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中国国内60カ所以上で反日デモ 当局による警備強化も混乱続く (FNN) 
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/226.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 17 日 05:51:19: igsppGRN/E9PQ
 

中国国内60カ所以上で反日デモ 当局による警備強化も混乱続く


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231614.html


日本の尖閣諸島国有化に対する反日デモは、16日も、中国国内の少なくとも60カ所で行われている。15日にデモ隊の一部が暴徒化したことを受けて、当局が警備を強化しているが、一部の都市では、当局側が催涙弾を使うなど、混乱が続いている。
15日に引き続き、各地で行われた反日デモ。
深センでは、およそ1万人が参加した。
デモ隊と衝突した公安当局は、催涙弾を発射。
その催涙弾をデモ隊が投げ返すなど、現場は一時大混乱となった。
16日は、少なくとも60の都市で行われ、北京の日本大使館前には数千人が集まった。
デモ隊は、日本大使館前に到着すると、立ち止まり、手にしているペットボトルやガラスの瓶、果物を次々と投げ込んだ。
デモ隊は「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ!」と声を上げた。
多数の武装警察に加え、フェンスを2重にするという措置をとった当局を前に、大使館へ物を投げつけ続けるデモ隊。
日本製品のボイコットを叫びながらも、日本製のカメラでその様子を撮影する参加者の姿も見られた。
国際的なイメージ悪化に対する懸念や、その怒りの矛先が政府に向かわないようにするためか、規制に乗り出した中国当局。
中国当局は「冷静に理性を持って、秩序よく愛国の情熱を表現してください」と呼びかけた。
しかし、15日にデモ隊が暴徒化した山東省青島では、骨組みを残して、全て焼け落ちた建物や、焼け焦げた車が無数に転がっていた。
青島の開発区では、少なくとも10社以上の日系企業の施設が、大きな被害を受けた。
さらに、中心部では、日系スーパーの「ジャスコ」でも、店内の設備が全て破壊され、その被害額は25億円以上にのぼるとみられている。
多くの中国人従業員が働いているにもかかわらず、攻撃の対象となった多くの日系企業。
被害の把握もままならない企業も、少なくないという。
日本に対する激しい抗議行動は、さらに過激化する危険性があるとして、北京の日本人学校が、少なくとも18日までは休校とすることを決めるなど、影響はさらに拡大している。

(09/16 18:17)


 

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コメント
 
01. 2012年9月17日 20:07:23 : aT9tG7aYrY
この暴動について、47Newsは次のように伝えている。

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091701001789.html

(転載開始)

デモ襲撃被害「責任は日本に」 中国、18日は大規模化も

【北京共同】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

洪氏は襲撃による被害について「国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著」と指摘、日本に「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。

2012/09/17 18:38 【共同通信】

(転載終了)

●甚大な被害を受けた日本企業に対し、全責任を日本が負うべきだと突き放しています。これが中国の正体です。現地で暴動に巻き込まれて死んでも、中国側に責任はありません。尖閣諸島が問題の発端になっているように見えるが、日本について昔から侵略者だと子供のうちから教えてきたからね。南京大虐殺があったとかなかったとか言ったところで、中国大陸では既成事実化している。

青島のジャスコが徹底的破壊され、またトヨタの販売店も100台以上燃やされ、店舗も焼け焦げていたが、まるで文化大革命の頃の「封建的なものを徹底的に破壊せよ」の毛沢東指令により、多くの文化財が燃やされ砕かれたことを思い出した。1949年に国民党の蒋介石が台湾に逃れた時、数多くの貴重な文化財も持ち出されたが、こちらは現在でも無事で、台北の故宮博物院で大切に保管されている。

毛沢東主義は、とにかく伝統とか文化を破壊するというもので、その次に来るものがない。だから異常に興奮した大衆が、自らの感情を制御できず暴走していく。とめることのできない群集心理の怖さがあるが、中国の場合これが日本の感覚では理解できないほど過激なのだ。

かつて新中国が建国された直後、ソ連が技術援助を行なったが、スターリンが死去し後継者のフルシチョフがアメリカと緊張緩和路線を歩もうとした時、中共の毛沢東はアメリカ帝国主義との妥協はありえないとして、フルシチョフを「修正主義」だと批判。それから1980年代まで深刻な対立状態に至った。ソ連は技術援助を1959年に停止し、全ての分野の技術者を引き揚げた。これが結構、効果があった。

日本も、これをやればよかったのである。ところが欲のツラの厚い経団連企業が中国大陸への進出をやめずに、生産だけではなく開発部門まで移管してしまい、敵に塩を送ったのである。これの最たるものがパナソニックで、買収した三洋電機の白物家電部門を技術部門もろとも中共に贈呈したのである。二槽式洗濯機や2ドア冷蔵庫のように低価格の製品は、中共のハイアールが日本企業を脅威に晒している。本当に馬鹿だ。

トヨタは2,400ccの自動車エンジンを中国大陸生産に移管し、日本に輸入することとしたが、ガソリン自動車の基幹部分のエンジンの生産技術が中共に渡ったことになり、彼らは次世代のエンジン技術、ダウンサイジング(ターボで小排気量を補う)を展開するきっかけとなった。彼らは外国で設計された自動車を作るだけではなくなったのである。自分達で新規開発できるようになりつつあるのだ。

パナソニックから新型ラジオが出たが、ご多分に漏れず中国製だ。彼らは自分達で開発、設計できる。日本の本社など、もぬけの殻同然だ。言いすぎだが、中国は何でも自分達でつくれるようになったからこそ、えらそうに威張り、傲慢になったのである。そもそも世界の中心を意味する国名を使っているだけに、自信をつけたら暴走する傾向がある。彼らは1840年のアヘン戦争で敗れ、そこから約100年間半植民地状態に置かれたが、今や超大国になった中国大陸は、かつて馬鹿にされた分、倍にして返してやろうと虎視眈々と狙っている。

日本は国力の消耗戦に巻き込まれてはならない。これこそ中共ペース。むしろ中共の分裂を誘う外交工作に力を入れるべきだろう。アメリカが行なっているラジオ・フリー・アジアのような国際放送を設立、運営すべきだ。


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