株式日記と経済展望
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今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、この反日闘争が一種
の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。

2012年9月15日 土曜日

◆883 ：闇の声：2012/09/14(金) 17:41:07　
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/10554/1346763424/871-920

ところで、昼を挟んで中国情勢を色々聞いてみた。
率直に言って、外務省の認識は甘すぎる。
今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、これは思想的に最も
党の方針に忠誠を誓っている、まあ将来の党幹部候補生だね。
これが率先して反日運動を組織して回っている。
この様な図式になったのは、軍が党を抑える形で反日活動をしているのを見て焦りを感じた
共青団が党幹部に忠誠度を見せ付ける場と捉えているからだ。
次に起きる事態だけれども、恐らく中国のどこかの街で日系企業相手の大暴動だろう。
これは確実に死者が出る事態となる・・・その際に中国側にも死者が出る。
共青団はそれを待っていて、死者を愛国者として模範的党員として祭り上げ共産党入党を願う
青年達に彼に続けと命じるだろう・・・これは文革の時に毛沢東が紅衛兵を組織して敵対する幹部を吊るし上げたが
それと同じ事を彼らはやる可能性が高い。
一方で軍は共青団に先を越されてなるかと言う姿勢で戦闘準備態勢を取るだろう。
実際に戦争には入る気が無くても、そう言う姿勢を取る事で否応なく戦争をしなければならない機運と同時に
日本に対する全国的な敵対心を煽る事が出来る。
では、なぜそうなってきたのか・・・だが、今の日本政府と話をするメリットを感じないのと、尖閣を足場として日本への
内政干渉体制をどのくらい取れるのか・・・今後の事もあって実験的に臨戦態勢を取ってみるって事だろうな。
さらにアメリカの出方を窺う意図もある。
どこまで黙っているか、ずっと黙っているのか、日本国内で反米の機運がどのくらいなのか・・・
何よりも政府がどのくらい姿勢を明確にしてくるか、その値踏みもある。
さらに、中国にとって今回の事態は誠に好都合なのだ。
それは軍の重要性を国民に認識させ、日本を敵国視させる事で思想文化の整風闘争にも展開出来る。
遅かれ早かれ日本との関係は借りた金を踏み倒して設備を全部奪い取って逃げる事で決着を付けなければならない
時が来ると中国指導部は考えていて、それがたまたま早く来ただけだと・・・まあそんな処だろう。
確かに中国は重要な貿易相手国だ・・・その中国との関係を明確にしなかったばかりか、絶対事態が紛糾するから
いきなり尖閣を買うのは止めろと言う声も無視したのは現政権だ。
同時にアメリカとの関係を冷えさせたのも現政権で、外交音痴もここに極まれりって事だろう。
今出来る事はとにかく逃げろの三文字だ。

◆今、日本がすべき事は現状認識をまずしなさいだね・・・
ＡＫＢのじゃんけん大会なんかやってる事態じゃない。
中国は今回相当本気で、最精鋭部隊は出撃命令を早く出してくださいと
司令官に食って掛かっている状態だとか。
彼らにしてみればどのくらい訓練が実践で生きるかもあるが、どこまで
日本本土に迫れるか・・・アメリカが動かないか、その確認が極めて重要なのだ。
特にアメリカの艦船がどの様な動きをするか・・・横須賀基地がどう動くか、恐らく横須賀の街には
中国人スパイが相当入り込んでいて艦船の動きを逐次連絡しているだろうと言う話だ。

なぜそうなって来たか、もう一つの背景は経済の拡大が共産党にとってメリットばかりではなかったと言うのもある。
政府が全面的に国民の支持を得る機会を窺っていたところにこの事態だから、まさに待ってましたなんだね。
さらに、中国からの頭脳流出を食い止める為に愛国運動を徹底させなければならない側面もある。
国の為に銃を取って闘えと、それを大学生レベルに徹底できるチャンスだって事だ。

そう言う分析を日本政府や各政党はしていたんだろうか？
国防を充実させての尖閣購入だったんだろうか？
日米安保をどうすべきだと考えているのだろうか・・・野田の姿勢は疑問だらけだ。

