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韓国の朴槿恵大統領（ロイター）
韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm
2014.02.26 夕刊フジ
歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。
「日本海」の英語名は「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年２月６日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ」の呼称に「Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）」の併記を求める法案を可決した。
「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の１枚です」
法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ Ａｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）のパク・ギテ代表だ。
ＶＡＮＫはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。
「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。
こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるＶＡＮＫだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。
以後１０年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約３０００人をはじめ、海外で２万人近くがＶＡＮＫの支援を受けて活動、国内会員は１０万人を数える。
「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」（韓国通日本人メディア関係者）
例えばＶＡＮＫは今年２月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。
「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」（同）
それだけならまだしも、ＶＡＮＫを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。
「ＶＡＮＫが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「ＶＡＮＫ、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。
「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年１０月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」（同）
気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。
「李明博大統領時代に『政府がＶＡＮＫの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」（同）
パク代表はＶＡＮＫのほかに、外交通商部（外務省に相当）スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。
■高月靖（たかつき・やすし） ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本ｖｓ韓国』『南極１号伝説』など著書多数。
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