釣魚／尖閣：中国に立ち向かう日台協商(RFI) 無段活用

釣魚／尖閣：中国に立ち向かう日台協商(RFI)
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/479.html
投稿者無段活用日時 2013 年 4 月 11 日 18:57:08: 2iUYbJALJ4TtU

(Diaoyu/Senkaku: face à la Chine, l'entente cordiale entre le Japon et Taiwan : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130411-diaoyu-senkaku-chine-entente-cordiale-peche-japon-taiwan

日本／中国／台湾－記事発表：2013年4月11日木曜日－最終更新：2013年4月11日木曜日

釣魚／尖閣：中国に立ち向かう日台協商

記者 RFI

大橋光夫・日本代表と、廖了以(Liao Liao-yi)・台湾代表。2013年4月10日、台北にて。
REUTERS/Stringer

釣魚／尖閣諸島に関して日本と争っている紛争のことで、中国は「極めて憂慮」している。4月10日水曜日、日本政府は台湾と漁業協定を結んだが、この論争の島々についても日本は権利を要求している。この協定は中国政府を辱めるものだ。台湾は中国の一体不可分の一部であると考えているのだから。

報告　RFI上海特約記者　デルフィーヌ・シュロー

この握手に中国政府は苛立っている。台北で水曜日、日本と台湾の代表は歴史的な漁業協定を承認した。釣魚／尖閣諸島の魚類が豊富な海で、今後、台湾船は漁ができるようになる。

日本の施政下にあるこの島々は、中国や台湾も同時に領有権を主張している。そのため、中国当局は気色ばんだ。1972年以降、台湾は中国に帰属すると日本は認めているのに、どうしてこのような協定が結べるのだ？

日本政府は台湾と経済・文化関係を維持しており、海の資源の管理だけを日本政府は問題にしていると確言している。しかし、日本は協定を結ぶことにより、領土紛争をめぐって中国と台湾が同盟を組むことを阻んだのだと、ウォッチャーたちは評価している。

去年9月、5島のうちの3島を日本が国有化して以来、中国政府は繰り返し挑発行為を行ってきた。この協定への反応を止めることはないだろう。火曜日、中国政府の艦艇3隻が、この島々の水域にまた入った。

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（投稿者より）

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

「日台協商」"l'entente cordiale entre le Japon et Taiwan"、ちょっと大げさな表現かも知れませんが、記者は第1次大戦の時の「英仏協商」"l'entente cordiale"を念頭に置いているようです。「釣魚は台湾の一部」というのが中国の主張でした。もっと言えば、「台湾は中国の一部」とも言っていました。こういった中国の大義名分に傷がつくかも知れません。

現に、中国は台湾との関係について、慎重な対応を日本に求めています。

民間協定の体裁をとっていますが、記事が指摘するように、この漁業協定には何重ものインパクトがあるようです。「国民の生活が第一」の立場から見たとき、TPP対応などで苦々しい思いはあるのですが、安倍氏の外交手腕は認めざるを得ません。

　

