、日本侵略者は日露戦争挑発後、朝鮮に対する支配主義政策の実現にさらに狂奔した。
王朝内の親露派を取り除き、軍事的脅威・恐喝で「韓日議定書」をねつ造した。その日がまさに１９０４年２月２３日であった。
朝鮮の内政干渉権を合法化し、内乱や第３国によって朝鮮が「威嚇」される場合、日本は即時に軍事的行動を開始し、朝鮮は日本軍に対する支援を与え、領土を渡すということについて規定した。
この虚偽文書の強圧ねつ造は、日本侵略者が朝鮮に対する全面的隷属化実現のための侵略策動の一端をよく示している。―――

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【平壌２月２４日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「連合ニュース」によると、日本の独島強奪策動を糾弾する抗議闘争が２１日、ソウルであった。
ソウル市「議会」独島守護特別委員会の委員長は「議会」で開いた記者会見で、日本が独島を自国の領土だというのはとうてい容認できないと述べた。
また、２８日、市民団体が網羅された独島守護市民団体総連合の結成を宣布すると言明した。
同日、独島研究院をはじめ２０余りの独島関連市民団体のメンバーは、日本大使館の前で記者会見を開いた。
記者会見で各発言者は、日本が中・高等学校の「学習指導要領解説書」で独島を自国の領土だと主張し、２２日には「竹島(独島)の日」行事というものを強行しようとすることについて強く糾弾するとした。
一方、ある市民団体は日本の妄動を糾弾する集会を開いた。
集会の参加者は、団体のメンバーが日本の靖国神社の前で破廉恥な領土強奪策動を糾弾する抗議闘争を展開すると強調した。
また、独島守護国際連帯メンバーも日本大使館の前で記者会見を開き、日本の右翼政府は新世代に強行する独島強奪教育を直ちに中断しろと求めた。―――

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【平壌２月２４日発朝鮮中央通信】日本の政客らの荒唐無稽(けい)な発言が、国際社会の論難を呼び起こしている。
先日、日本副首相の麻生は国会で、尊い命を投げ出した人たちを国家が最高の敬意をもって祭るのは当然だと言い散らした。
そして、首相安倍の靖国神社参拝を批判しているのは一部の国に限られると付け加えた。
内閣官房参与の本田も、米国報道陣とのインタビューで首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱いと言いふらした。
これを通じて、現日本当局が血なまぐさい侵略史を反省する意志が全くないということが再び世界に認識された。
戦没者の位牌が所蔵されている靖国神社に対する参拝を庇(ひ)護する日本の高位政客らの雑言は、国際社会に対する愚弄だと言わざるを得ない。
日本は、久しい前から戦争で悪名をとどろかした者を日本の「男児」「愛国烈士」「英雄」に推し立てたかとすれば、歴史教科書までわい曲叙述して新世代に軍国主義史観を植え付けるために各方面から狂奔した。
日本の破廉恥な行為がどんなに面はゆかったなら、いつか日本を訪問した前ドイツ大統領まで過去に対する率直な認定が信頼をつくり出すうえで重要であると忠告を与えたことだろうか。
血なまぐさい殺りくと略奪の歴史を正当化し、美化、粉飾する行為が支持を受けている今日の日本の現実は、あくまで過去の侵略史を再現しようとする為政者らの腹黒い下心が少しも変わっていないということを示している。
日本は、世界が自国の動向について高い警戒心を持って注視しているということを銘記しなければならない。今からでも国際社会の信頼を得て堂々と生きていける道を選択するのが日本の政客らにとって賢明な行動になるだろう。−−−

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【平壌２月２６日発朝鮮中央通信】日本金日成・金正日主義研究全国連絡会が結成された。
結成集会が１５日、東京で催された。
集会には、日本のチュチェ思想研究組織の人士らと人々、総聯（朝鮮総聯）中央常任委員会の幹部が参加した。
集会では、演説があった。
各演説者は、金日成・金正日主義研究全国連絡会の結成集会がもつ意義に触れ、金日成・金正日主義を深く研究、普及して２１世紀を人間の尊厳が守られる世紀につくっていこうと強調した。
また、金日成・金正日主義に対する学習を通じて日本で自主性を確立するとともに、チュチェ思想信奉者の隊列をさらに増やすことに言及した。
結成集会では、チュチェ思想国際研究所理事の鎌倉孝夫氏、キム・ジョンイル著作研究会全国連絡協議会代表相談役の家正治氏、金日成・金正日主義研究福島連絡会会長の住谷圭造氏をはじめとする人士が全国連絡会代表相談役に選出された。
続いて、日本金日成・金正日主義研究全国連絡会の結成宣言が採択された。
宣言は、金正恩第１書記こそ金日成主席と金正日総書記の思想と偉業を立派に継承し、成し遂げる方であるということを第１書記の精力的な革命活動を通じてよく分かったと指摘した。
また、結成集会が日本と全世界の自主化偉業実現のために金日成・金正日主義に対する研究・普及活動をより活発に行っていく決意を固める契機になったと強調した。―――

