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株式日記と経済展望
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中国の場合、軍部が政府から独立している。むしろ最近では軍部が政府を
支配しているとさえ言える。中国政府は、中国共産党の下に位置する。
2013年4月3日 水曜日
◆不穏な中国と日本の安全保障 ４月１日 経済コラムマガジン
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中国の政治体制
ベトナム漁船への発砲など、中国軍部の行動が異常である。ところが中国の政府は、ほとんど中国軍の行動を把握していないようである。日本の海上自衛隊艦船への中国軍（海軍）のレーダー照射も政府は知らなかった。今回のベトナム漁船の件も、発砲が20日だったのに対して公表が25日だったことを考えると、政府は知らなかったと思われる（おそらくこの5日間でベトナムと中国の間で調整が行われたのであろう）。
このように中国政府と軍部の関係が、日本人など外部の者が思っているものと大きく違うことを筆者は指摘したい。中国の政治体制は、中国共産党、中国政府そして軍部（つまり人民解放軍・・組織の最高部は中央軍事委員会）で成立っている。通常、軍部が政府の下に位置するのが世界では普通であり、これによって政府が軍隊を文民統制（シビリアンコントロール）している。
ところが中国の場合、軍部が政府から独立している。むしろ最近では軍部が政府を支配しているとさえ言える。どうも89年の天安門事件で、軍隊が民衆を武力で制圧してから、軍部は一段と力を増したようである。また中国政府は、中国共産党の下に位置する。政府は、共産党の指示のもとに行政を司っている官僚組織に過ぎないと考えれば良い。
問題は、共産党と軍部の関係である。毛沢東やトウ小平と言った、解放軍と一緒になって国民党と戦った世代の指導者は、軍部にも一定の影響力を持っていた。しかしそれ以降の指導部は、軍部から軽く見られている。
軍の最高意思決定機関は中央軍事委員会ということになっている。委員は11人で、委員長は一応習近平国家主席であるが、文民は彼一人で、他のメンバーは全員軍人である。また習近平氏は、中国国民の支持で現在の地位に就いたわけではない。さらに彼のキャリアのほとんどは地方であり、中央で行政経験を積んだわけではない。
数年前まで、次期のトップには胡・温体制を引継ぐ李克強現首相が最有力候補であった。しかし胡前主席の側近の息子のスキャンダルなどがあって、それまで無印であった習近平氏が急浮上した。保守派や軍部にとっては、習近平氏の方が都合が良かったのであろう。習近平主席の方も「中華民族の偉大な復興」など、軍部にゴマをするような発言を繰返し自分の地位を固めようとしている。
このような中国軍部の実情を考えると、いつ中国軍が暴発的な行動を起しても不思議はない。たしかに08年の北京オリンピックまでは、中国の軍部も自制していたと見られるが、今日、かなり勝手気ままに行動している。
ところがこの軍部自体も本当に一枚岩的に統制されているのか疑問である。今回のベトナム漁船への発砲や海上自衛隊艦船へのレーダー照射は、軍のどの段階まで承知していたのか不明である。現場が独断で行動し、軍の幹部がこれを追認している可能性がある。
中央の軍部と地方の軍部の関係も微妙である。元々、人民解放軍は地方の軍閥の寄せ集めという要素がある。これを社会主義といったイデオロギーや国民党の排除といった目標で軍の統制を保ってきた。しかし今日の経済的繁栄によって、既にこのようなものは形骸化している。筆者は、中央の軍の中枢部は、地方の軍部を把握していないのではないかとさえ思っている。
筆者が注目するのは、中国漁船の体当たり事件の時のフジタ社員拘束である。事件が起ったのは瀋陽である。瀋陽は、昔の満州国の中心都市であり、日本領事館への脱北者の亡命騒ぎがあった所である。つまり日本と微妙な関係なのがこの瀋陽である。筆者は、日頃から日本人に厳しい目を向けていた地方の軍部が、中央に連絡をしないまま勝手にフジタ社員を拘束したのではと今でも思っている。