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01. 無段活用 2013年4月12日 08:36:52 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs 2013/04/10 友人に送る友人に送る \| コメントコメント台日が歴史的な漁業協定締結、漁業権守る台湾と日本が10日、過去17年間にわたり懸案となっていた漁業協定を締結した。釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を双方が譲らない中、この海域での漁業について双方は1996年から漁業交渉を16度にわたって開いてきたが、具体的な進展はなく、2009年2月を最後にこの交渉は中断。しかし、昨年、釣魚台列島をめぐって緊張が高まったことから、双方は交渉の再開で合意し、昨年11月に日本の東京で、そして今年の3月には台北で、交渉再開に向けての予備会合が開かれた。正式な交渉再開での具体的な成果を目指し、双方はその後も非公式な話し合いを続け、10日午後に台北で第17回漁業交渉を行い、合わせて初の漁業協定を結ぶことで共通認識に達した。（台湾国際放送・日本語サイト） http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=162688 -------------------------------- 2013/04/10 台日が歴史的な漁業協定締結、漁業権守る台北市内の台北賓館で行われた漁業交渉では、台湾の代表団は台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の廖了以・会長が団長を務め、外交部、行政院海岸巡防署、行政院農業委員会漁業署の担当者が出席。日本側は、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長をはじめ、外務省、水産庁、海上保安庁の担当者が出席し、会談後「台湾・日本漁業協議（協定）」に署名した。外交部は、主権と関連の水域における主張を堅持するとの前提の下、互恵の原則に基づき、日本側と合意したとしている。交渉の中で、亜東関係協会の廖了以・会長は、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾付属の島であり、島の周辺の海域は台湾の漁業者にとって伝統的な漁場になっていると重ねて主張、これら漁業者はこの水域で操業する正当な権利を持ち、それは保障されなければならないと訴えた。今回の漁業交渉では、双方の排他的経済水域の重なる部分に対する取り扱いで合意し、双方の主権に関する主張には触れない形をとっている。協定では、東シナ海の北緯27度以南、および日本の先島諸島以北の海域に「協定適用海域」を設け、この海域で台湾の漁業者が操業する権益が保障されることになった。また、「協定適用海域」は一部で、台湾が定めている暫定法律執行ラインから外にも及び、台湾の漁船にとっては作業可能な範囲が広がることになった。操業可能な範囲は従来から約4530平方キロメートル拡大されるという。これまで台湾の漁船は同海域において日本側から退去を求められたり、駆逐に遭ったり、拿捕されるケースが多発していたが、こういった状況は大幅に改善するものと見られている。北緯27度以南の範囲には釣魚台列島が含まれる。これについては釣魚台列島周辺12カイリ以内だけは「協定適用海域」としないことで、操業を事実上禁じる。しかし、その外側での自由な操業は可能。また、今回合意できなかった北緯27度以北や先島諸島以南の操業海域について、及び漁業での双方の協力に関する議題は、「台日漁業委員会」を発足させ、制度化されたメカニズムを通して対話を継続する。「台日漁業委員会」には、台湾から亜東関係協会、行政院農業委員会漁業署が参加、日本からは水産庁と海上保安庁が参加する。同委員会は今後毎年一度会合を開き、漁業資源と漁業者の権益の保護に当たる。臨時会合も可能。なお、漁業交渉は今回をもって終了、今後はこの漁業委員会が交渉のプラットフォームとなる。中華民国外交部の林永楽・部長は、「双方共に釣魚台列島に対するそれぞれの主張は了解している。我々の立場は一貫している。すなわち主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の考え方で、共同開発を目指すことであり、それに変わりはない」とし、今回の協定締結は釣魚台列島における中華民国の主権を損なうものではないと強調した。また、行政院海岸巡防署でも、「台湾の漁船の行くところすべてで、海岸巡防署は漁船を守る」と従来の立場を繰り返した。なお、協定締結後の説明で台湾の代表団は、「協定適用海域」で日本の漁船が操業している場合の対応について、「我が方の漁船に対する日本側の扱いと同じ態度で臨む」と述べた。また、中国大陸の船舶に対しては、「退去を求める」と話した。
02. 無段活用 2013年4月12日 08:41:47 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs >>01　の、コメント投稿で不手際がありました。第2段落と第3段落の間にリンク元のURLなどが入ってしまいました。ごめんなさい。
