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国連で中国外相が日本非難 尖閣「盗んだ事実変えられない」＜スポニチ＞
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/29/kiji/K20120929004214940.html
中国の楊潔チ（よう・けつち）外相が２７日夜（日本時間２８日午前）、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。
沖縄県・尖閣諸島について「中国固有の領土」と主張、「日本が中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と強い表現で日本を非難した。
日本側は「答弁権」を行使し反論。
中国側も再反論し各国代表団も驚く異例の展開となった。
楊外相は「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ歴史的事実は変えられない」と強い口調で主張。
尖閣国有化について「日本政府の一方的な行動は中国の主権に対する重大な侵害だ。反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定するもので、戦後国際秩序への重大な挑戦だ」とした。
共同電によると、これに対し日本の児玉和夫国連次席大使は、議場で反論する権利「答弁権」を行使。
「尖閣は日本固有の領土。中国と台湾が尖閣について主張を始めたのは１９７０年代になってからだ」と述べ、領土問題の存在を否定した。
ここで中国の李保東国連大使が再反論。
国有化を、犯罪で得た資金を洗浄し正当なものであるかのように装う「マネーロンダリング」になぞらえて批判。
日中とも総会で認められている２度の答弁権を使い切る主張の応酬となり、議場にいた各国代表団も驚きの表情を浮かべた。
北朝鮮やイランなどではなく、安全保障理事会常任理事国の中国が本会議で激烈な表現を使うのは異例。
答弁権は各国首脳や閣僚の一般討論で使われることは少なく、通常はテーマごとの議論をする各委員会で行使されるもの。
行使しても外交儀礼から慎重な言い回しをすることが多く、昨年、第３委員会（人権）での従軍慰安婦問題をめぐる韓国と日本のやりとりも、事実関係の指摘や法の解釈論など冷静な議論が中心だった。
楊外相は、野田佳彦首相が２６日の一般討論で尖閣問題を念頭に、領土、領海紛争は国際法に従い解決するよう呼び掛けたことに対抗した形。
野田首相は中国を名指ししていなかった。
ある外交筋は「議論拡大を狙った意図的挑発」との見方を示した。
【地には平和を】中国と日本の戦争屋を打倒しなければならない。
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