筆者は、今の中国は外から見るより、実体はもっと混乱しているのではないかと思っている。緊迫の度を増している日中関係であるが、まず中国と話し合うべきという意見がある（丹羽前中国大使など）。しかし一体、中国の誰と話をすれば良いのかさえ分らないのである。
難しくなっている日中関係であるが、本来頼りにすべき同盟国の米国が煮え切らない。オバマ大統領もノーベル平和賞を受賞してからますます丸くなった（冗談であるが、ノーベル平和賞は誰かの陰謀か）。米国は中国海軍を来年のリムパックに招待するとまで言っている（おそらく暴発の可能性が高まった北朝鮮を、中国に抑え込ませようとしているのだろう）。
不穏な動きが目立ってきた中国海軍を見ていると、ますます日本にとって安全保障の確保が大事になってきた。筆者は、まず日本と中国との間で既に「冷戦」が始まっているという認識を持つ必要があるとさえ思っている。これに対処するため防衛力の強化や関連法の整備を急ぐ必要がある。またTPPへの参加やロシアとの平和条約の締結も有効と考える。
（私のコメント）
中国や北朝鮮の動きが強硬になって来ていますが、中国は海洋権益の拡大に力を注ぐようだ。一番の障害は日本であり、フィリピンやベトナムなどの中国沿岸と向かい合う国々だ。中国は遠洋漁業にも力を入れており、世界の海でトラブルを起こしている。ベトナム漁船と中国海軍とのトラブルもその一つであり、中国は国際ルールを守らない。
中国と言う国は巨大ですが、国家の集合体に過ぎず言葉も違えば民族も異なる。中央政府が強力なら一つに纏まりますが、やはり政治家も四代目五代目にはいると統制力は弱まる。ソ連の崩壊も指導者が交代するに連れて指導力が弱まり、国民の不満が爆発してソ連は崩壊した。中国も建国６０年を迎えて、曲がり角に来ている。
ソ連の末期と現在の中国は非常に良く似ており、ノーメンツラクーラと言う共産党のエリートが利益と権力を独占するようになり、特権階級が出来て国内経済は疲弊した。軍部は非常に強力でしたが政権とは距離を置くようになり、ソ連崩壊時にも軍部は中立を保った。腐敗した共産党幹部達への不満が軍部の中にあったからだ。
中国でもおそらく同じような問題を抱えており、共産党の幹部達は汚職で蓄財に励んで海外逃亡先も確保しているくらいだ。現在の共産党政権を維持するためには経済発展が続く事が不可欠ですが、日本との尖閣をめぐる問題で経済交流が縮小してくれば経済成長も低下して、底辺層の不満が爆発する。軍部にも底辺層の兵士が多くいるから中央政府の言う事を聞かなくなって来ているようだ。
人民解放軍と言うのは、各地方の軍閥が集まったような軍隊であり、独立採算の会社組織も持っている。中央と地方との利害対立が生ずれば軍閥同士の衝突もありえるだろう。中国軍は国軍ではなく中国共産党の軍事組織であり、中国政府の指揮下にはない。戦前の日本も統帥権を盾に政府の言う事を聞かなくなり暴走しましたが、中国でも同じような事が起きるだろう。
改革開放政策を続けるには、日本などとの周辺諸国と友好的な関係を続けなければなりませんが、尖閣をめぐる問題で日本と衝突して、南シナ海では南砂諸島や西砂諸島等で領土問題を起こしている。ソ連はアフガニスタン侵攻などで国力を消耗しましたが、国内の経済問題などで内憂外患の状況が長い事続いた。中国も内憂外患を抱えるようになり、外交で得点を稼ごうとして尖閣に出てきた。
尖閣こそがソ連におけるアフガニスタンであり、大量の監視船を送り込んで睨み合いを続けなければなりませんが、尖閣だけでなく南シナ海も大量の監視船を送り込まなければならない。その為には強力な海軍を建設しなければなりませんが、そうなればアメリカ海軍との摩擦が起きる。アメリカのアジアシフトは中国を睨んでの事でしょうが、朝鮮半島でも一騒動ありそうだ。
ソ連の崩壊がＣＩＡでも予測が出来なかったように、中国の崩壊も予測が出来ない。アメリカを追い抜くほどの超大国になると言う予測もありますが、一党独裁体制では上手く行かない事はソ連崩壊が証明している。政策の間違いがあっても一党独裁ではなかなか修正が効かない。人事も停滞して有能な人材が登用されずに妥協で指導者が選ばれて政治が停滞するようになる。
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