03. 無段活用 2013年4月12日 18:25:27 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs （琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205172-storytopic-11.html 社説日台漁業協定　素直に喜べない内容だ 2013年4月11日日本政府と台湾が尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め（協定）を締結した。日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する一部海域で台湾漁船の操業を認めた。県内漁船とのトラブルが頻発していた海域であり、一定のルール作りへ合意した点は評価できるが、台湾側に大きく譲った内容であり、決して素直には喜べない。県内漁業団体は日中の中間線を基本に線を引くよう求めてきたが、協定は日本と台湾の間に広がる東シナ海の北緯２７度以南に、日本のＥＥＺの一部を共同で管理する水域を設定した。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。その外側での操業を認めた形だ。台湾側は２００３年に尖閣を含めた日本のＥＥＺの内側（東側）に「暫定執法線」という独自の境界線を敷き、日本が認めていない尖閣周辺や宮古、八重山諸島の北側などで操業してきた。両者の主張が重なるこの海域はクロマグロなどの好漁場として知られる。近年は台湾漁船数が県内漁船をはるかに上回っており、はえ縄の切断や盗難などの被害も多発。県内漁船はトラブルを懸念して出漁を控えることが多いという。今回の共同管理水域は、台湾の暫定執法線よりもさらに久米島や宮古島よりに近づいた。台湾漁船はすでに独自の境界線も越えて操業していると報告されており、協定は現状を追認したものと言えよう。当然ながら県内漁業関係者からは不満や懸念の声が出ており、仲井真弘多知事は「台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾」との抗議談話を出した。尖閣問題では台湾も領有権を主張しているが、交渉は領有権問題を棚上げとし、漁業権で日本は台湾に譲った。尖閣をめぐる中国と台湾の連携を分断する狙いがあるが、譲歩の代償を沖縄が払わされた構図だ。ただ台湾側に立てば、尖閣周辺の海は沖縄の先人と同様に、領土や領海の概念が成立する近代の以前から、生活の糧として存在していた。日本がＥＥＺ規定を定めた条約を批准し、生活圏の海から「追い出された」との認識があるという。日台は今後具体的な操業ルールを協議するが、県内水産業が損害を被る事態があってはならない。共存共栄できる豊かな海を目指し、今後も地元関係者の声を尊重し、問題があれば内容を柔軟に見直す姿勢で協議に臨むべきだ。
04. 2013年4月13日 14:04:15 : e9xeV93vFQ 【一筆多論】西田令一　中国よ「河川覇権」も握るのか 2013.4.13 09:13 　南アフリカで先頃開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議の場で中国の習近平国家主席とインドのシン首相が会談した折のことだ。首相がチベット問題で中国の立場を支持したなどとの中国側説明に、インド側は「承知していない」と反論したという。　インド外務省公式サイトによれば、逆に、シン首相は帰国時の機中会見で、「国境間の河川水系の問題を提起」し、「チベット自治区で進行中の建設活動」についてインドも判断できる仕組みを中国に求めたと述べている。　それはそうだろう。インドを経てバングラデシュへ流れるブラマプトラ川の源流の地チベットで、中国が複数の巨大ダム建設に乗り出したものだから、水量が上手の中国にいいようにされて下手で減るという不安がインドで強まっている。同国首相として一言なからずんば、の状況である。　やはりチベット高原に源を発し雲南省を南下してミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流域とする東南アジア最大の国際河川メコン川でも然（しか）りだ。中国は国内上流域でいくつも巨大ダム建設を進め、下流諸国は水量、漁獲高の減少、生態系への影響などの懸念を高めている。　中国はここでは、国内への送電と交換に3カ国のダム建設を援助し地域の開発にも相乗りして、協調的態度もみせてはいる。だが、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムが流域の水資源利用・開発・保全で協力する、「メコン川委員会」（MRC）に正式加盟する気はさらさらないようだ。　中国は元来、水が豊かな南部、乏しい北部という南北格差を国内に抱え、それが経済の急成長で拡大している。このため、南から北に水を送り込む「南水北調」という壮大な事業を揚子江や黄河など国内河川で進めている。　チベットなど少数民族地を吸収した結果、前掲のように最上流国に位置するものも含め、19の国際河川が国内を通過する特異な国でもある。「南水北調」が国際河川に広がればどうなるか。　問題は、国際河川では上流国が下流国への影響に関わらず領土内の行動の自由を有するとした「ハーモン・ドクトリン」を振り回すような、中国の姿勢にある。国際河川の「公平かつ合理的な使用」を謳（うた）う条約が1997年の国連総会で採択された際も、19世紀末にハーモン米司法長官が唱えたこの理論を盾に、反対票を投じた3カ国の一つになっている。　ブラマ・チェラニー・インド政策研究センター教授は、2月7日付米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿「中国の水力覇権」で、中国が「今や国境越しの水流に対する不均衡な支配を確立してアジアの水道の蛇口を手にしようとしている」と警告している。　幸い、島国日本に国際河川はない。だが、「河川覇権」追求も、世界の資源を囲い込み、南シナ海の大半を自国領海と見なし、日本固有の領土、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取を試みることと同様、その根源には、経済、軍事大国化とともに一段と顕在化してきた中華思想的なものがあるようにもみえる。対岸の火事と捉えてはなるまい。（論説副委員長）
05. 2013年4月15日 00:22:52 : YxpFguEt7k 新華網「日本人は賢く善良、嫌中派はごく僅か　もちろん、戦争など望まない」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000015-xinhua-cn 一時的な感情の噴き上がりが抑えきれない野蛮人が、嫌中派です。学があり、落ち着きがあり、そして善良である市民は嫌中などしません。
