トヨタ、中国販売44％減　10月、尖閣問題響く「年100万台は困難」あっしら

トヨタ、中国販売44％減　10月、尖閣問題響く「年100万台は困難」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/307.html
投稿者あっしら日時 2012 年 11 月 04 日 02:37:57: Mo7ApAlflbQ6s

トヨタ、中国販売44％減　10月、尖閣問題響く「年100万台は困難」

　トヨタ自動車は１日、10月の中国での新車販売台数が前年同月比44.1％減の約４万5600台だったと発表した。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立を受け、日本車の購入を控える動きが続き、２カ月連続の大幅減となった。１～10月の累計台数も前年同期比1.1％減となり、通年で2002年の乗用車の現地生産開始後初めての前年割れとなる可能性も強まった。

　10月までの累計台数は約68万5900台で、通年の販売計画の100万台に対する達成度は７割以下にとどまっている。トヨタは今回の発表に合わせて「100万台の達成は困難だ」とコメントし、計画未達の見通しを正式に示した。
　10月は９月に48.9％減となったのに続く大幅な前年割れとなり、日本車への抵抗感が根強いことが浮き彫りになった。販売への打撃は部品・製品輸送が滞った東日本大震災の直後を上回った。（広州＝桑原健）

［日経新聞１１月２日朝刊Ｐ．１３］

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コメント
01. 2012年11月04日 17:35:03 : aT9tG7aYrY 反日デモがいかに酷いものか、youtube動画で見よう。車を叩き壊し店をも破壊、暴徒と化した凄まじい中国反日デモ http://www.youtube.com/watch?v=FWRk05WaPs4 上海反日デモ1(Anti-Japan Protest1) http://www.youtube.com/watch?v=icqjN6sQtxQ 上海反日デモ2(Anti-Japan Protest2) http://www.youtube.com/watch?v=wzfbKLu5Isk&feature=relmfu 中国、反日デモで道路封鎖を破って日本車を攻撃[2012/09/15] http://www.youtube.com/watch?v=uvZbpfUG_rE 2012.9.16 放火！略奪！中国のやりたい放題反日デモ　日系企業を襲撃 http://www.youtube.com/watch?v=UCRNCR6bzHc&feature=related 評価の高いコメントです。 ◆中国から脱出する良いチャンスじゃね〜か日本に戻れば雇用は増えるし良い事ばかりそれでもまだ金儲けがしたい社長さん達国籍を変えて支那の土になれ帰国すんな ◆おぉ～い、シナの「蟻族」「鼠族」の皆さん、日本国や日本製品、また、ロレックスの販売店に「八つ当たり」しても、あなた方の生活レベルは向上しませんよ。あなた方にとっては、日本製品やロレックスなどブランド品は高嶺の花ですよね。買いたくても貧乏で買えませんよね。あなた方が今すべきことは、反政府デモですよ。自国民の生活レベルを向上させる政策を実行しないシナ政府を一日も早く打倒しましょうね。「蟻族」「鼠族」の反乱→「第二の天安門事件」の発生→シナの民主化→シナ帝国の崩壊 →５～６に分裂→チベットや新彊ウイグル自治区の独立の回復→それぞれの民主政府の樹立 →国民個々の所得の向上→やっと日本製品や欧米ブランドが買える。あと２０～３０年、かかるのかな？ ●中国大陸で生産される日本メーカーブランド車は、どこも現地資本と日本メーカーの合弁工場です。トヨタの例を下のリンクからご覧下さい。 http://www.geocities.jp/toyota_corolla1200/china/china-manufacturer.html 外国資本との合弁会社は下の表にありますが、驚くほどの数です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD ●日本メーカーのマークのついた自動車は中国大陸現地生産なのですが、反日教育を受けてきた若者達には、そのあたりのことが分かっていないから襲撃の対象となります。高価な自動車をせっかく苦労して買ったのに、ガラスを割られたり鉄板を蹴られたり憎悪の対象となっては、誰も買わなくなるでしょう。それなのに… ★トヨタは今回の発表に合わせて「100万台の達成は困難だ」とコメントし、計画未達の見通しを正式に示した。★ ●100万台どころか完全撤退しかありえません。