◆今度ばかりは本気だし、一般大衆が相当荒れ狂っているのが気になる。
この二日間で、中国からメコンデルタに工場を移す計画を早めると言った話を
三件聞いた・・・中国に進出している企業の殆どは検討をしているだろう。
中国社会を民主主義的に改革し個人の意見を尊重させる社会へとの方向性を
模索していた、言わば次世代の社会を担う人材が共産党支配の中国に絶望して
国から出て行っている・・・そしてご指摘の通りで金の流出は深刻で、人民銀行の
バランスシートは間違ってないだろうねとの懸念は全人代の場でさえ云々されている。
人と金の流出は相当深刻で、それをカバーする為の方策が整風運動であり先祖返りって事だ。
つまり、資本主義駆逐を謳った共産党革命と同じくらいのエネルギーを反日闘争に向ける、同時に
香港を完全に中国化させる・・・共産党内部も温度差があるが、共青団の幹部や党の若手幹部、そして
軍の佐官尉官クラスはその考えで一致していると思われる。
特に香港で整風運動を起こす事で、香港指導部の頭の中身を共産党絶対にする事が可能だ・・・
そうなると香港に投資してきた欧米諸国の金融資産を人質に出来る。
これは相当有効な手段で、欧米諸国に口を閉じさせて対日強硬姿勢を黙認させる事が出来るだろう。
中国の狙いは日本の孤立化であり、太平洋進出でもある。

ではなぜ今なのか・・・だが、中国経済の需給ギャップに依るデフレと同時に金融危機が国内で懸念される。
早い話が借金で家を買い車を買い、不動産を買ったがそれらが焦げ付く事は時間の問題だろう。
資本主義的な堕落こそ共産主義革命の継続を訴える中国共産党指導部にとって最も敵対すべきイディオであり
それを行った資本家は人民の波に消える・・・そうする事で経済失政を覆い隠せる。
共産党が絶対的である為には経済的堕落を思想闘争で潰す他無いのだ。
この反日闘争が一種の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。
北朝鮮の様な先軍政治まではいかないだろうが、軍が思想統制の先頭に立ち共産党の指導的役割を担おうとしている事は
見逃すべきではないと考えているが、如何だろうか？

◆アメリカは中国に対して圧力を掛けられないだろう。
そして、中国が用いる奇手とは、在留中国人の人権が侵害されているから
自国民の保護の為に武力を行使しました的なやり方だろうね。
人権問題を持ち出されるとアメリカは動けなくなるし、実際に日本の様々な場で
中国人を違法な状態で働かせている日本人は少なくないからだ。
それこそ第二の慰安婦問題だとまで言われるケースもある。
中国はアメリカの金融的な人質を山ほど抱えているから、アメリカも本気になって動く事はしないだろう。
尖閣の事は二国間で解決せよと、それを言って終わりだろうね。
同時にこの様な事態を招いた責任の一端は日本政府にあると・・・まあ事実だからねえ。
鳩山のやった事はやはり大きいよ。
中国の真の狙いは尖閣含む琉球列島の掌握であり日本の内政に対して影響力を持つ事だ。
つまり親中国派の総理以外認めないと言う姿勢を根付かせる事だろう。
沖縄の知事がオスプレイ配備を認めないのも、もしも認めた場合中国がどう出てくるか・・・
それの懸念もあってではないかとさえ思う。
いずれにせよ主導権は中国側に握られているのが現実問題で、最悪の事態を何処まで想定するか・・・
そしてそれを国民に言うのか・・・尖閣や竹島は我が領土ですを繰り返すだけではもはやどうしようもない。

（私のコメント）

尖閣諸島の国有化で中国側が反発していますが、日中の手探り合戦がしばらく続くだろう。中国側が巡視船を六隻も領海内を航行しましたが、これは防ぐ事が出来ない。石原都知事が「蹴散らせ」と怒っていますが条約で巡視船には手が出せない。中国側は定期的にパトロールすると言っていますが、日本側は付きまとうしか手はない。

中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり１８日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。

中国の高度成長が鈍化してきた事による、改革開放政策に歪は外資系企業における賃上げストなどにも及んでおり、外資の海外逃避が進んでますます高度成長の目が摘まれており、新卒学生の雇用機会が失われて来ている。すなわち格差の拡大も社会問題化して来ており、高級外車を乗り回す人たちと低賃金で働く人や失業者の格差が不満を高めている。

社会主義が機能していれば、高額所得者から税金を取って低所得者に分配する機能が働らいて、中産階級が拡大するはずですが、１％の富裕層と９９％の低所得層とに分かれてしまっている。それらの不満が反日デモなどに反映されますが、新聞やテレビが連日トップで尖閣問題を取り上げている。すなわち尖閣問題が国内の権力闘争に使われており、習金平が二週間も姿を現さないのは権力闘争が激化している為だろう。

改革開放政策は高度成長が続いている限りは上手く行くのでしょうが、高度成長が止まり始めると社会の歪が表面化して不満が爆発する。薄熙来失脚事件も権力闘争に一つなのでしょうが、中国の権力集団には三つのグループがあり、太子党・共青団・上海閥のうち、太子党のトップランナーの一人と目されていた薄熙来が、事実上失脚した。習金平も太子党の一員であり、薄熙来の失脚に関係がないとは言えない。

上海閥も改革開放路線であり、それに対して人民解放軍と共産党青年団が後継者争いで巻き返してきたのだろうか？　富裕層や共産党幹部もいつ文化大革命の二の舞になることを恐れて財産や子弟を海外に移していますが、反日デモが反政府や富裕層への批判に転ずるか分からない。そうなれば外資系企業も襲撃の的となり、今でも日本料理店が襲撃されている。

