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株式日記と経済展望
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日米共通かつ最大の目標は2020年までに中国共産党独裁政権を打倒し、
民主革命で13億の中国人を自由・解放し、日米で管理することである。
2012年12月20日 木曜日
◆戦後の終わり １２月１７日号 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji121217_790.html
「字も書けない子供とは知らないで大学の卒業論文を書けと言った国民の方が間違っていたのだから民主党を責めるわけにはいかないだろう」と本誌で述べたが、当然のことだが民主党は惨敗（230から57議席）に終わった。
国民は「戦後を捨てて、新たな日本の指針を明確にした安倍自民党に過半数を上回る294議席（61％）を与えることになった。
日本の戦後を象徴するのは「憲法第9条」である。
また日本の安全を保障する日米安保を「片務条約」にしているのは集団自衛権の不採用である。
自民党は約束通り公明党（31議席）と連立を組むが、公明党は憲法第9条改正に反対だから、同法改正のためには、来年の参院選で自民が衆院同様単独過半数を得てから公明党との連立を解消して憲法改正派の日本維新の会と連携すべきだろう。
いずれにしても国民が戦後のアメリカ追従と中国や韓国からの「侵略者呼ばわり」を無視する安倍政権を選んだのだから、来年の参院選後は直ちに憲法第9条の改正を国会で成立させ、国民に信を問うべきだ。
憲法改正反対の社民（2議席）、共産党（8議席）も選挙ごとに議席を減らしながら消滅へ向かっている。
今や日本の戦後体制（レジーム）を終わらせ、いよいよ日本がアメリカと対等に手を組んで世界に責任を持つ時が来た。
日米共通かつ最大の目標は2020年までに中国共産党独裁政権を打倒し、民主革命で13億の中国人を自由・解放し、中国経済を完全に市場化し、かつ中央銀行（中国人民銀行）を政府から完全に独立化させ、日米で管理することである。
今日のラジもりの放送でも述べたが、韓国などのことはあまり気にすることは無い。韓国経済は50％外需依存の他力本願である上に不当なウォン安操作で維持しているのが実態。政治的にもいろいろうるさいが子犬がキャンキャン泣いている程度に考えたらいい。小石を投げて追っ払うか、餌でもやるか、日本にとっては大した問題ではない。
それより日本の運命を掛けて慎重、かつ時が来たら大胆に取り組むべき相手は中国である。
「中国支配」はアメリカにとっても、かつての「大東亜共栄圏構想」のように日本にとっても歴史的目標である。
我々は70年の長き眠りから覚めて、いよいよ歴史的悲願に向かって立ち上がるのだと心に言い聞かす時がきた。
今回の選挙はやっと国民が、日本が本来の日本になることを選択した選挙である。
（私のコメント）
日本の長期的国家戦略を考えている人はどれだけいるだろうか？ 政治家なら誰もが考えていると思っているのでしょうが、考える事が仕事の学者が考えるべきなのだ。政治家は目先の問題を片付ける事に忙しく、官僚もシンクタンクとしての役割を担ってきましたが、官僚は所詮役人であり責任を持たない。高度成長期まではするべき事は決まっていたから機能しましたが、最近では日本の国家戦略を考える人がいなくなってしまった。
戦前には、大アジア主義とかいう思想などがあったのですが、大川周明氏など東京裁判にかけられ戦犯とされてしまった。しかし彼のような思想犯を裁く事はＧＨＱもまずいと考えて途中から外した。石原莞爾なども満州事変を起こした張本人なのですが、思想犯であり東京裁判で裁く事はまずいとして除外された。アメリカはなぜ思想犯を裁く事にためらったのだろうか？
もし東京裁判で大川周明や石原莞爾が大演説をぶたれて大東亜戦争の正当性を主張されたら困るからだ。その代わりに彼らの書いた思想書はＧＨＱによって焚書され抹殺された。大東亜戦争を思想戦として見るならば、アジアの植民地からの開放と人種差別からの開放は達成されたのであり、アメリカは当時は人種差別国家であり黒人達はＫＫＫによって焼き殺されていた。
歴史的価値から見れば大東亜戦争は日本の大勝利であり、アメリカですら６０年代には公民権法を通さなければならなくなった。オバマ大統領と言う黒人のアメリカ大統領の出現は大東亜戦争がなければありえなかったことだ。しかし日本の歴史的役割はそれで終わったのではなく、アジアの民主化に取り組まなければならない。昨日も韓国の大統領選挙で女性の大統領が誕生しましたが、韓国の民主化を根付かせたのは日本の３６年の統治の成果だ。
そして日本は中国の統治に乗り出したのですが、アメリカの横槍が入って頓挫してしまった。もし２０年か３０年でも中国を統治していれば、中国の民主化は出来ていたのでは無いだろうか？ しかし戦後の中国は共産党独裁国家となり現在まで独裁体制が続いている。中国は独裁体制でなければ持たないという見方もありますが、中国は言葉も違えば民族も異なる国家の集合体であり、ソ連崩壊のような分裂を繰り返しながらいくつかの民主国家に分かれることが民主化と同時に行なわれるだろう。
アメリカも超大国でありながら民主国家でもありますが、軍事力と経済力において世界の覇権国家としても役割があったから超大国としての存在意義がありましたが、アメリカもやがては普通の国家としていくつかに別れた国家になっていくだろう。経済的には経済圏と言うような超国家体制も可能ですが、政治的には民族や宗教や言語などの違いで超国家体制をとることは無理だろう。
ソ連の崩壊も、多民族、多宗教、多言語の国家体制と民主主義とは相容れないものがあったからだ。やがてはアメリカも中国もソ連の崩壊の後を追うように政治的には分裂して国家連合化していくだろう。一番の見本は欧州連合ですが経済的には連合体となっても政治的には民主化されればされるほど分裂を繰り返して行く。スペインもイギリスも分離独立の動きが現実化している。
中国が民主化されれば、民族や宗教や言語などに分かれて分離独立する事が考えられます。中国共産党はそれを回避する為に漢民族化の民族浄化が行なわれていますが、中国の歴史は王朝の興亡の歴史であり、そのたびに民族も宗教も入れ替わってきた。清王朝は満州族の国家であり元王朝はモンゴル族の国家であった。唐の王朝は中央アジアの民族国家であり、だから現代の中国の歴史は戦後の５５年の歴史しか無い国家である。
中国共産党の力が衰えれば各地から分離独立の動きが出ると思いますが、中国には民主国家としての経験が無い。僅かに香港だけが民主国家でしたが、上海や北京や大連など都市の繁栄は民主化された分裂国家の前兆だろう。少なくともチベットやウイグルや内モンゴルなどはすでに独立運動の兆しが見られる。中国が独裁体制のままであることは中国人も望まないだろう。経済的繁栄が続けば別ですが地域の歪が当然出てくれば分離独立の動きは避けられない。
日本が果たすべき役割は、中国の民主化であり、そうなれば民主化のノウハウを持っているのは日本やアメリカになる。各地の産業の振興などやらなければならないことは沢山ありますが、中国国内の民主活動家などとの連携も必要だ。現在ですら中国共産党幹部の国外逃亡が続いていますが、ソ連崩壊時のように大きな混乱を起こすことなく分離独立をするには日本やアメリカの協力が必要だろう。
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