02. 恵也 2012年11月05日 17:03:06 : cdRlA.6W79UEw : 4UUFC4TVOQ >>01　100万台どころか完全撤退しかありえません。完全撤退で尖閣問題が終わるとでも思ってるのかな。アンタ甘すぎ！むしろトヨタなどが完全撤退したら、希少金属なども手に入らなくなり先端技術も米欧諸国や韓国に負けてしまう可能性が大きい。それよりも中国が南ベトナムの西沙諸島で行ったように軍事侵攻する可能性が大きい。今のアメリカはイラクやアフガンで失敗したように軍事的介入はまずしないよ。日本は南ベトナムのように大人しく引き下がるような事態になってしまうかもね。アメリカが撤退方針を出せば、軍事侵攻されて核兵器怖さで全面戦争は無理でしょう。米国の国債を世界一保有してる中国に対して、アメリカが軍事対決するなんて？？ーーーーー引用開始ーーーーーー１９７４年、ベトナムが実効支配していた南シナ海の西沙諸島（パラセル）の島々に中国軍が上陸するとともに、中越間の海戦となり、中国がベトナムを西沙海域から駆逐して勝ち、西沙を奪う西沙海戦が起きた。当時はベトナム戦争の末期で、西沙諸島は南ベトナム政府が実効支配していたが、南ベトナムの後ろ盾だった米国は、すでにベトナム戦争での敗北を認めて撤退し始めていた。（西沙や南沙の諸島は１９３９－４５年に日本領で、行政区分上、台湾に組み入れたので、戦後、東南アジアのほか台湾と中国が領有権を主張した） http://en.wikipedia.org/wiki/Battle_of_the_Paracel_Islands Battle of the Paracel Islands - Wikipedia 　西沙の南ベトナム軍と一緒にいた米国の軍事顧問が中国の捕虜になったが、米政府は、中国が西沙諸島を奪うことを看過した。その２年前にはニクソン大統領が中国を訪問し、米国は対中融和策に転じていた。中国は、米国がベトナムから出ていくとともに中国に宥和し始めたのを見て、西沙を奪い取る策に出て、米国が何ら対抗策を打たないことを確認した。　今の米国の現状はベトナム戦争後と似ている。ニクソン訪中後と同様に、米国は中国の勝手な行動を容認する傾向だ。中国は、７４年にベトナムに戦闘を挑んで西沙諸島を奪い、反中国的な近隣国であるベトナムに対して優位に立ったように、今後、日本に戦闘を挑んで尖閣を奪い、反中国的な近隣国である日本に対して優位に立とうとするかもしれない。こうしたやり方は、中華思想（華夷秩序）的な中国伝統の周辺戦略とも符合する。 http://tanakanews.com/121104japan.htm
03. 2012年12月22日 22:21:11 : GVYsLuFuCE 01だが、日本メーカーが中国大陸から撤退しても尖閣問題が解決しないことは分かっている。中国大陸に駐在している日本メーカー関係者の安全が確保されないから撤退せよと当方は主張しているのだ。それくらい中国大陸の住民は中共政権に洗脳されきっている。反右派闘争や文化大革命の時代を見たことがあるか。あの当時の北京放送の異常さは聴いた者しか分からない。中共に扇動された無学の国民が興奮して破壊に明け暮れる恐怖支配の異常国家、中国大陸。当方は当時、中華民国台湾と親交を深めていた同盟系の労働組合の役員をしていたから、中国大陸の実情についても耳にしていたし、こことはつきあってはならないと台湾でアドバイスされたことを思い出す。それが今日、日本の経済界は中国大陸に朝貢使者を仕立てて利益を求めるしかない、情けない状況だ。全く、武家の誇りも失ったかと言いたくなる。そうしているうちに反中共の姿勢を貫いていた中華民国台湾ですら、馬総統に代わってから中国大陸への朝貢外交に変わってしまい、失望は深まるばかりである。アメリカだが、中国大陸に向けて一日12時間のの標準中国語放送を行なっている。中共政権は妨害電波を出して対抗している。中共政権の崩壊をあきらめていないことは、この事実からも明白だ。アメリカは戦争ではなく、中国大陸社会の崩壊、瓦解を長期的に実現しようとしている。日本に対しても、第一次世界大戦が終了した1918年より、長期的な殲滅作戦を立てていた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2 世界で最もラジオを生産しているのが中国大陸であり、外国からの短波放送を聴ける高性能レシーバーも多くのメーカーが多種多様な機種を生産している。輸出も多いが、主な市場は中国大陸である。彼らが西側諸国のラジオ放送を聴いていることは言うまでもなく、アメリカは言論の自由のない中国大陸の国民の不満を高めるための心理戦を行なっている。中華人民共和国の体制を揺るがすには、地方の反乱を誘発させる必要がある。これは実際、効果を挙げつつある。共産党幹部の腐敗は国民の怒りを呼び、破壊活動に至っている。いずれ押さえられなくなるだろう。中国大陸は、いずれ分裂にいたる。その時に大陸に駐在していては危険だ。第二上海事変でも、現地の日本人が無残にも惨殺された。あの悲劇を繰り返してはならない。日本の経営者は撤退の勇気を持つことだ。そうしなければ、いずれ社員の安全を確保しなかった責任を問われるだろう。