戦前においても日貨排斥運動がありましたが、現代では欧米の外資が大量に参入しているから大規模な外資排斥運動となって襲撃事件が多発するようになるだろう。だから単なる尖閣問題だけに目を奪われていると訳がわからなくなりますが、反日デモがいつ反政府デモになり富裕層にまで攻撃が広がるかもしれない。習金平の世代は下放運動によって学生から農村に追いやられた世代ですが、それ以下の世代は文化大革命を知らない。

去年は北アフリカでジャスミン革命が起きましたが、中国でも共産党支配から民主化運動も起きる可能性がある。文化大革命と民主化運動とは全く方向が異なりますが、中国には民主化運動は一部に限られ、民主化よりも特権階級に対する弾圧の方向に動くだろう。民主化運動は香港などに限られて解放軍による先軍政治が行なわれるかもしれない。中国は独裁体制でなければ国が持たない。

コメント
01. 2012年9月15日 17:29:27 : k2XgyQnXqx 「満州事変でやられた中国ではない」 中国紙が日本への対決姿勢鮮明に SEPTEMBER 14, 2012 05:53 中国が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権争いと関連して連日強硬姿勢に出ている。中国軍の現役将軍１０人が軍事準備を求め、中国人民解放軍の機関紙も強力な警告メッセージを伝えた。国家海洋局は、尖閣諸島の領海基点宣言後の措置を進めている。 人民解放軍機関紙「解放軍報」は１３日付に「少しの国土も奪おうと考えるな」というタイトルの評論を１面に掲載した。同紙は、「今日の中国は９・１８事変（満州事変）、甲午戦争（日清戦争）の時の中国ではない」と警告した。中国が日本に惨敗した代表的な２つの事件を取り上げ、雪辱を誓ったのだ。 「９・１８事変」は、日本軍が１９３１年に起こした軍事挑発である満州事変を指す。日本はこれを機に、満州全域をほぼ占領し、傀儡国家である満州国を建設した。その後、１９３７年日中戦争、１９４１年の太平洋戦争を経て、中国への侵奪を拡大した。１８９４年の日清戦争当時、清の北洋艦隊は日本に大敗し、台湾を引き渡す屈辱を受けた。 環球時報は同日、中国軍の１０人の将軍の主張を職責と共に紹介した。軍事行動をするまでには至っていないが、軍事的準備をする必要があるというのが主な要旨だ。尖閣諸島を実弾射撃訓練区域にするべきだと主張する声も出ている。 共産党機関紙「人民日報」は、「半世紀前、日本が敗戦国に転落したことを忘れるな」とし、「裏切りと小賢しさでは、尊敬される普通の国にはなれない」と皮肉った。一部メディアは、日中両国間の軍事力を比較する報道もし、中国軍の軍事力を誇示した。 国家海洋局は１１日、「領海基点保護範囲の選定と保護に関する弁法」（以下画定および保護方法）を公布した。前日の尖閣諸島の領海基点宣言後に出された施行令だ。 これによると、県（軍に該当）クラス以上の地方政府のうち海洋を含んでいる所は、領海基点周辺に標示石を設置するよう定めた。標示石には、領海基点の位置と主権が及ぼす範囲などが記録される。標示石を傷つけたり移動させることを防止する責任も各地方政府にある。領海基点内では、地形を変更したり、地標の形態を変える行為が一切禁止され、これと関連して工事をする場合は、科学的な検証を経た後、国家海洋局の同意を得なければならない。 一方、中国外交部アジア司（局に該当）の羅照輝司長と日本の杉山晋輔外務省アジアオセアニア局長は１１日から２日間、北京で会い、尖閣問題について話し合ったが、歩み寄ることはできなかった。しかし、中国外交部は会談後、「両国はこれからも密接な話し合いの場を持つ方針だ」と発表し、当分の間、対話を続けることを示唆した。 尖閣諸島付近に派遣された中国海洋監視船は１２海里内に入らない可能性が高いと、香港明報が１３日付で報じた。同紙は、両国間の極限的な対立を招く衝突を避けるためだと説明した。 http://mplay.donga.com/foreign/201209/20120914/2012091445768j.asf http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012091445768
02. 2012年9月15日 17:29:29 : Op2sM8LHZQ 「尖閣諸島問題」は、完全に中国側の「後出しじゃん拳」だ。 凶惨党の洗脳は、日本には通用しない。 中国経済のバブル崩壊は目前である。
03. 無段活用 2012年9月15日 18:49:24 : 2iUYbJALJ4TtU : t4Q18rL20Y >遅かれ早かれ日本との関係は借りた金を踏み倒して設備を全部奪い取って逃 >げる事で決着を付けなければならない時が来ると中国指導部は考えていて、そ >れがたまたま早く来ただけだと・・・まあそんな処だろう。 尖閣の問題は「事態を注視」でいいと思うが、この記述は見逃せない。 日本は中国にお金を貸しても踏み倒されるだけ。工場を建てても奪い取られるだ け、ってことだろう。 せっかく「日中FTAをやろう」と言っていたのに、これが本当なら、中国とはもうお つき合いできません、という結論しか出ないだろう。 困ったものだ。
