朴槿恵氏　安倍首相が過去と同じ失敗したの見て中国と共闘へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00000019-pseven-kr
SAPIO　2014年4月号

　オランダ・ハーグで3月25日（現地時間）に開かれた日米韓首脳会談では終始不機嫌な様子だった朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領だが、その前々日に行なわれた習近平・中国国家主席との首脳会談では全く違う態度だった。

　今年1月、中国黒龍江省のハルビンで初代韓国統監・伊藤博文を暗殺した安重根を抗日英雄として讃える「安重根義士記念館」が開館したことについて朴氏は、満面の笑みで「韓中の友好協力の象徴になる」と語り、習氏もそれに応じて今度は日中戦争当時の朝鮮人抗日部隊「光復軍」の石碑が、同部隊の拠点があった西安で完成予定だと明らかにした。

　光復軍が旧日本軍と戦闘した記録はないにもかかわらず、韓国の国定教科書ではアジア各地で中国軍などと協力して抗日戦を展開したことになっているのはさておき、中韓首脳が歴史問題を通じた「抗日」で新たに共同戦線を組もうとしていることは見逃せない。

　朴氏が攻勢に出るのは、安倍晋三首相の体たらくを見れば無理もない。ハーグでの中韓首脳会談に先立つ3月14日、安倍氏は衆院予算委員会で河野談話について「見直すことは考えていない」と明言。これは安倍氏の韓国に対する二度目の敗北だ。

　一度目は第一次安倍政権時代。慰安婦の強制性を否定しようとして非難が巻き起こると、2007年4月27日の日米首脳共同記者会見で「（元慰安婦が）極めて苦しい状況におかれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べ、当時のブッシュ米大統領が「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」と応じた。世界は安倍氏が「謝罪」したと受け止め、「慰安婦＝性奴隷」という嘘が補強され世界に拡散された。

　これまで繰り返し調査が行なわれてきたにもかかわらず、旧日本軍が女性を強制連行した客観的証拠は見つかっていない。一方で、それを首相の立場でストレートに表明しても国際社会が受け入れないことは一度目の敗北に学んでいればわかるはずだ。だが、安倍氏は同じ失敗を繰り返し、またも準備不足と外交オンチを露呈した。

　見直し撤回の報を受け、韓国大統領府報道官は「幸いに思う」という朴氏のコメントを発表。日韓首脳会談についても「日本が真剣な姿を見せれば対話しない理由がない」と、嘘をでっち上げておきながら、“謝るなら会ってやってもいい”という態度を示した。そうした経緯があったからこそ、朴氏は満を持して中国との反日歴史共闘路線に本格的に踏み込んだわけだ。

コメント
01. 2014年4月10日 22:24:37 : 77Kno4ENaM シナと南朝鮮が反日で共闘、と言うが同床異夢の感は否めない。 シナの反日は共産党政権が主導して、日本を弱くさせることが出来れることは何でも使う、という実利からやっている。狙いは勿論領土領海の拡張であり、持ち上げた経済を落としたら政権も人気がなくなる、それを恐れる。 かくして靖国で日本を動揺させた成功にうまみを見出し、南京虐殺を改めて宣伝。朝鮮が提供した反日材料として、安重根記念館、今後は慰安婦と、あまりカネを使わなくても日本を動揺させ弱められるものは何でもやる。共産党支配の維持のため。 対する南朝鮮は政府や大統領主導ではなく、民間にある恨みに迎合している。本来ならば大統領たるもの国民をリードする立場だが、この国では逆転しており国民の歓心に大統領がおもねている。目的から言えば同じで大統領が立場を維持するためだが、反日の出処が下からというのがシナとは逆である。 この違いは、シナは国家ではないことによる。国民は政府の言うことに盲従などしない。一族の結束が国民としてのアイデンティティなどよりはるかにはるかに強く、一族の繁栄だけが価値観の原点なのだから。南朝鮮は恨みという気持ちに関して国民が一致する恨民族国家であるから、その気持ちに大統領といえど迎合するしかない。
02. 2014年4月10日 23:16:21 : aQq0UGoaxY SAPIOが書いている記事は、中国での日本企業への襲撃や韓国のネズミ明博が陛下を日王などと称して反日共闘を進めていたのでいまさらのことである。 朴氏が中共と手を組めば組むほど北朝鮮軍の南下の可能性が高まることを韓国の人たちは知らないのだろう。 朝鮮有事の際には韓国軍が北朝鮮軍に押されて海へ叩き落とされことになるが、韓国軍の狙いは将兵に武器を持たせたまま船で日本へ渡り民団や創価と結託して日本を乗っ取ることである。 マスコミが喧伝している日本に押し寄せてくるのは難民だと考えるのは大間違いだ。 武器を携帯した軍人が押し寄せてくるだろう。 自衛隊は艦船の検閲と武装解除の時間を与えられないので「韓国軍用船を日本領内に着岸する前に撃沈する」しか方法がないだろう。 問題は、軍人及び軍属は捕虜として拘束し管理できるが、民間人の姿で侵入してくるテロリストを始末する手段を考えておかないと日本もウクライナの二の前になってしまうことである。 現在の日本のやるべき対応は無人島の奪還訓練などでなく日本に侵入してくる外国人テロリストの捕捉と撃滅訓練である。 「外国人＋武器　＝　内戦を誘発するテロリスト」 だということを肝に命じておかなければならない。

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