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IMF 米国に協調し中国の粗探しか
国際通貨基金（IMF）の内部監査を行う独立政策評価室（IEO）が現地時間19日に発表した報告書によると、IMFは米国にそそのかされ頻繁に中国経済政策の「あら探し」をし、世界経済の問題の多くが米国などの先進国によるものであることを無視している。ワシントン・ポスト紙は、「IEOの報告書によると、IMFはこのほど中国の外貨準備高を調査し、『外貨準備高のゆるやかな増加は、貿易黒字によるものか、人民元相場が過小評価されているためである』と称したが、この結論にはまったく説得力がないことがわかった」と報じた。同紙はG24のアマール・バタチャルヤ事務局長の発言を引用し、「IMFの外貨準備高に対する調査には政治的な傾向があり、米国が中国の金融政策に圧力を加えるための口実になっているようだ」と報じた。環球時報が伝えた。
同報告書はIMFの内部で波乱を巻き起こした。IEOは、IMFの外貨準備高の調査は「場当たり的な解決」に過ぎず、一部の国家の外貨準備高蓄積の真の原因を無視し、米国等の先進国の政策が金融安定にもたらす脅威を無視していると指摘した。中国やブラジル等の発展途上国は、米国の金融緩和策により、世界市場にドルが氾濫し混乱が生じるとしている。IEOは、「IMFは外貨準備高ではなく、世界の流動性および資本の流れの不安定化といった深刻な問題に注目するべきだ」と主張した。同報告書は、「IMFの中国に関連する多くの報告の中で、深刻な為替操作が取り上げられているが、その視線を急に外貨準備高の方に向けた。これは中国との貿易不均衡問題を強調しようとする米国に協調しているようであり、差し迫った問題を解決しようとするものではない」とまとめた。ワシントン・ポスト紙は、「同報告書は、IMFの主要加盟国の政治指導者による、非政治組織の公正に見える分析に対する影響力を示すものだ」と伝えた。
IMFのラガルド専務理事は声明の中で、同報告書の提案には賛成するが、IMFが外貨準備高を重視した動機は米国との協調であるという分析には同意できないとした。ワシントン・ポスト紙は、「米国はIMFの筆頭株主であり、同組織の決定に対して一票の否決権を持つ」と報じた。IMF内部の、先進国と発展途上国の対立は2008年の金融危機後に表面化している。新興国は、IMFが欧州に対しては気前の良い援助を提供する一方で、アジア等の発展途上地域に協力を提供しない態度に、不満を表明している。
ウォール・ストリート・ジャーナル誌は19日、「中国等の新興市場の外貨準備高は過去10年間で6倍に増加し、複雑な解釈を招いた。IEOの報告書は、IMFの外貨準備高に対する立場の痛い所を突いており、中国やその他の新興国に対して、IMFの『外貨準備高を本国経済の保護に用いている』という批判に対する反論を提供した」と伝えた。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月21日
http://j.people.com.cn/94476/8067029.html
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