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http://m.newsweekjapan.jp/reizei/2012/09/post-478.php
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
2012年09月18日（火）10時26分
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。
週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。
私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな事情があるのでしょう？
例えば、被害者である日系企業や日本という国は、もう経済的に衰退するだけなので、この問題で過剰に日本の肩を持ち、中国のイメージを落とすような報道は控えているのでしょうか？ 尖閣に日米安保を適用するというのは、ヒラリー・クリントン国務長官や、パネッタ国防長官の「リップサービス」であって、メディアや世論は「尖閣のトラブルに巻き込まれるのは迷惑」と思っているのでしょうか？
私は「違う」と思います。アメリカのメディアが「配慮」しているのは、もっと他の理由だと思われるからです。
１つの要素は、アメリカのトップニュースを占めているアラブ圏の反米デモの問題です。リビアでの大使暗殺事件に関して実行犯と思われる人物が拘束されたという展開、またエジプトのデモの動向、更には世界20カ国に拡大しているという規模、これに問題の「ビデオ」の背景など、とにかくこの「アラブ圏の反米デモ」という問題は、アメリカに取ってはショッキングなニュースとして、最大限の扱いになっています。
この関連では、アフガンで「ビデオに反発したアフガン政府の警官」が米兵を殺害するという事件も起きており、アメリカの中央アジアと中東での戦略を揺るがすような問題になりつつあります。今のところは、ロムニーが「好機を生かせていない」格好ですが、大統領選に影響を与える可能性も大きい、そのレベルの問題になっているのです。
中国での暴動が報道されないというのは、このアラブ圏のデモの問題にスペースを占められているということもあります。これに加えて、仮に中国の暴動を大きく取り上げてしまうと、２つのニュースは余りにも「同時進行」であり、例えば日系スーパーや日系企業の工場への放火や破壊行為、暴徒化した群衆といった「映像」がリビアの暴力や、エジプトでの群衆のイメージと「重なって」しまうということがあると思われます。
では、それはそれで中国への「遠慮」なのかというと、それ以上に経済の問題があるように思います。先週は連銀が「ＱＥ３」をドーンとブチ上げて、これを受けてアメリカの株は高値圏に入ってきています。また12日に発表されたｉＰｈｏｎｅ５は予想以上のヒットとなって、米国経済に明るさをもたらしています。この勢いで、オバマとしては何としても大統領選の投票日までに失業率の大幅改善を実現したいところです。そんな中で、仮に中国の治安が崩壊しているというイメージが大きく広がったらどうでしょう。
アメリカの多国籍企業の業績は、相当程度が中国経済にリンクしています。ｉＰｈｏｎｅ５に至っては100％が中国製であるわけです。その中国で社会不安が広がっている、あるいはアメリカから見て「反米デモに荒れるアラブ圏」と同じようなイメージになって行ったとしたら、脆弱さの残る米国景気は減速する危険があります。それでは「オバマの落選」ということにもなりかねないわけです。そうした意味で、「スーパーや工場に放火する暴徒の映像」は流せないのだと思います。
もう１つは、中国共産党内の権力闘争を「息をひそめて注視」しているということです。実は、9月10日にデンマークのヘレ＝トレーディング・シュミット首相との会談をキャンセルするなど長期にわたって次期国家主席と目される習近平副主席の動静が不明であったことは、アメリカでは大きな問題になっていました。例えば、ニューヨークタイムスは、15日（土）の紙面では久々に習近平氏が公の場に姿を現したことを報道するとともに、次期国家主席の座を巡って中南海では深刻な権力闘争が起きているという憶測を交えた記事を掲載しています。
その中では、海軍の演習を指示するなど日中間の紛争をエスカレートさせているのは明らかに政府筋だとした上で、その動機に関しては「習近平が全権掌握を狙って行なっている」「胡錦濤が10年前の江沢民同様に軍の統制権は党大会後も握って離さないためにやっている」「権力闘争を行なっているために文官全般の統制力が低下しており軍が暴走している」という３つの説を紹介しています。
この記事は「面白すぎる」ということで問題になった可能性もあるわけですが、それはともかく、アメリカから見ていると、この「反政府的な衝動がガス抜きとして反日に向かっている」暴動という現象と、その暴動が「放任されている」か、あるいは「政権中枢によって煽られている」ということは、どう考えても次期指導部の人事問題にリンクして考えざるを得ないわけです。
仮に、異常なまでの騒乱状況というのが現実に発生しており、その扇動をしたのも、放置したのも、収拾に向けて強権を発動しつつあるのも、全て中南海の権力中枢が関わっており、しかもその背景には「次期指導部人事」に関する暗闘がある、更にはその背景には重慶事件というスキャンダルがあるということになると、メディアとしては一種の金縛り状態になっているのだと思われます。つまり、問題が余りに深刻であるために、現象面としての反日暴動の映像だけを流すわけにはいかないということです。
いずれにしても、これから国連総会があり全世界の指導者がＮＹに集まってきますが、その後の10月になれば、中国としては、共産党の第十七次全国代表大会（党大会）を開かないわけにはいきません。そこに至る過程をアメリカの中国通は、細かな兆候を見逃すまいと必死になってウォッチしているのです。反日デモの暴走というエピソードは、その１つとして見ているのであり、中国に気をつかったり日本を軽視しているわけではないと思います。
冷泉彰彦
（れいぜい あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。１９５９年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修了（修士、日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て９３年に渡米。主な著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）、『アメリカモデルの終焉』（東洋経済新報社）など。
メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」を毎週連載中。新刊電子書籍「FROM 911、USAレポート 10年の記録」（G2010刊）を、iPad/iPhoneアプリとしてAppleストアにて発売中。
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