早期訪中、はやる各国　習体制発足受け 関係作り、ビジネスに直結　「トップ外交へ移行」見据える

　中国で習近平・共産党総書記を中心とする新体制が発足し、各国の新たな外交が早くも動き出した。習氏がトップ主導の外交を進めるとの見方が強く、巨大市場でのビジネスを意識する各国首脳は早期に中国を訪問して個人的な関係を構築できるかが課題となる。

　「来年３月より早く訪中しても問題はないか」。北京のフランス大使館は最近、非公式に中国側に問い合わせた。オランド大統領の初訪中の時期を調整するためだ。
　本格的な「習外交」は習氏が３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席に就いた後に始まるが、フランスは一刻も早く関係を築こうとする。
　中国と組んで新興国で原子力発電ビジネスを手掛けようとしているほか、航空分野でも協力を深めようとしている。大統領の訪中は経済界の大規模な訪問団を伴う商談の場となる。

　背景には欧州勢の焦りもある。債務危機で中国の輸出先としての欧州市場の存在感は落ちている。そこに共産党の機関紙、人民日報が20日付で「米中の協力が今ほど重要だったことはない」と伝えた。習氏の意向が働いたとされる記事が欧州勢の焦りに拍車をかけた。

　アイスランドはシグルザルドッティル首相の来年早々の訪中に向けて調整している。
訪問時に自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を発表。さらに来年夏から中国が北極海を使った商業航路を開設し、アイスランドをハブ港として活用することも話し合っている。

　各国が習氏との個人的な関係構築を意識するのは、集団指導体制だった胡時代と比べ、中国外交に「習カラー」が色濃くにじむとみているためだ。共産党の新しい政治局（25人）に外務省出身の職業外交官は含まれていない。外交は共産党中枢が集まる北京の「中南海」主導で進むとみて、各国は対応を練り始めた。（北京＝森安健）

［日経新聞１１月２４日朝刊Ｐ．７］

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