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【平壌２月２７日発朝鮮中央通信】最近、アジア諸国はもちろん、欧州諸国、はては日本の同盟国という米国まで日本軍性奴隷犯罪を糾弾する声を高めている。
米議会では２００７年に続いて最近、またもや日本政府が公式に過去の性奴隷犯罪に対して謝罪し、被害者らに賠償すべきだという決議を採択した。
世界は、日本から真心のこもった謝罪一言も聞いたことなしに世を去る不遇な女性らに深甚なる同情と慰めを表している。
第２次世界大戦の時期に日本帝国主義者は国家権力と軍権を総発動して組織的に、系統的に性奴隷制度を樹立し、実行した。
拉致、誘拐の方法で朝鮮の乙女たちを強制連行して監禁し、組織的な暴力による集団的強姦で彼女らに計り知れない不幸と苦痛を与えた。
日本軍性奴隷制度を通じて日帝が重要に狙ったのは、日本軍の性的要求充足にのみあるのではなく、朝鮮民族抹殺政策の実現にあった。
性奴隷の構成において朝鮮女性が他国の女性に比べて圧倒的多数を占め、大多数が１０代の幼い少女まで含む若い未婚女であるということだけを見ても、それが分かる。
日本女性史のある研究者は、植民地から乙女たちを連れて来れば、さしあたり性病を防ぐことができるばかりでなく、植民地民族の民族性を奪うことにもとてもよい、という手間のかかった陰謀的打算が作用したであろう、これに民族差別があり、植民地支配の本質があると糾弾した。
日本軍性奴隷問題は徹頭徹尾、朝鮮民族抹殺を狙った特大型反人倫犯罪である。
にもかかわらず、日本の為政者らは今までも次々と出て慰安婦は戦争を行うどの国にもいたと自分らの血塗られた過去史について賛美している。
これこそ、国際社会に対する耐えがたい愚弄、挑戦だと言わざるを得ない。
日本は歴史を謙虚に受け入れ、誠実に謝罪、賠償する道に踏み出すべきである。−−−

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【平壌３月１日発朝鮮中央通信】１日付の朝鮮の各紙は署名入りの記事で、日本が一片の良心でもあるならば３・１人民蜂起弾圧のように朝鮮人を集団的に虐殺した殺人犯罪をはじめ、日帝のすべての反人倫的犯罪に対して誠実に認めて謝罪し、当然な賠償をすべきだと強調した。
「労働新聞」は、次のように指摘した。
国際的に宗主国が植民地隷属国で働いた種族および人種撲滅行為が新世紀に入っても問題視されており、それに関する清算を正しくするようにするための動きが引き続き強化されている。
しかし、日本は様々な術策を弄して過去清算を回避しようとヒステリックに策動している。むしろ、歴史を否定、わい曲している。
これは、なんとしても過去犯罪に対する責任を回避し、その清算を免れてみようとする道徳的低劣漢の破廉恥さ、非人間性がどの境地に至ったのかを示している。
日本の反動層ははっきりと認識しなければならない。
わが民族の自主権と尊厳を無残に蹂躙(じゅうりん)し、わが人民にはかり知れない不幸と苦痛を被らせた日本の過去罪悪の代価を必ずや払わせるというわが人民の意志は、過去も現在も変わりがない。
「民主朝鮮」紙も、朝鮮を不法に占領して前代未聞の過酷な植民地支配を実施してきた日帝が朝鮮人民に及ぼしたすべての不幸と苦痛は何によっても許されないと強調した。−−−

必ず決算すべき朝鮮人殺りく蛮行

【平壌３月１日発朝鮮中央通信】朝鮮で、３・１人民蜂起があった時から９５年になった。
チュチェ８(１９１９)年に起きた蜂起は、日帝植民地支配下で積もりに積もった朝鮮人民の恨みと憤怒の爆発であった。
朝鮮を不法に占領した日帝は、朝鮮人は日本の法規に服従するか、死か、その何れかを選ばねばならぬ、と言い散らして暴圧と略奪を悪らつに強行した。
血の涙に浸った朝鮮の領土では民族的義憤が沸き返り、それはついに平壌で起きた反日闘争を契機にして全人民的蜂起に爆発し、瞬く間に全国各地に拡大した。
労働者、農民、青年学生をはじめ数多くの愛国的人民が朝鮮独立万歳のスローガンを叫びながら連日、反日示威闘争を繰り広げた。
あわてふためいた日帝は、朝鮮に駐屯させた侵略兵力と憲兵、警察を総動員したことにも足りなくて日本の本土から数多くの警察と軍隊を投入して至るところで蜂起者に無差別な銃・砲射撃を加え、街と村を燃やした。
蜂起が始まってから３日目の日、平壌の万景台をはじめ平安南道大同郡内の数万人の示威群衆が普通門の前に至った時、彼らに銃弾を乱射して街を血で染めた。
蜂起の初日から５月末まで７５００人余りの無この人民が殺害され、４万６９００人余りが検挙、投獄され、１万５９００人余りが負傷した。
日帝は、自分らの犯罪行為が世に知られることを恐れて朝鮮から外国に出るすべての通信を切ってしまった。
侵略者に反対して決起した正義の人民を野獣のように弾圧、虐殺した日帝の蛮行は、暴虐非道な反人倫的犯罪である。
その時から長い歳月が流れたが、朝鮮人民は日帝殺人魔の罪科をはっきりと覚えており、その代価を必ず払わせるであろう。−−−

