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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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2012年11月10日 02時22分11秒
◆中国共産党１党独裁の北京政府は２０１３年３月１５日の全国人民代表大会で、習近平国家主席、李克強首相による新政権をスタートさせる。その基礎となる共産党新指導部（チャイナ・セブン＝これまでの体制はチャイナ・ナイン）を決める中国共産党大会が１１月８日から始まった。胡錦濤国家主席を中心とする北京派閥と江沢民前国家主席が強い影響力を持つ上海派閥が、熾烈な権力闘争を繰り広げてきたなかで、貧富の格差が広がり、共産党幹部の汚職が蔓延していて、人民の不満が高まる状況下での大会である。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが11月8日午後１時59分、「胡氏理論『長期堅持の指導思想』＝『海洋強国建設』日本をけん制－中国共産党大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国共産党の第１８回大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記（国家主席）が中央委員会報告（政治報告）を読み上げた。この中で胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、鄧小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想』と強調した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南（指針）』に格上げされるのは確実。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。また『国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。５年に１回開かれる党大会では今回、１０年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の１５日に開かれる第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後５年間に進むべき目標・任務を提示した」
中国では、全土での暴動が年間３０万件に及び、不満のはけ口を「日本に向ける」戦術で、糊塗してきた。だが、この姑息なやり方はもはや通用しなくなってきている。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが10月26日午後２時33分、温家宝首相の蓄財について、「温家宝首相の一族、資産２千億円 副首相就任以降、巨額の財築く 米紙報道」という見出しをつけて、こう配信している。
「【サンフランシスコ＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約２７億ドル（約２２００億円）に上ると報じた。一族は温氏が１９９８年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。２７億ドルのうち８０％は、中国共産党の規則では公開対象外という。温首相が新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行に伴い２００３年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業（約３千万ドル）を政府から受注。弟は、この企業を含め２億ドルの資産を保有している。また、母親は世界的に著名な保険・金融企業『平安保険』の株式を０７時点で１億２千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、１１月８日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有しているとえている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙（電子版）の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが６月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された」際も、中国からの記事閲覧が阻止された」
習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とＣＥＯだ。だが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中という。
過去１０年で中国富裕層の海外逃亡は、２万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、４０００人を上回っていて、持ち出された外貨は１０００億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級
官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。
◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官
が７月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。
この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。
「１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？
４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？ 他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」
蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。
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