04. 2012年9月15日 20:53:15 : uz2Ya3Hg6E さて、中東やイスラム圏でも反欧米の大規模デモが発生しており 明らかにこういう暴動が世界規模で一斉に起きるように仕組まれていたのだろう キーワードはやはり911だ 日本が国有化を完了したのが911 リビアのアメリカ大使館で犠牲者が出たのも911
05. 2012年9月15日 23:20:39 : JX7xjnIw7s 所詮中国経済に期待していた日本の経済界が貧乏くじを引かされたということか？ 日本の一流ブランドがことごとくメイドイン支那に成り下がり、安かろう・悪かろ うになっている。 共産中国を信用したのが間違いの始まりであったのだ。 中国に技術を流出させ、挙句の果てに美味しいところをすい取られ、最後はポイ捨 て、なんとも情け無い話ではないか。 中国でどんな仕打ちを受けてもそれに対抗する手段を日本は持ち合わせていない。 何時までもこんな野蛮人と付き合い大損するよりも、タイ・ベトナムなどの と何アジアで友好な国に工場を全て速やかに移転すべきである。 そのうち駐在員も皆殺しに遭うぞ。 今からでも決して遅くは無い、世界中に拠点を分散しリスクを避けるべきである。
06. 2012年9月16日 05:01:50 : MdkRza1k1k 中国人は政府の情報統制により洗脳されてる。これが暴動のエネルギーだ。 しからば対中情報工作部隊を編成し、ネット作戦で洗脳を解いてやらなば なるまい。
07. 2012年9月16日 21:10:01 : aT9tG7aYrY 中共に対し、アメリカは「ラジオ・フリー・アジア」を短波で行なっている。短波は長距離を伝播することから国際ラジオ放送に使用されているが、東西冷戦の1940年代後半から1990年頃まで、東西両陣営に分かれてプロパガンダ放送が行なわれていた。アメリカはこの時代、ソ連や東欧向けの「ラジオ・リバティ」や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」を行なっていた。中共に対しては、中華民国台湾からの国際短波放送「自由中国の声」が大陸向け番組を放送しているが、中共当局が強力な妨害電波(ジャミング)を発射していた。 東西冷戦が終結してから、アメリカは中東の敵対国(フセイン政権時代のイラク、カダフィ政権時代のリビア、イラン)向けに短波放送を行なっている。いずれも自国の政府に反感を持たせて扇動することを目的にしているが、聴取者を釣るために音楽番組を多く取っているのが特徴。当方も早朝、イラン向けのラジオ・フォルダを聴いて楽しんでいます。ペルシャ語の放送ですが。日本の在日米軍放送(AFN)に雰囲気が似ている。 http://en.wikipedia.org/wiki/Radio_Farda 1996年以降、アメリカはラジオ・フリー・アジアを設立し、現在は標準中国語、広東語、ウイグル語、チベット語、朝鮮語、ベトナム語、ラオス語、クメール語、ビルマ語の合計9種類の言語で放送している。特に標準中国語は1日12時間も放送している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2 ラジオ・フリー・アジアの英語サイトです。 http://www.rfa.org/english/ こちらは標準中国語です。 http://www.rfa.org/mandarin/ 中共による尖閣諸島侵略のニュースです。 http://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/nz-09142012143545.html この放送に対しても中共当局は妨害電波(ジャミング)をかけてきます。しかし中国大陸製の妨害電波送信機は5kHz単位でしか周波数を動かせないため、うまく周波数をずらせば妨害をかわすことができるそうです。アメリカ側は、インターネットでは中共当局の遮断に弱く、やはり短波放送でないと住民一人一人に情報が届かないことから、ラジオ・フリー・アジアを継続していくそうです。 日本政府も、北朝鮮向け「しおかぜ」だけでなく、中共向け放送をNHKワールド・ラジオ日本とは別に放送すべきであろう。茨城県のKDDI八俣送信所が空いていないのなら、中華民国台湾、パラオの送信機を利用して中継送信すればよいのだ。
08. 2012年9月26日 21:54:45 : 8mEX3Rqpsk 01殿：　中国も韓国並みに対日コンプレックスが強いのですね．特に，人民解放軍というのは戦争がやりたくてたまらないようです．剣をとるものは剣により滅ぶ．同士討ちをさせましょう．

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