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【平壌３月１日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「ノーカット・ニュース」によると、南朝鮮のキリスト教教会協議会が２月２７日、ソウルで記者会見を開いて日本の反動層の軍国主義復活策動を糾弾する声明を発表した。
声明は、侵略戦争と植民地支配でアジア諸国に歴史的傷を残した日本が軍国主義復活に進んでいると糾弾した。
また、日本は北東アジアの平和を破局に追い込む危険な妄動を直ちに中止しなければならないと主張した。
そして、日本が過去の侵略史に対する正しい認識を持って平和憲法を守らなければならないと強調した。−−−

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【平壌３月３日発朝鮮中央通信】最近、日本の執権者がまたもやミサイル防衛(ＭＤ)システムの樹立と集団的自衛権行使の「必要性」について力説した。
３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは周辺諸国の軍事力を無力化し、「自衛隊」武力の攻撃力と活動範囲を大幅に増やし、侵略戦争を起こそうとする腹黒い下心を再びさらけ出したものだと暴いた。
そして、笑止千万なのは日本がわれわれのいわゆる「脅威」にかこつけてＭＤシステムの樹立と集団的自衛権の行使を実現しようとすることだとし、次のように強調した。
これは、われわれの「脅威」を世論化して自分らの無謀な妄動に「正当性」を付与し、国内外世論の支持を取り付けようとする術策である。
米国は、アジア太平洋地域で全地球的なＭＤシステムの樹立の一環として日本などを引き入れてＭＤシステムを確立しようとしており、ＮＡＴＯ同様の軍事同盟を形成しようとしている。
米国のこれらの戦略が、日本の再侵略野望と一致している。
だが、日本が旧態依然としてわれわれに言い掛かりをつけてＭＤシステムの樹立と集団的自衛権行使の「必要性」について力説しても、米国を後ろ盾にして周辺諸大国をけん制し、ひいてはアジア再侵略、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとする犯罪的下心を絶対に隠すことはできない。
日本の政客らは、いかなる術数によっても世界をだますことができないということを認識して、分別のある行動を取るべきである。―――

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【平壌３月４日発朝鮮中央通信】先日、日本の内閣官房長官はある記者会見で日本軍性奴隷強制連行事実を認めた河野元官房長官の談話内容を見直すという意向を表した。
記者会見に先立って行われた衆議院予算委員会でも彼は、旧日本軍が強制的に女性らを連行した証拠は探せなかったとした第１次安倍内閣の政府答弁書について「認識は変わっていない」と強弁を張った。
４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本の反動層は最近になって河野談話の内容をひっくり返すことにより日本軍性奴隷犯罪を歴史の闇に永遠に埋めようと企んでいると暴露した。
同紙は、日本軍性奴隷犯罪自体を否定する日本の反動層の真意について次のように暴いた。
日本の反動層は、日本軍性奴隷犯罪のような自分らの特大型反人倫犯罪を認める場合、自分らが志向する軍国主義復活に対する正当性が疑問視され、しまいにはそれが国内外の排斥の対象になることを恐れている。過去の犯罪について可能な限り否定したり、美化したりして現在の日本を過去の戦争国家に変ぼうさせることに有利な条件を整えようとするのが日本の反動層の下心である。
日本の反動層は、軍国主義復活と海外膨張という犯罪的目的の達成のために人間としての道徳的体面さえ仮借なく投げ捨てている。
同紙は、日本の反動層は過去清算の回避が日本を破滅の断崖に追い込んでいるということを銘記しなければならないと強調した。
また、誰も過去清算をしない日本を許さないということをはっきりと認識して日本の反動層は正しい行動を取るべきだと警告した。―――

