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今夏、尖閣諸島をめぐり日中の両国は、所有権を主張するために中立国であるアメリカの大手新聞上で広告を掲載した。
まずは７・２７に東京都が保守とされる全米最大紙ウォール・ストリート・ジャーナルに一頁の２／３ほどを使い呼びかけを行い、尖閣諸島公地化が日本政府によってなされた直後の９月２８日に中国日報がリベラルで知られるニューヨーク・タイムスおよびワシントン・ポストの見開き２面全てを使って激しい抗議文を載せた。
掲載した媒体も倍、その広告のサイズも倍以上、とシナのいこじな倍返しの報復措置はまさに乳飲み子の精神年齢を物語っていたが、愚かなシナのアピールの届いた２００万世帯を超えるアメリカの中流層にはそれを判別することができるのか。極東の歴史どころか、日本とシナの基本的な違いさえまるでわからないこいつらに。
７・２７・１２付けのウォール・ストリート・ジャーナルに載った東京都による意見広告といえば「軍事力を使って南進しては島と領海を奪ってきたシナが極東で増幅させてきた危険性を牽制するために国家が尖閣諸島を直接手中にするしかなかった、アメリカもそれを理解・支援することお願いしたい」との主旨で、全くをもっての正論である。
それに対して、乳飲み子の倫理を持つシナが必死に嘘をつき、歴史を捏造した上でずうずうしくも気色の悪い雄たけびをアチョーなどとあげながらしゃしゃり出てきては生意気にも英文で掲載した作文のまとめは以下である。
１．尖閣諸島を発見し、最初に釣魚島と名づけたのはシナ人である。１５世紀に書かれた本にその記述があるのだから間違いない。
ーこれを読んで我々が思い出すのは、数年前にシナによって報じられた「アメリカ大陸シナ人発見説」である。昔の書物にそう書いてあったから、自分達が本物のコロンブスだった、とする電波だ。最初に発見したから領土は自分達に帰属するという考え方でいくと、アメリカ全土はシナのものといい出しかねない。それどころかシナ人どもの狂った帝国主義は、はやいはなしシナ人どものために宇宙は存在しているという極論にまでたどり着くであろう。
２．明朝、清朝を通して、尖閣諸島は倭寇を防衛するための基地として使用されていた。
－全くの嘘である。ソースとなるものが何一つ無い。この無謀な主張に我々が思い出すのは、１９６９年の珍宝島をめぐるソ連とシナの醜い争いの歴史だろう。「この島は明朝より、チュコクのものアル」などと生意気に抜かしながらシナはソ連国境に進軍し、いきなり攻撃をしかけて生意気にも乗っ取ってしまいやがったのである。シナは自分でも事の重大さに気付いたようでソ連からの核攻撃を本気に危惧しはじめる。それでも珍宝島は今日まで返還はしていない。ほっとくとシナが尖閣を占領することは明朝までふりかえるまでもなく、この出来事だけでも十分に予想可能である。
３．日清戦争に負けたときに台湾と一緒に日本に奪われてしまった
のが尖閣諸島であった。ポツダム宣言とカイロ宣言に基づく戦後処理では尖閣を含む台湾諸島というものが中華民国に返還されたはずであるのに関わらず、１９７１年、世界中のシナ人からの非難をよそに日米独自の協定によって沖縄諸島の一部としての尖閣諸島が日本に変換された。
－これでいけば、問題は第二次世界大戦終了時において尖閣諸島が台湾の一部であったか、琉球の一部であったか、そこが現在の尖閣諸島の所有権を決定すると言っていることになる。つまり、シナ（中華人民共和国）にはそもそも無関係な話だと自分で認めていることになる。日本と台湾の問題なのだからこれ以上、シナが口をだすいわれはない。台湾までを自国の領土だとする狂気的な帝国主義の前提にのっかった上でのシナの尖閣統治権の主張は、他でもなく台湾によって大いに糾弾されるべきであろう。それにしても戦後四半世紀がたった１９７１年までシナも台湾も尖閣を一切クレイムすることがなかったのは、駐留米軍による”沖縄”占有のうちと見なされていたからだということは自明だ。
４．尖閣諸島を日本のものにすることは、反ファシズム戦争を闘った連合国の勝利をつっぱね、挑戦するものだ。
－現在、軍事力を背景にアジアを侵略しつづけるシナは、未だに大東亜戦争という切り札をもってくれば全てが切って捨てられると勘違いしているようである。列強のアジア植民地化に反撃した日本の勇気と行動力を称えて尖閣や台湾くらい差し上げようという、まともな見識をもったシナ人は纏足されたDNAおよび前頭葉の関係上でてこないようだ。アメリカをはじめとする元関東連合じゃなかった連合国側の白人達も、よっぽど鈍い奴は別として、そろそろこのシナの時代錯誤なこじつけの主張が日本のあとはいづれ自分達欧米人の中国大陸侵略や中国移民差別などに向けられるであろうことは予期できるはずだ。いい加減に気付け。
予見：シナで起こった日系企業への暴動は、９１１のツインタワー崩壊後のイスラム叩きと同じ意味を持つ。つまり国民感情を戦争へと駆り立てるための前哨戦のようなものである。アメリカがもしイランに侵攻すればほぼ同時に、シナは尖閣を乗っ取るだろう。こういった新聞広告でアメリカの世論に訴えかけるような姿勢なら、まだそこまで切羽つまった状況ではないだろう、と見るのは甘い。新聞広告を掲載したのはあくまでシナ政府の意向・出資を受けたシナの英字新聞社であり、中共のほうは様子をみながらも独自の判断を何事もなかったように下す所存だろう。
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