01. 2012年11月04日 17:35:03 : aT9tG7aYrY
反日デモがいかに酷いものか、youtube動画で見よう。

車を叩き壊し店をも破壊、暴徒と化した凄まじい中国反日デモ
http://www.youtube.com/watch?v=FWRk05WaPs4

上海反日デモ1(Anti-Japan Protest1)
http://www.youtube.com/watch?v=icqjN6sQtxQ

上海反日デモ2(Anti-Japan Protest2)
http://www.youtube.com/watch?v=wzfbKLu5Isk&feature=relmfu

中国、反日デモで道路封鎖を破って日本車を攻撃[2012/09/15]
http://www.youtube.com/watch?v=uvZbpfUG_rE

2012.9.16 放火！略奪！中国のやりたい放題反日デモ　日系企業を襲撃
http://www.youtube.com/watch?v=UCRNCR6bzHc&feature=related

評価の高いコメントです。

◆中国から脱出する良いチャンスじゃね〜か
日本に戻れば雇用は増えるし良い事ばかり
それでもまだ金儲けがしたい社長さん達
国籍を変えて支那の土になれ
帰国すんな

◆おぉ～い、シナの「蟻族」「鼠族」の皆さん、日本国や日本製品、また、ロレックスの販売店に「八つ当たり」しても、あなた方の生活レベルは向上しませんよ。あなた方にとっては、日本製品やロレックスなどブランド品は高嶺の花ですよね。買いたくても貧乏で買えませんよね。あなた方が今すべきことは、反政府デモですよ。自国民の生活レベルを向上させる政策を実行しないシナ政府を一日も早く打倒しましょうね。「蟻族」「鼠族」の反乱→「第二の天安門事件」の発生→シナの民主化→シナ帝国の崩壊 →５～６に分裂→チベットや新彊ウイグル自治区の独立の回復→それぞれの民主政府の樹立 →国民個々の所得の向上→やっと日本製品や欧米ブランドが買える。あと２０～３０年、かかるのかな？

●中国大陸で生産される日本メーカーブランド車は、どこも現地資本と日本メーカーの合弁工場です。トヨタの例を下のリンクからご覧下さい。
http://www.geocities.jp/toyota_corolla1200/china/china-manufacturer.html

外国資本との合弁会社は下の表にありますが、驚くほどの数です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD

●日本メーカーのマークのついた自動車は中国大陸現地生産なのですが、反日教育を受けてきた若者達には、そのあたりのことが分かっていないから襲撃の対象となります。高価な自動車をせっかく苦労して買ったのに、ガラスを割られたり鉄板を蹴られたり憎悪の対象となっては、誰も買わなくなるでしょう。それなのに…

★トヨタは今回の発表に合わせて「100万台の達成は困難だ」とコメントし、計画未達の見通しを正式に示した。★

●100万台どころか完全撤退しかありえません。

02. 恵也 2012年11月05日 17:03:06 : cdRlA.6W79UEw : 4UUFC4TVOQ
>>01　100万台どころか完全撤退しかありえません。

完全撤退で尖閣問題が終わるとでも思ってるのかな。アンタ甘すぎ！
むしろトヨタなどが完全撤退したら、希少金属なども手に入らなくなり
先端技術も米欧諸国や韓国に負けてしまう可能性が大きい。

それよりも中国が南ベトナムの西沙諸島で行ったように軍事侵攻する
可能性が大きい。今のアメリカはイラクやアフガンで失敗したように
軍事的介入はまずしないよ。

日本は南ベトナムのように大人しく引き下がるような事態になってしまうかもね。
アメリカが撤退方針を出せば、軍事侵攻されて核兵器怖さで全面戦争は無理でしょう。
米国の国債を世界一保有してる中国に対して、アメリカが軍事対決するなんて？？