06. 無段活用 2013年4月16日 23:54:06 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs （ロシアの声） http://japanese.ruvr.ru/2013_04_16/110945098/ ------------------------------------- 日本、新たな対中国フロント形成に励む 16.04.2013, 18:10 「日本は尖閣諸島をめぐって中国に妥協・譲歩する積もりはない」。米国のジョン・ケリー国務長官との会談の中で、安倍晋三首相はそう述べた。安倍首相の宣言は、この領土問題をめぐる北京・東京交渉の開始の可能性を帳消しにするものだ。また、ケリー長官は、「米国は日本との安全保障条約に基づき、尖閣諸島を防衛する」と指摘している。日米安保条約は、「米国は軍事紛争の際、同盟国である日本を防衛する責務を負う」と規定する。こうした点について、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室のワレーリイ・キスタノフ所長は以下のように語っている。 ―習近平国家主席は、領土問題解決を中国の思惑通りに解決する決意を持っている。最近は、日本相手のみに止まらず、フィリピン、ベトナムを相手取っても領土主張を展開している。問題は深刻な様相を呈している。日本は楽観視できない。こうした状況にあっては、中国から諸島を守るために日本に残された唯一の可能性は、米国との安保条約に頼ることである。しかし、あながち米国頼み一辺倒でもないようだ。日本は一方で、広域的な対中国フロント（前線）の構築に励んでいる。その第一の相手となるのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島をめぐって中国と紛争を抱えているフィリピンである。さらにはベトナム。ベトナムもまた、南沙諸島を中国と争っている。東京がハノイとの連携を見込んでいる可能性も十分にある。実は、安倍晋三首相が「日本は領土紛争において何らの譲歩も行わない」と宣言したことと時節を合して、ベトナムが米国から6機の偵察機を購入する、との報道がなされた。実現すれば、ベトナム戦争以降初となる、ベトナムの米国からの兵器の購入となる。極め付けは台湾。日本は台湾を対中国フロントに引き入れることに成功した。台湾は、大陸中国の一部ばかりでなく、釣魚（尖閣）諸島への領土要求も持っている、難しい相手である。しかし日本は、対中国フロント形成のため、尖閣周辺海域での台湾漁船の漁獲の自由を認めた。果たして東京は、北京がなし得なかったことを成し遂げたのだ。北京もまた、釣魚諸島をめぐって台北との同盟を組むことを画策していた。中国は、日本と台湾が尖閣沖の漁業の自由についてあたかも2つの国家の代表者同士のように交渉を行ったことについて、激しい憤りを示した。しかし、事実は事実だ。東京は、尖閣諸島をめぐる北京と台湾の同盟をもぎ破ることに大成功したのだ。
07. 2013年4月20日 14:21:59 : niiL5nr8dQ 台湾は尖閣問題を利用してまさに漁夫の利を得たということだ中国の拡張政策を疎ましく思っている周辺国も多いから、ある程度の成果はあるだろうがあまり期待していると掌を返されることになる
08. 2013年4月27日 21:01:07 : JjNtNbJEr2 中国大陸を占拠している中共にとって、この日本と中華民国台湾の合意は絶対に許せないところだろう。それと言うのも、日本が「二つの中国」を認めたことになるからだ。1972年9月29日に中国大陸の北京で出された日中共同声明に反するからである。日中共同声明 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E 重要な部分を転載する。 ◆日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 ◆中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 ●日本政府が中華民国台湾と交渉するというのは、この日中共同声明に反することになる。この日以来、日本と中華民国台湾は政府間の交流を絶った状態であることとされ、民間の交流に限定されることとなった。しかし、民間の交流では国家間の問題が解決されるにも限度があり、やはり両国の政府同士で話し合わなくてはならない。これを中共は嫌っている。当方は煽り立てる気はないが、今回の件で中共の対日感情を大きく刺激したことは言うまでもない。日中平和友好条約の廃止まで行くと思う。最も、この条約のために日本は多額の朝貢外交を強いられたのだから、廃止して当然である。
09. 2013年5月05日 00:37:43 : 5pRUg07kPQ 尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工…中国メディアが非難 2013/04/30(火) 14:02:37 　　中国国営の中国新聞社が３０日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。「今年（２０１３年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。　　日本は１９９６年から、台湾との間で漁業問題の協議を１６回行っていた。野田政権時の２０１２年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として３年９カ月ぶりに提案した。第２次安倍政権も、協議を継続した。　　双方の合意が成立し、２０１３年４月１０日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早ければ５月上旬にも発効するとされている。　　