シドニー（ＣＮＮ） １９世紀の半ば、黄河における２度の大洪水とそれに続く飢饉（ききん）は中国東北部に荒廃をもたらし、「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉（しゅうえん）の一因ともなった。
政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉（ききん）の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の４人に１人は結婚出来ない状況に追いやられ、中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。
捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ、すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。
男子を好むという長い歴史（特に、多数派の漢民族で顕著だ）のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。
その結果、中国では２０２０年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より３０００万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。

何百万年の進化のなかで、多くの女性とさらに多くの男性が子孫を残すことができなかった。しかし、今日生きている全ての人の男の祖先は、仲間内での地位や敬意を得るために最も激しく争い、子孫を残す機会を勝ち取った男たちである。
そのため、若い男性は社会環境に対して非常に敏感であり、配偶者を見つけられない男性の数が増加するほど、社会はより闘争的になる。そして、若い男性のなかで、無軌道な行動、暴力や犯罪が増加することになる。
歴史を見ても、過剰な若い男性は暴力の到来を意味していた。「西部の荒くれ者」という言葉が表す開拓時代の米国の無法地帯は男であふれかえる一方で適齢期の女性は希少だった。中世の十字軍遠征から植民地支配に至る欧州の膨張政策も、男性の過剰に起因するものだったと考える専門家もいる。
中国では、ギャンブルやアルコール・薬物の乱用、誘拐や女性の人身売買などが急増しており、男性の比率が高い地域ほど問題も多く、多数の「光棍」たちによる弊害が既に表れている。
男性の過剰以外にも、配偶者を見つけられない男性の数に影響する要素には経済格差も含まれ、地域別の殺人発生率の差を経済格差で説明できるとの研究もある。

そして中国では、所得格差を表すジニ係数」（０〜１で示され、１に近づくほど格差が拡大する）が、２５年前の０．３未満から今日では０．５近くにまで上昇しているおり、問題をより深刻化させそうだ。
韓国を見習い胎児の性別に基づいた偏った人工妊娠中絶をなくすことが中国にとって喫緊の課題だ。同時に、今後２０年間に成人に達する膨大な数の「光棍」が引き起こす問題に対する創造的で大規模な対策も必要である。
この何百万人もの不満を抱えた若い男性は、彼ら自身の生活が危険に満ちているだけでなく、周辺にも危険を及ぼす。政治学者のハドソン氏とデン・ボーア氏が以前から主張しているように、そういった若い男性らは、政治的な扇動や場合によってはテロリズムの格好の温床になりかねないのだ。
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本記事の筆者であるロブ・ブルックス氏は、オーストラリア・シドニーのニューサウスウェールズ大学の教授（進化学）および進化・生態学研究所ディレクターとして、人類および他の動物の性的行動の進化を研究しています。

中国が抱える水問題　３億人が飲み水を入手できず、経済損失は１．８兆円
2012.12.16 Sun posted at 14:32 JST　

北京（ＣＮＮ） 中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。
しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。
世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。
力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。
子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。
最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。

専門家の予測では、中国の水需要はやがて８１８０億立方メートルに達するが、供給可能量は６１６０億立方メートルに過ぎない。北京での１人当たりの水の供給可能量は１００立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている１人当たり１０００立方メートルを大きく下回っている。
香港のＮＰＯ「チャイナ・ウオーター・リスク」の水問題専門家、デブラ・タン氏は、米国では１人当たりバスタブ１２５杯分の水があるが、中国では２５杯分しかないと説明している。
世界銀行によると、中国では現在、安全に飲める水を入手できない人が３億人も存在し、そのために毎年約６万６０００人が命を落としており、水質汚染によるコストは推計で２２０億ドル（約１兆８０００億円）と国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１％にも達している。
中国政府は水不足解消のために３０％の節水を目指しているが、目標達成は困難だと見られている。環境保護団体ネーチャー・コンサーバンシーのマシュー・ダーニン氏は、人口増加などによる水需要の増加や問題のさらなる深刻化を予測している。
中国で節水が進まない原因のひとつは、水不足にもかかわらず水道料金が安過ぎるためだ。
水問題専門家のタン氏によれば、水の８５％を使用する工業および農業部門に的を絞って水の使用と水質汚染を減らすべきという。

中国政府は２００９年から水道料金の値上げを続けているものの、タン氏は「水道料金は３〜５倍であってもおかしくない」と指摘。節水を促進する方法として、水道料金の引き上げを提言する。
環境問題などに取り組むＮＰＯを北京で運営するマ・ジュン氏は、悪質な違反企業のブラックリストを作成・公表することで環境汚染（特に水質汚染）を抑制することを目指している。
マ氏によれば、環境保護に関する法律の適用が厳格ではないため、訴訟によって環境保護を図ることはほとんど不可能ではあるものの、ブラックリスト化により企業などに社会的圧力をかけることで一定の成果を上げているという。
マ氏は「これまでにブラックリストに載った企業のうち約７２０社が、自分たちが間違っていることに気づき、どうやって問題を解決できるのかを認識した」と語る。
ネーチャー・コンサーバンシーのダーニン氏は、水不足に対する簡単で即実行可能な改善策として、中国を含む多くの国で何億キロにも上る水道管の漏水を直すことを提唱している。