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南シナ海ではベトナム、フィリピン、中国との間で油田、ガス田の開発権をめぐって熾烈な戦いが展開されている。
しかもそのイニシアチブをとっているのはどうやら中国のようだ。２８日、中国のオフショアの石油企業は南シナ海で２２の油田ブロックの開発を一気に開始するという声明を表した。
この企業が開発を宣言した油田ブロックの多くは南シナ海の西部にある。まさに領有権争いの対象となっている水域だ。中国以外に領有権争いに参加しているのはベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ。中国は今年になってこうした国際入札を宣言したのは２度目となる。
６月末、中国は南シナ海で９箇所の油田開発への入札参加を呼びかけたが、実はこの海域ではすでにロシアのガスプロム社と米国のエクソン・モービル社が油田探査作業を行っており、探査作業のライセンスはこの海域の大陸棚を支配するベトナム政府から購入されている。
国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長は、論争激化の原因のひとつにペルシャ湾の複雑な状況があるとの見方を示し、次のように語る。
「中東では紛争がエスカレートし、ますます不安定さが拡大している。これに伴ってエネルギー資源の供給問題がますます大きくなっている。中東からのエネルギーに大きく依存する中国は供給を最大限確保しようと躍起になっており、地球上のどこであろうと石油ガスの産地を見つけ出そうと必死だ。」
中国が初の国際入札を宣言してからすでに２ヶ月が過ぎた。今のところ潜在的なパートナーからは名乗りはあげられていない。そうした一方で今度の入札も国際的な性格を持っているが、専門家らは今回も世界的な石油企業らは中国の呼びかけには応じず、
これに関心を持つのは政治的なリスクとはあまり関係のない中規模の企業ではないかと予想している。ただし中国にはこの程度の企業の入札参加で十分のようだ。重要なのは南シナ海の化石燃料を握るのは中国であることを再びアピールすることにあるからだ。
中国は外交、軍事、経済といかなる手段をとってもこの係争地域における自国の領有権を確立する構えでいる。これは日本との間でもめている釣魚台諸島（日本名で尖閣諸島）においても同様である。日本と中国の対立は一層混迷を深めていることは、北京で駐中国日本大使の乗った車が襲撃される事件がおきたことからも明白だ。
車につけられていた日の丸はもぎ取られ、何者かによって持ち去られていた。この国旗を巡る事件に関しては中国政府からの謝罪はなく、外交関係に関するウィーン条約に厳しく則って事件解明に努めるという声明が表されたにとどまった。
専門家のなかには、中国はパートナーらへの圧力強化のために世論を煽動し、これをツールとして使っているという声も聞かれる。
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_29/minamishinakai-purezensu-tsuyomeru-chuugoku/
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