2013年も「中国株式会社の研究」を宜しくお願い申し上げる。本年最初の今回も、先週に引き続き、中国共産党第18期中央委員205人の経歴分析から浮かび上がる「党内派閥」の実態について書いていく。（文中敬称略）

これまでに判明したこと

〔AFPBB News〕

　前回は、党内派閥研究の分析手法に続き、中央委員会205人の基本的構成についてご説明した。

　200人余の中央委員は5年ごとにほぼ半数が入れ替わり、学歴の高度化が進んでいる。女性と少数民族はそれぞれ10人、今も共産党は「漢族男性優位」社会だ。

　205人中、圧倒的存在感があるのは人民解放軍関係者の41人、これに共青団関係者20人（潜在的には40人？）が続く。

　そのほかでは、経済・貿易・商工関係者16人、司法・警察・監察関係者14人を筆頭に、一般国家行政サービス高級官僚が57人入っている。

　一方、特定産業に連なる「監督官庁」系としては、石油、航空（天）、農林、金属、金融、自動車、水利、機械、鉄道･交通、化学、科学技術の関係者が総勢50人近くいる。「美味しそうな産業」を背景に党内派閥が形成されてきたのではないか、というのが筆者の仮説だ。

「国有企業」とは何か

　今回はこれら「監督官庁」系中央委員と個々の「監督官庁」・「国有企業」との関係に注目したい。「国有企業」とは、1992年に「国営企業」の経営権と所有権が分離されたことに伴い確立した概念だが、その実態は、多くの場合、「国営企業」とあまり変わらないだろう。

　さらに、国有企業は、国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）　が管理する「中央企業」と、省・自治区・直轄市が管理する地方企業に分かれる。ここでは便宜上、「中央企業」に的を絞ってご説明したい。

　現在、国資委が監督する「中央企業」は何と117社。しかも興味深いことに、これらの企業には1から117まで序列（原語では「序号」）が付けられている。さすがは中国、国有企業にもちゃんと序列があるのだろうか。

　堂々の第1位、2位は何と核兵器・原子力関係の中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司だ。続いて、第3位から第9位までも、同じく軍関係の国有企業が占めている。これは決して偶然の一致ではなかろう。

国有企業も軍が優位

　具体的には、ミサイル関連の中国航天科技集団公司、中国航天科工集団公司、航空機の中国航空工業集団公司、船舶の中国船舶工業集団公司、中国船舶重工集団公司、その他の兵器一般の中国兵器工業集団公司、中国兵器装備集団公司だ。

北京にあるペトロチャイナのガソリンスタンド〔AFPBB News〕

　第10位には中国電子科技集団公司が入っているが、これも軍関係である可能性が高い。恐らく、国有企業のベストテンはほぼ軍事産業だと考えてよいだろう。軍事色が薄れてくるのは第11位以降からだ。

　具体的には、エネルギー関連の中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）（中石油）、中国石油化工集団公司（シノペック）（中石化）、中国海洋石油総公司（CNOOC）（中海洋）の3社が第11〜13位に名を連ねる。

　さらに第14位からは電力関係が並ぶ。具体的には、国家電網公司、中国南方電網有限責任公司、中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司、中国長江三峡集団公司、神華集団有限責任公司だ。

　第23位以降は長くなるので業種のみ記す。電力の次は電信、移動通信、電子情報産業、自動車、重機械、電気、鉄鋼、海運、航空、化学、建築などが続き、その後は非鉄金属、工芸、塩業、鉄道、農業、紡績、林業、投資など、金融を除く重要産業がほぼすべて入っている。

国有企業幹部5人が中央委員

　それでは第18期中央委員205人のうち、国有企業関係者は何人いるだろうか。筆者の集計だけでも国有企業関係の企業現役幹部は5人いる。

　具体的には、航天科技国際集団董事長、航天科工集団公司総経理、中国航空工業集団公司董事長、中国石油集団董事長、中国兵器工業集団総経理だ。

　これに加えて、中国銀行董事長も中央委員になっている。中国銀行は厳密には株式会社のはずだが、前身は1994年に設立された「国有独資商業銀行」だ。性格的には今も「国有企業」に近いと考え、ここに入れた。

　そもそも、これら国有企業を統括する国資委の王勇・主任こそが、航天総公司の元副総経理、ミサイル産業出身者なのだから、笑ってしまう。国有企業が国有企業出身有力者によって監督されること自体、悲劇というより、ジョークに近いだろう。

　いずれにせよ、前回ご説明した通り、中央委員205人のうち、航天・航空関係者と石油関係者がそれぞれ7人もいる。これ以外にも農林6人、金属5人、金融5人、自動車3人、水利3人、機械2人、鉄道･交通2人、化学2人、科学技術2人の中央委員がいる。

　国有企業については、軍事関連を別格として、重要性の順にエネルギー、電力、通信、電子情報産業、自動車、重機械、電気、鉄鋼、海運、航空、化学、建築、非鉄金属、工芸、塩業、鉄道、農業、紡績、林業、投資などが続く。

夜の天安門〔AFPBB News〕

　これら序列の相似も決して偶然ではないだろう。

　恐らく、それぞれの分野には必ず「ドン」がいる。その人物を中心に、最低数十人の共産党幹部が「利益共同体」構成員として連なっている。

　こうした「ドン」たちが「大化け」すれば、中央政治局に入る。その典型例が「石油」、「金融」、「機械」などか。これが筆者の仮説だ。

　これらネットワークの中でどれだけ政治資金が動いているかは知る由もない。今の中国内政に最も必要なことは、反腐敗キャンペーンを繰り返すことではなく、権力者以外の第三者に権力のチェックを任せることと、早急に政治資金を透明化･合法化することである。

三反五反運動

　報道によれば、昨年の大晦日、第18期中央政治局は習近平総書記主宰で会議を開き、中央規律検査委員会の活動報告を聴取したほか、2013年の党風廉政建設と腐敗取締り活動について検討したという。

　同総書記は「反腐敗闘争の現状は依然として厳しく、少数の党員幹部は趣旨に対する意識が薄く、形式主義と官僚主義の問題が突出している。また浪費傾向が著しく、一部の分野では腐敗問題が多発し、幹部、特に高級幹部が違法行為を行っている」と指摘したそうだ。

　会議の結論は、「全党が腐敗と断固戦い、・・・処罰と予防の両方を推し進め、処罰管理と腐敗予防システム建設を全面的に推し進める」ことだという。この話を聞いていたら、60年前の三反五反運動のことを思い出した。

　三反五反運動とは1950年代初めの中国共産党による政治運動だ。「三反」とは、国家機関・国営企業に対する「反貪汚」(反汚職)、「反浪費」、「反官僚主義」の指針だが、どこかで聞いたことはないだろうか。

　「五反」とは当時の資本家・私営企業に対する、「反行賄」（反賄賂）、「反偸税漏税」（反脱税）、「反偸工減料」（反手抜き仕事、反原料ごまかし）、「反盗騙国家財産」（反国家財産盗取）、「反盗窃国家経済情報」（反国家経済情報盗取）なる指針だそうだ。

　これ以上は言うまい。建国直後から中華人民共和国は常に同じ問題に直面し続けた。この点は過去60年間、何一つ変わっていない。変わったのは不正と腐敗の「主体」だけではないか。2013年こそ、中国の一般庶民にとって良い年となりますように！