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【平壌３月５日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「ＫＢＳ」放送、インターネット紙「統一ニュース」「民衆の声」によると、１日、南朝鮮の１７の地域で３・１人民蜂起９５周年に際する反日闘争が展開された。
２２万人の各階層の人々が、これに参加した。
ソウルの光化門広場で檀君民族平和統一協議会、「韓民族運動団体連合」をはじめ１２０の市民社会、宗教団体が共同行事を催した。
各発言者は、日本が過去の罪悪について心からの謝罪と反省、賠償をするどころか、むしろ正当化し、歴史をわい曲していると糾弾した。
清渓広場で労働者、大学生、市民、野党議員がキャンドル集会を開いて日本の軍国主義復活策動を糾弾した。
南朝鮮駐在日本大使館の周辺をはじめソウル市内の随所で反日集会とデモが展開された。
釜山でわが同胞一つになる釜山運動本部が、日本の再武装の反対と朝鮮半島の平和のための反日集会を開いた。
集会後、参加者は日本の再武装に反対し、過去の侵略史について謝罪することを求めるスローガンを叫び、抗議機運を高調させた。
続いて、「韓半島平和釜山運動本部」の主催により３・１反日反戦集会が行われた。
蔚山の大学生たちは、日本当局の過去の罪悪を否定する妄言と歴史わい曲に反対するデモを行った。
慶尚南道の昌原でも、各階層が繰り出してデモ行進を行った。
忠清南道の天安市民が９５年前の３・１人民蜂起を再現したのをはじめ同日、南朝鮮の各地で反日のかん声が響き渡った。−−−

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【平壌３月８日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「京郷新聞」が過去の犯罪を否認する日本の誤った言動を非難して４日、社説を掲載した。
同紙は、先日、日本の内閣官房長官が過去の日本軍の性奴隷犯罪を少しでも認めた河野談話の検証をうんぬんしたことについて非難した。
また、このような態度は文部科学省の次官がいわゆる集会で「慰安婦」がねつ造されたという趣旨の妄言をためらわなかったことでも表れたと暴いた。
そして、その間、国際社会の機嫌をうかがいながら河野談話を否定できなかった日本が最近、検証をうんぬんし、過激で露骨な用語まで使っていると糾弾した。
続けて、日本が歴史の裁きに恐れを感じるなら、河野談話の修正をあきらめなければならないと主張した。
さらに、日本政府を支持する国はどこにもないと強調した。―――

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【平壌３月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、過去の犯罪を全面否定、わい曲する日本を糾弾した。
第２次世界大戦でナチスが働いた犯罪に対して責任を大きく感じているドイツ政府は、半世紀が越えた今日までも戦犯を追跡、摘発することを中断していない。
ところが、同じ戦犯国である日本では当局者らが先頭に立って露骨に靖国神社参拝劇を演じている。
論評は、これは侵略史を擁護し、繰り返そうとする軍国主義野望の集中的表れであると指摘した。
過去、日帝がアジア人民に働いた犯罪は人類史にその類例のない前代未聞のものであり、特に日本軍性奴隷犯罪は世界が公認し、糾弾する特大型反人倫的犯罪行為であるとした。
日本の反動層はこれに対して誠実に謝罪し、賠償するどころか、過去の犯罪を全面否定、わい曲し、その責任を免れようと汲々としていると糾弾した。
論評は、過去の侵略史を伏せてしまおうとする日本の反動層の狡猾(こうかつ)な術策には、それを繰り返そうとする野望が潜んでいるとし、次のように強調した。
歳月が流れたとして、過去に働いた罪を絶対にうやむやにすることはできない。
反人倫的犯罪には絶対に時効があり得ない。
罪悪の歴史を復活させようとする者には、しゅん厳な懲罰が加えられるいうことを日本の当局者らははっきりと認識すべきである。−−−

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【平壌３月１０日発朝鮮中央通信】先日、日本の共同通信によると、日本政府は３月に武器輸出を許容する新しい指針をうち出すことになるという。
武器輸出に関する新しい指針が発効すれば、日本は自分の政策的利害関係によって世界の任意の国・地域に武装装備を大々的に販売できる道を開くことになる。
１０日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、「武器輸出３原則」放棄の本質的目的は軍事大国化を一日も早く実現してアジア盟主の地位を必ずや占めようとするところにあると暴いた。
論評は、アジアで盟主の地位を巡って覇権を争う戦争が起きる場合、主要海上ルートを掌握することが持つ重要性を認識した日本は、関連地域と国々に武器を大量に提供することによって、自分らの軍事的存在と役割をいっそう強化しようとしていると暴露した。
これとともに、世界的な軍事関連企業との合作と交流、協力を強化して軍事大国化の実現に有利な条件をつくり、「自衛隊」の軍事的能力を大幅に高めようと試みているとし、論評は次のように強調した。
軍事大国化が実現され、戦争遂行権利を獲得した日本が何をするかということは、難なく推測できる。
世界は当然、日本の軍国主義右傾化策動に警戒心を高め、絶対に容認してはいけない。
日本の反動層は、軍国主義が日本にもたらすのは最終的破滅だけだということを肝に銘じ、この危険極まりない侵略思想、戦争政策と断固と決別すべきである。―――