ーーーーー引用開始ーーーーーー
１９７４年、ベトナムが実効支配していた南シナ海の西沙諸島（パラセル）の
島々に中国軍が上陸するとともに、中越間の海戦となり、中国がベトナムを
西沙海域から駆逐して勝ち、西沙を奪う西沙海戦が起きた。

当時はベトナム戦争の末期で、西沙諸島は南ベトナム政府が実効支配していた
が、南ベトナムの後ろ盾だった米国は、すでにベトナム戦争での敗北を認めて
撤退し始めていた。

（西沙や南沙の諸島は１９３９－４５年に日本領で、行政区分上、台湾に組み
入れたので、戦後、東南アジアのほか台湾と中国が領有権を主張した）

http://en.wikipedia.org/wiki/Battle_of_the_Paracel_Islands
Battle of the Paracel Islands - Wikipedia

　西沙の南ベトナム軍と一緒にいた米国の軍事顧問が中国の捕虜になったが、
米政府は、中国が西沙諸島を奪うことを看過した。その２年前にはニクソン大
統領が中国を訪問し、米国は対中融和策に転じていた。中国は、米国がベトナ
ムから出ていくとともに中国に宥和し始めたのを見て、西沙を奪い取る策に出
て、米国が何ら対抗策を打たないことを確認した。

　今の米国の現状はベトナム戦争後と似ている。ニクソン訪中後と同様に、米
国は中国の勝手な行動を容認する傾向だ。中国は、７４年にベトナムに戦闘を
挑んで西沙諸島を奪い、反中国的な近隣国であるベトナムに対して優位に立っ
たように、今後、日本に戦闘を挑んで尖閣を奪い、反中国的な近隣国である日
本に対して優位に立とうとするかもしれない。こうしたやり方は、中華思想
（華夷秩序）的な中国伝統の周辺戦略とも符合する。
http://tanakanews.com/121104japan.htm

03. 2012年12月22日 22:21:11 : GVYsLuFuCE
01だが、日本メーカーが中国大陸から撤退しても尖閣問題が解決しないことは分かっている。中国大陸に駐在している日本メーカー関係者の安全が確保されないから撤退せよと当方は主張しているのだ。それくらい中国大陸の住民は中共政権に洗脳されきっている。

反右派闘争や文化大革命の時代を見たことがあるか。あの当時の北京放送の異常さは聴いた者しか分からない。中共に扇動された無学の国民が興奮して破壊に明け暮れる恐怖支配の異常国家、中国大陸。当方は当時、中華民国台湾と親交を深めていた同盟系の労働組合の役員をしていたから、中国大陸の実情についても耳にしていたし、こことはつきあってはならないと台湾でアドバイスされたことを思い出す。

それが今日、日本の経済界は中国大陸に朝貢使者を仕立てて利益を求めるしかない、情けない状況だ。全く、武家の誇りも失ったかと言いたくなる。そうしているうちに反中共の姿勢を貫いていた中華民国台湾ですら、馬総統に代わってから中国大陸への朝貢外交に変わってしまい、失望は深まるばかりである。

アメリカだが、中国大陸に向けて一日12時間のの標準中国語放送を行なっている。中共政権は妨害電波を出して対抗している。中共政権の崩壊をあきらめていないことは、この事実からも明白だ。アメリカは戦争ではなく、中国大陸社会の崩壊、瓦解を長期的に実現しようとしている。日本に対しても、第一次世界大戦が終了した1918年より、長期的な殲滅作戦を立てていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2

世界で最もラジオを生産しているのが中国大陸であり、外国からの短波放送を聴ける高性能レシーバーも多くのメーカーが多種多様な機種を生産している。輸出も多いが、主な市場は中国大陸である。彼らが西側諸国のラジオ放送を聴いていることは言うまでもなく、アメリカは言論の自由のない中国大陸の国民の不満を高めるための心理戦を行なっている。中華人民共和国の体制を揺るがすには、地方の反乱を誘発させる必要がある。これは実際、効果を挙げつつある。共産党幹部の腐敗は国民の怒りを呼び、破壊活動に至っている。いずれ押さえられなくなるだろう。

中国大陸は、いずれ分裂にいたる。その時に大陸に駐在していては危険だ。第二上海事変でも、現地の日本人が無残にも惨殺された。あの悲劇を繰り返してはならない。日本の経営者は撤退の勇気を持つことだ。そうしなければ、いずれ社員の安全を確保しなかった責任を問われるだろう。

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