中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。　　さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。　　論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。　　文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。　　「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章で論説を結んだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　　日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。　　日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。　　中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。（編集担当：如月隼人） http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml&mb=cns 「尖閣防衛に安保」に中国大使反発「米国は小のため大を失うな」 2013/05/01(水) 12:56:42 　　中国の崔天凱駐米国大使は４月３０日午後、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が同月２９日に米国防総省で会談し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを確認したことなどに対して、米国を「その他の方面」と形容し、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」などと反発した。中国新聞社などが報じた。　　ヘーゲル国防長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になることを改めて確認し「現状の変更を試みる、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。　　崔大使は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、緊迫した情勢を引き起こし、緊張した情勢をさらに激化させたのは日本。一方的、あるいは脅迫的な行動をしたのも日本」と非難し、米国については「日本に石を渡さないでほしい。日本はその石を自分の足に落とすことになる」と、米国は局外中立を保つべきとの考えを示した。　　崔大使はヘーゲル国防長官の発言について「訪中したデンプシー米統合参謀本部議長の中国側への発言と事実と異なる」と主張。崔大使は会談時のデンプシー議長の発言について「明確に中立的な立場と見方」を示したと述べ、「米国側も、（中国側とデンプシー議長の）会談の内容の報告を受けているはずだ」との考えを示した。　　米国の「中立性」については「米国の行動を見なければならない。米国は自分自身の言動で、中立を保っていると証明せねばならない」、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」と表明。　　米国にとって尖閣諸島に日米安保条約を適用することを“小”、米中関係の維持と緊密化を“大”と形容して、“小”は「眼前の一時的な必要性」であり、“小”にもとづいて行動すると「長期的な災いを引き寄せる」と主張した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　崔大使が言及したデンプシー米統合参謀本部議長の訪中時の発言だが、デンプシー議長は中国の首脳に対して「尖閣諸島問題についての日中の争いについて「米国はどちらの立場も取らない」、つまり領有権そのものについては「中立」との考えを伝えた上で、「（尖閣諸島は）日本側の管轄下にあり、日米安保条約の保護を受ける」と述べた。　　米国はこれまでも尖閣諸島の領有権については「中立」との立場を取っており、デンプシー議長はその上で「日本の管轄下」という現状を維持するために、米国は尖閣諸島を「安保条約の対象」になるとの考えを示した。　　崔大使は、デンプシー議長の「どちらの立場も取らない」の部分だけを抽出して、自己の主張の根拠としたことになる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　　中国は外交における緊張局面でしばしば、相手に対して「どちらが得か、判断すべきだ」との論法を用いる。「冷静に得失を判断すべきだ」との言い方は問題解決のために有効である場合もあるが、「何が得で何が損か」について一致していないケースについては、中国側の考えを押しつける論法とも言える。　　米国にとって、「日米同盟を考慮して、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象」とすることと、「米中関係の安定を目指す」ことの“大小”の決定は、あくまでも米国自身が判断すべきことのはずだ。さらに米国にとって、日米同盟の重視が、米国とその他の国との協力関係、信用関係に直結することは明らかだ。　　つまり、崔大使の上記発言は「中国が判断する“大小”に米国は同意すべきだ」との理屈を押し付けることと同じ意味になる。　　同発言は米国に向けてのものだが、その他の国も、崔大使の「日米、米中関係の大小論」を知ることになる。発言について「中国は自国の判断を他国に押しつける」と受け止められれば、中国に対する警戒感が人々の心の中でさらに強まることにもなりかねない。（編集担当：如月隼人） http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0501&f=politics_0501_001.shtml&mb=cns