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【平壌３月１１日発朝鮮中央通信】７日、南朝鮮の「ＭＢＣ」放送は過去の日本軍性奴隷犯罪を否認する日本が国際舞台で非難の対象になったことについて報じた。
同放送は、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会会議で日本の性奴隷犯罪に関連する問題が大きな争点になったと明らかにした。
また、性奴隷犯罪を認めず、その賠償問題が１９６５年に南朝鮮・日本「協定」によってすでに解決されたと強弁する日本側の発言に会議に参加した多くの代表が強く反発し、日本が責任を認め、問題の解決に誠意をもって臨むことを求めたことに言及した。
そして、今回の国連人権理事会会議が日本に対する弾劾場になったと伝えた。―――

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【平壌３月１２日発朝鮮中央通信】在米同胞インターネット紙「民族通信」（９日付）によると、８日、米国のカリフォルニア州グレンデールで性奴隷犯罪を否定し、軍国主義復活策動に熱を上げる日本を糾弾する集会が行われた。
在米同胞と米国の女性人権団体のメンバーがこれに参加した。
集会で各発言者は、日本の極右勢力がグレンデールに建てられた日本の性奴隷犯罪を暴く「慰安婦」少女像を撤去させてみようと各方面から策動していることを非難した。
また、過去、日帝は朝鮮をはじめアシア諸国の女性の尊厳と人権を無残に踏みにじり、前代未聞の犯罪を働いたと暴いた。
そして、性奴隷被害者らが一生を精神的・肉体的苦痛の中で身もだえしたが、日本は何の謝罪も賠償もしなかったと糾弾した。
さらに、日本の戦争犯罪は糾弾を受けて当然だとし、世界の各国は過去の犯罪を否定し、歴史わい曲と軍国主義復活に熱を上げる日本の蛮行を黙過してはいけないと強調した。
同日、ロサンゼルスでも女性団体と平和運動団体メンバーの参加の下で日本の反人倫的犯罪を糾弾し、女性の権利実現を主張するデモ闘争が行われた。―――

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【平壌３月１５日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「平和と統一を開く人々」が１１日、ソウルで１７４回自主統一平和行動を展開して日本の「集団的自衛権」の行使をあおり立てる米国を糾弾した。
同団体は、日本が過去の罪悪に対する反省もなく平和憲法を破壊し、「自衛隊」の活動範囲を広めようとしていると糾弾した。
また、このような動きは米国のそそのかしがあるからだと非難した。
そして、最近、続いている合同軍事演習も日本の「集団的自衛権」の行使をあおり立て、３角軍事同盟をつくり上げるための米国の企図によることだと主張した。
さらに、日本が朝鮮半島への再侵略の夢も見てはいけないと強調した。−−−

日本軍性奴隷問題の解決を主張 南朝鮮の女性ら

【平壌３月１５日発朝鮮中央通信】全国女性連帯をはじめ南朝鮮の女性団体のメンバーと各階層の女性が１２日、日本軍性奴隷問題を解決するための１１１７回水曜集会を開いた。
集会で各発言者は、日本軍性奴隷問題の解決のための闘争が国際的規模で繰り広げられていることに言及した。
また、日帝に無残に蹂躙(じゅうりん)された数多くの朝鮮女性が恨みを抱いたままこの世を去り、生きている被害者が今日も苦痛をなめているが、日本政府は謝罪さえしていないと糾弾した
そして、むしろ、日本が性奴隷犯罪を正当化し、戦争の犯罪を美化し、軍国主義の復活に熱を上げていると糾弾した。
さらに、日本軍性奴隷問題を解決するために引き続きたたかうと強調した。―――

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【平壌３月１８日発朝鮮中央通信】最近、日本の文部科学省次官が日本軍性奴隷犯罪を認めた河野談話を否定するほらを吹いた。この者は、河野談話の見直しを求めるいわゆる集会で極右分子らと相づちを打ちながら自分の考えも同じだの、一生懸命に応援するだのと言いふらした。
１８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本の過去侵略史と特大型反人倫犯罪を覆ってしまおうとする白昼強盗さながらの行為であると糾弾した。
同紙は、日本の現当局者らは河野談話を認めるようになれば仕方なく日帝の侵略史と特大型反人倫犯罪を自認することになり、そのようになれば今まであくどく追求してきた歴史否定・わい曲行為と再侵略策動が名分を失うようになると見なしていると暴いた。
また、今回、文部科学省次官という者が出て河野談話を否定するたわごとを言い散らしたのもやはり、それに関連すると主張した。
そして、笑止千万なのは日本の反動層が河野談話を完全に白紙に戻そうとあがきながらも、国際社会の反発をなだめるためにお粗末な弁解を並べ立てていることであるとし、次のように強調した。
現実は、歴史を逆戻りさせようとあがいている日本の反動層の策動がどんなに悪らつなのかを明白に分かるようにする。
だが、時計の針を逆に回すからといって歴史は逆に流れず、強弁を張るからといって犯罪の歴史は正当化されない。
日本は、歴史の岸辺に押し出されたくないなら過去のすべての真実の前で誠実に反省すべきである。−−−

