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「『反省する日本』も存在、非難ではなく批判すべき」［朝鮮日報］
鄭在貞・元東北アジア歴史財団理事長、危機に直面した韓日関係を診断
韓中は成長する一方、日本は足踏み
東アジアの秩序変化に日本の指導者は適応できず
韓国の教科書には光復後の記述ほとんどなし…韓日関係史を客観的に知るべき
東北アジア歴史財団理事長として日本の歴史歪曲（わいきょく）問題を取り扱ってきた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授は「これではいけない」と長いため息をついた。首脳会談はおろか実務接触すらできない、最悪の韓日関係への嘆きだった。韓国近代史を研究している鄭教授は最近、光復（日本の植民地支配からの解放）後の韓日関係史を整理した著書『テーマと争点で読む20世紀の韓日関係史』（歴史批評社）を出版した。鄭教授は4日、本紙のインタビューに応じ「韓国と日本が歴史認識問題で対立しており、歴史学者として論争の基盤となる客観的資料を提供すべきだという義務感から本を書いた」と語った。
−韓日関係は最悪の状況だ。原因は何か。
「東アジア全体の秩序が急変する過程にあるからだ。最大の原因は、中国の台頭だ。中国は、1894―95年の日清戦争後は半植民地国だったが、現在ではGDP（国内総生産）の規模で世界第2位の国になった。韓国も大きく成長した。かつては、2頭の『クジラ』に挟まれた『エビ』のような存在だったが、今では『イルカ』くらいにはなった。統一が実現すれば『ミンククジラ』くらいにはなるだろう。日本は過去20年間、足踏み状態だった。東アジアの秩序が入れ替わる中、各国がそれに適応できず、ナショナリズムを動員してぶつかり合っている」
−全ては周辺環境のせいということか。
「言っておくべきなのは、日本がきちんと適応できていないということ。日本は依然として、韓国を格下に見ており、中国を脅威としか考えていない。150年にわたって支配してきた国際秩序が変わっているのに、日本の政治指導者がこれにきちんと適応できておらず、対立の構図ばかり見ようとしている」
−日本の政治家が、侵略の歴史を否定する妄言を繰り返す理由は。
「韓国と日本の間で、日韓併合の性格をめぐる合意ができていないことが原因だ。韓国は、併合条約はそもそも『不法・無効・強制』という立場だ。これに対し日本は、併合の時点では『合法・有効・合意』だったとしている。日本はこれまで、韓国の立場に収束しつつあった。1965年の日韓基本条約締結当時は『併合は正当』とまで主張したが、今ではそんなことは言わない。1995年の村山談話で植民地支配への謝罪と反省を行った。2010年には、菅直人首相が談話で『韓国人の意志に反して』という表現を使った。『強制』という認識を示したわけだ」
−それなのに違うことを何度も言うから、日本は真剣に反省していないという批判が出ているのではないか。
「歴史学者として、歴史の流れを語っている。『謝罪したなら守るべきなのに、どうしてつまらないことを言うのか』と日本を批判することと、『日本は一度も反省しなかった』と非難することとは違う。日本の努力を認め、こうした流れが勢いを拡大できるよう励ましてやるべきだ。韓国と日本は、70年近くにわたり自由と民主主義、市場経済と人権・平和を共有してきた。こうした歴史的事実を理解し、記憶の偏りを改めるべきだ。韓国の中学校・高校用教科書を見ると、解放以前の韓日関係史に関する記述は50ページに達するのに、光復後は1ページにもならない。これはおかしい」
−韓日関係の解決策は。
「両国政府や企業が共同出資する『韓日未来財団』を作り、従軍慰安婦問題などあらゆる懸案に関する研究も行って、賠償問題なども包括的に話し合う必要がある。不可能なことではない。ドイツが『記憶・責任・未来』財団を作って運営した前例もある。来年は、日韓基本条約50周年だ。統一への備えなど、韓国の国益のためにも、韓日関係を『破綻』に向かわせてはならない」
李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/08/2014030800691.html
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