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株式日記と経済展望
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パク・クネ大統領の外堀は完全に埋められたというわけだ。「歴史認識問題は根本的に
信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。
2014年3月21日 金曜日
◆朴大統領、ついに屈服 日米韓首脳会談へ 米政府＆韓国世論に外堀埋められ ３月２０日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140320/plt1403201536003-n1.htm
安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がとうとうひざを屈した。２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。
「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」
聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。
安倍首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。１２日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。
韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。
とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。
それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか。
著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。
米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。
韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。
つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。１１日に放映された米ＣＮＮのインタビューでは「（日本の）歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。
（私のコメント）
日米韓の三国トップ会談がようやく実現するようですが、アメリカの仕掛けた罠に韓国がはまったためだ。オバマ大統領のアジア歴訪に日本、フィリピン、マレーシアが予定されていましたが、韓国が外されたと思い込んで韓国政府はアメリカ政府に韓国にも寄るように頼み込んだ。
アメリカ政府はその代りの条件として日韓会談に応ずる事を突き付けられて、韓国のパククネ大統領は応じざるを得なくなったという事だ。べつに外国の首脳が訪問しないからと言って慌てるのは理解に苦しみますが、それだけ韓国の置かれた状況が厳しいという事であり、韓国はアメリカに無視されたら立場上非常にまずい事になる。
これはウクライナ情勢が影を落としており、昨日も書いたように韓国がいつ極東のクリミア半島になるか分からないからだ。ある日突然北朝鮮と中国軍が韓国に侵入してきて、全土を制圧された場合、韓国は自力での反撃は出来ないだろう。あるとすればアメリカ軍による反撃に頼るしかありませんが、経済制裁だけならクリミアと同じ事になってしまう。
アメリカ軍にしても、日本の基地から反撃する事になるから、日本政府の協力が無ければ韓国は守りきれない。もちろんこれは想定上の問題であり、アメリカ軍が中国軍と戦争する事はありえない。しかし中国や北朝鮮は絶えず韓国を脅してきているのであり、アメリカの支援が無ければ韓国はクリミア化しかねない。
だからアメリカのオバマ大統領が韓国を素通りしていく事は、韓国にとっては死活問題であり韓国政府は数か月にわたってアメリカ政府に韓国訪問を要請してきた。だからオバマ大統領が韓国訪問が内定した時点でパク・クネ大統領と安倍総理の会談は決まったのであり、安倍総理も河野談話を見直さないと国会で明言したことで条件は整った。
今や韓国はアメリカにとっても重荷になって来ているのであり、パク・クネ政権の中国への寝返りは裏切り行為ですが、韓国は米中との二股外交をやろうとしていた。しかしそんな事をアメリカも中国も許すはずはなく、米中から厳しい条件を突き付けられて韓国はまた裂き状態になる事は「株式日記」でも指摘してきました。
ＮＨＫの大河ドラマでも「黒田官兵衛」をやっていますが、播磨の小大名たちは織田に付くか毛利に付くかで判断を迫られた。小大名たちはこの判断を誤れば征服されて滅ぼされてしまう。大国に挟まれた小国は二股をかける事は許されず、どちらかに絶対的な忠誠を誓って裏切り行為は許されない。
黒田官兵衛も織田に付いたものの、毛利の５０００人もの大軍を一人で受ける羽目になりましたが知恵を使って何とか毛利の大軍を追い返した。大国に挟まれた小国は最悪の場合単独でも戦う覚悟が無ければ存続は難しいだろう。このように大国に挟まれた小国はどちらかにつくか旗色を鮮明にしなければならない。
大東亜戦争の基本的な間違いは、中国と戦ってるのにアメリカとも戦争をしたことであり、毛利と織田を同時に敵にしたような事をしたからだ。昭和の軍人たちが戦国時代の常識を知らなかったからでしょうが、自主防衛は米中双方を同時に敵にしたら負けるに決まっている。自主防衛と単独防衛とは違うのであり、敵対する二つの大国に挟まれた小国は旗色をはっきりさせなければならない。ところが韓国は選択を間違えて滅ぼされることが多かった。
日韓併合にしても、李氏朝鮮は日本に付くか清国に付くかで判断を誤り、大韓帝国になってもロシアに付くか日本に付くかで判断を誤った。このように韓国政府は常に判断を誤り負ける方に付くという「例の法則」と言うものがあるようだ。韓国人は感情に流されて判断を誤る傾向があるからだ。
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