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【平壌３月２２日発朝鮮中央通信】日本政府が過去の犯罪史をすき返すためにヒステリックに策動している。そうすれば日本の国民が「プライド」を持てる史観がもたらされると打算している。
２２日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本が歴史わい曲行為に執着して得られるものは国際的孤立だけだと主張した。
論評は、日帝の犯罪は日本国内で働かされた限定的なものではなく、世界の多くの国で強行された広範囲な国際的問題だとし、次のように強調した。
多くの資金をばら撒いても消すことができず、歴史教科書の内容と教育基本法を修正しても変えられないのがまさに、日本の過去の犯罪史である。
日本政府が日帝の過去の犯罪史をわい曲し、ひっくり返そうとするのは、それこそ無駄な時間の浪費、精力の浪費であり、わが手で首を絞める愚かな行為である。
日本政府は無駄骨を折るのではなく、今からでも一日も早く日帝が働いた特大型反人倫的犯罪に対する認定と謝罪、賠償をすべきである。
そうすることだけが、日本が半世紀以上積もりに積もった罪意識から脱して国際社会の信頼を得、堂々と生きていける唯一の道である。−−−

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【平壌３月２７日発朝鮮中央通信】２４日付の南朝鮮「聯合ニュース」によると、日本軍性奴隷犯罪が侵略戦争の拡大に必要な人的、物的資源の充当のために公布された日帝の「国家総動員法」によって強行されたことを証明する資料が公開された。
先日、中国の吉林省記録保管所が以前の関東軍司令部などが残した日帝時代の資料の中から調査、整理が終わった日本軍性奴隷犯罪関連資料２５件を言論に公開して、このような事実が暴露された。
その中の一件が１９４１年日本軍北安地方検閲部が作成した郵政検閲月報に含まれた手紙である。
当時、中国黒竜江黒河一帯で住んでいた日本人が新潟県にいる同僚に送ったこの手紙には、慰安所の人員はただ２０名ばかりであり、全部鮮人(朝鮮人)で国家総動員法によって縛られてきた者だ、という表現がある。
解放前、日帝は軍事機密などの漏出を阻むために軍隊と民間人を対象に手紙や電報を検閲する郵政検閲月報制度を広範囲に実施したが、これによって各地域の憲兵部隊は検閲結果を定期的に関東軍憲兵隊に報告したという。
この過程に回収された手紙を通じて、日帝の性奴隷犯罪が国家的措置によって強行されたということが余地もなくあらわになったのである。
資料の中には、日帝が性奴隷に連れて行った女性のうち、朝鮮人女性に対しては「特殊慰安婦」と表記した資料と日本軍が性奴隷を計画的に募集して連れて行ったことを実証する満州中央銀行の電話記録、慰安婦の数が不足して現地で慰安婦を募集しなければならない、とする憲兵隊の報告書などもあった。―――

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【平壌３月２８日発朝鮮中央通信】最近、総聯（朝鮮総聯）と在日同胞に対する日本当局の弾圧・抹殺策動がごく危険な段階で繰り広げられている。
既報のように去る２４日、日本当局は東京地方裁判所をあおり立てて総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙を働いた。
これは、総聯と在日同胞に対する弾圧を極大化しようとする日本反動層の犯罪的悪巧みを再びそのままさらけ出したもので、国内外の全朝鮮民族のこみ上げる憤激をかきたてている。
総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、特に総聯中央会館は朝日両国間に国交のない状態で実際にわが共和国の外交代表部的な使命を担って朝日友好・親善と北東アジアの平和のための役割を果たしてきた。
総聯中央会館問題と言えば、日本当局がわが共和国より先に総聯を瓦解、抹殺しようとする陰険な企図の下、意図的に発生させて拡大させてきた政治的弾圧策動の代表的所産である。
歴代日本当局は対朝鮮敵視政策を国策とし、わが共和国に対する制裁と圧殺策動に狂奔したばかりか、総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と民族的迫害を絶えず強行してきた。
過去、日本帝国主義が強行した犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者とその子孫である在日朝鮮人の権利と財産を保護するのは、日本の当然な国家的義務であり、回避できない法律的、道徳的責任である。
もし、日本が自分の道義的責任を誠実に履行して総聯を政治的に、財政的に支離滅裂させるための弾圧策動をそれほど悪質に強行しなかったならば、総聯中央会館問題ははじめから生じることさえなかったであろう。
かつて、総聯は中央会館問題に関連して日本法を尊重しながら民間整理回収機構と司法当局に誠意あり合理的な解決策を提案したのも一再にとどまらない。
しかし、はじめから総聯中央会館を奪い取ろうと復しゅう心を抱いた日本当局は、総聯の提案を全部黙殺してとうとう売却許可決定の欺まん劇を演出した。
現在、日本当局が総聯中央会館強奪の責任から逃れようと「司法機関の判断」などと言って素知らぬ顔をしているが、それは自分らの不純な犯罪的企図を隠すための弁解にすぎない。
いわゆる「法治国家」と自任する日本で、法執行の監視者という裁判所が自分の使命を投げ捨てて日本の法と裁判所の判例、競売手続き上の慣例を全部無視した前代未聞の詐欺行為を断行する「勇断」を下したこと自体が、今回の決定の張本人がほかでもなく現執権当局であることを明白に立証している。
日本当局が東京地方裁判所と整理回収機構などとぐるになって、ついに総聯中央会館に対する売却許可決定を下した心積もりが何かというのは火を見るより明らかである。
それは、総聯中央の活動拠点を取り除くことによって、主体的海外同胞運動のモデルである総聯組織の権威を弱化させ、同胞の高揚した愛国熱意に水を差して在日朝鮮人運動を抹殺しようとする陰険な政治的目的にある。
総聯中央会館に対する日本当局の不法非道な売却許可決定は、総聯と在日同胞の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)であり、わが共和国の主権に対する重大な侵害である。
朝鮮民主主義人民共和国海外同胞援護委員会は、人間の自主的権利と正義を愛し、大切にする全朝鮮民族の名において日本当局の白昼強盗さながらの総聯中央会館強奪策動を厳しく断罪、糾弾する。
朝日関係改善のための信頼づくりがいつよりも切実に求められている時期に、日本当局がむしろ不信の噴火口をわざと開けた以上、われわれもそれ相応の対応策を講じざるを得ない。
もし、われわれの警告にもかかわらず、日本が総聯中央会館強奪策動に引き続き執着するなら、それから招かれるすべての結果に対する全責任は日本当局が負うことになるであろう。
日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許せない挑発行為であり、朝日関係を取り返しのつかない最悪へ追い込む自滅行為であることをはっきり認識し、分別のある行動を取るべきである。
チュチェ１０３(２０１４)年３月２８日
平 壌

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【平壌４月４日発朝鮮中央通信】先日、東京地方裁判所は総聯（朝鮮総聯）中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下した。
４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは総聯を瓦解、抹殺しようとする許せないファッショ的暴挙であり、共和国に対する許しがたい敵対行為であると糾弾した。
また、総聯は在日朝鮮人の合法的権利を擁護する共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総聯中央会館は在日同胞の権利と利益を擁護し、保障するための総聯の重要な活動拠点であるとし、次のように強調した。
朝日両国が国交のない状態で総聯は、わが共和国を代表する外交代表部的な役割を果たしてきた。結局、総聯を瓦解し、抹殺しようとするのは朝日関係を悪化させようとする故意の策動で、日本の反動層の反共和国敵視政策の集中的表れである。
今、わが軍隊と人民は総聯中央会館を白昼に不法に強奪しようとする日本当局の策動をこみ上げる憤怒をもってしゅん烈に断罪し、糾弾している。
もし、日本当局がわが軍隊と人民の意志を直視せず、総聯中央会館強奪策動に執着し続けるなら、それから招かれるすべての結果に対する全責任を日本当局が負うことになるだろう。
日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許しがたい挑発行為であり、朝日関係を逆戻りすることのできない最悪に追い込む自滅行為であるということをはっきりと認識して分別のある行動を取るべきである。―――

「労働新聞」 総聯中央会館を強奪しようとする日本当局の腹黒い下心を暴露

【平壌４月５日発朝鮮中央通信】５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、この前、東京地方裁判所が前代未聞の詐欺劇を演出して総聯（朝鮮総聯）中央会館を強制売却、処分する妄動を働いたことを暴いた。
同紙は、今、日本当局が事態の責任から逃れようと「司法機関の判断」だの、何のとして知らん顔をしているが、そのような三文の値打ちしかならない弁解は通じないとし、次のように指摘した。
日本当局こそ、今回の事態の黒幕である。数年前、総聯中央会館に対する強制競売を強行するように指示した当事者がまさに、日本の現執権者である。一言で言って、今回の総聯中央会館の強奪策動はいわゆる「法の厳格な適用」ではなく、乱暴な悪用であり、単なる経済的問題ではなく、白昼強盗さながらの政治暴挙である。総聯中央の活動拠点を完全に取り除いて在日朝鮮人運動を抹殺しようとするのが、日本反動層の根深い下心である。
総聯中央会館に対する不法非道な売却許可決定は、総聯と在日同胞の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)であり、わが共和国の主権に対する重大な侵害である。国家的性格を帯びている在日同胞の貴重な創造物を強盗さながらの方法であくまでも奪い取ろうとする日本反動層の策動は、国家テロ行為同様である。
われわれは、共和国の貴重な遺産と富が白昼に不法に強奪されるのを座視することはできない。
日本当局が心から朝日関係の改善を願うなら、朝日関係の運命を台無しにしかねない現事態について熟考すべきであり、不純な目的の下で強行する総聯中央会館強奪策動を直ちに中止すべきであろう。−−−

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【平壌４月５日発朝鮮中央通信】祖国統一汎民族連合の欧州地域本部と在ドイツ同胞協力会が３月３１日、「日本当局は卑劣な総聯（朝鮮総聯）中央会館の不法売却騒動を直ちに中止しろ」と題する共同声明を発表した。
去る２４日、日本当局は東京地方裁判所をおし立てて総聯中央会館に対する売却許可決定を下した。
声明は、これは長い間、総聯を目の上のこぶのように思って何としてもその存在自体をなくすために策動した政策の一環であると糾弾した。
歴代に、日本当局が対朝鮮敵視政策を国策として共和国に対する制裁と圧殺策動を強化し、総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と民族的迫害を絶え間なく強行してきたことに言及した。
過去、日帝が強行した犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者とその子孫である在日同胞の権利を保障し、財産を保護するのは日本当局の当然な国家的義務であり、回避できない法律的・道徳的責任であると主張した。
もし、日本当局が道徳的・法律的責任を果たし、総聯を政治的に、財政的にその存在をなくすためのファッショ的な狂気を振るわなかったなら、総聯中央会館問題は当初から生じなかったと明らかにした。
声明は、次のように強調した。
日本政府は、総聯に対するファッショ的狂気を中止し、それに対して謝罪しなければならない。
総聯中央会館の売却策動は、単なる在日同胞に対する暴挙に限られるのではなく、全朝鮮民族を敵視すること同様である。
日本政府は軽挙妄動を直ちに中止し、働いた犯罪的罪科について世界の前で認めて反省すべきである。
わが民族は、歴史の審判台に上がっている日本がどのように行動するのかを注視するであろう。−−−

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【平壌４月７日発朝鮮中央通信】スペインに本部を置く朝鮮との友好協会が日本当局の総聯（朝鮮総聯）中央会館の強奪策動を糾弾して３月３０日、声明を発表した。
声明は、次のように強調した。
総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物を奪おうとする日本当局の暴挙を強く糾弾する。
日本は、朝鮮を４０余年間占領して朝鮮人民に計り知れない不幸と苦痛を強要した。
日本の朝鮮占領により、数多くの朝鮮人が日本に連れて行かれた。
彼らは、第２次世界大戦後も平和な生活を享受できず、毎日、毎時刻、迫害を受けてきた。
日本が在日朝鮮人に対するあらゆる弾圧と総聯中央会館強奪策動を直ちに中止することを強く求める。―――

日本の総聯弾圧策動を糾弾 スイスの団体

【平壌４月７日発朝鮮中央通信】スイス朝鮮委員会とスイス・チュチェ思想研究グループが日本の総聯（朝鮮総聯）弾圧策動を糾弾して３月２９日、共同声明を発表した。
声明は、次のように指摘した。
日本当局は３月２４日、東京地方裁判所をあおり立てて総聯中央会館(朝鮮会館)の土地と建物に対する不法な売却許可決定を下すファッショ的暴挙を働いた。
陰険な政治目的を追求する日本当局の不法非道な行為は、総聯と在日朝鮮人の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙(じゅうりん)であり、朝鮮民主主義人民共和国の主権に対する甚だしい侵害である。
日本当局が総聯中央会館強奪の責任から逃れてみようと「司法機関の判断」だの、何のとして知らん顔をしているが、それは自分らの不純な犯罪的企図を覆い隠すための笑止千万な弁解に過ぎない。
日本当局の胸中は、総聯中央の活動拠点を取り除くことによって愛国的な在日朝鮮人運動を抹殺しようとするところにある。
日本当局のこのような行為は、在日朝鮮人に対する犯罪的かつ民族差別的なファッショ的暴挙であり、テロ行為である。
声明は、日本当局が総聯中央会館強奪策動に執着し続けながら総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と民族的迫害を引き続き強行する場合、朝鮮もそれ相応の対応策を講じざるを得ないと強調した。―――

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