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01. 無段活用 2013年4月12日 08:36:52 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs 2013/04/10 友人に送る友人に送る \| コメントコメント台日が歴史的な漁業協定締結、漁業権守る台湾と日本が10日、過去17年間にわたり懸案となっていた漁業協定を締結した。釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を双方が譲らない中、この海域での漁業について双方は1996年から漁業交渉を16度にわたって開いてきたが、具体的な進展はなく、2009年2月を最後にこの交渉は中断。しかし、昨年、釣魚台列島をめぐって緊張が高まったことから、双方は交渉の再開で合意し、昨年11月に日本の東京で、そして今年の3月には台北で、交渉再開に向けての予備会合が開かれた。正式な交渉再開での具体的な成果を目指し、双方はその後も非公式な話し合いを続け、10日午後に台北で第17回漁業交渉を行い、合わせて初の漁業協定を結ぶことで共通認識に達した。（台湾国際放送・日本語サイト） http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=162688 -------------------------------- 2013/04/10 台日が歴史的な漁業協定締結、漁業権守る台北市内の台北賓館で行われた漁業交渉では、台湾の代表団は台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の廖了以・会長が団長を務め、外交部、行政院海岸巡防署、行政院農業委員会漁業署の担当者が出席。日本側は、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長をはじめ、外務省、水産庁、海上保安庁の担当者が出席し、会談後「台湾・日本漁業協議（協定）」に署名した。外交部は、主権と関連の水域における主張を堅持するとの前提の下、互恵の原則に基づき、日本側と合意したとしている。交渉の中で、亜東関係協会の廖了以・会長は、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾付属の島であり、島の周辺の海域は台湾の漁業者にとって伝統的な漁場になっていると重ねて主張、これら漁業者はこの水域で操業する正当な権利を持ち、それは保障されなければならないと訴えた。今回の漁業交渉では、双方の排他的経済水域の重なる部分に対する取り扱いで合意し、双方の主権に関する主張には触れない形をとっている。協定では、東シナ海の北緯27度以南、および日本の先島諸島以北の海域に「協定適用海域」を設け、この海域で台湾の漁業者が操業する権益が保障されることになった。また、「協定適用海域」は一部で、台湾が定めている暫定法律執行ラインから外にも及び、台湾の漁船にとっては作業可能な範囲が広がることになった。操業可能な範囲は従来から約4530平方キロメートル拡大されるという。これまで台湾の漁船は同海域において日本側から退去を求められたり、駆逐に遭ったり、拿捕されるケースが多発していたが、こういった状況は大幅に改善するものと見られている。北緯27度以南の範囲には釣魚台列島が含まれる。これについては釣魚台列島周辺12カイリ以内だけは「協定適用海域」としないことで、操業を事実上禁じる。しかし、その外側での自由な操業は可能。また、今回合意できなかった北緯27度以北や先島諸島以南の操業海域について、及び漁業での双方の協力に関する議題は、「台日漁業委員会」を発足させ、制度化されたメカニズムを通して対話を継続する。「台日漁業委員会」には、台湾から亜東関係協会、行政院農業委員会漁業署が参加、日本からは水産庁と海上保安庁が参加する。同委員会は今後毎年一度会合を開き、漁業資源と漁業者の権益の保護に当たる。臨時会合も可能。なお、漁業交渉は今回をもって終了、今後はこの漁業委員会が交渉のプラットフォームとなる。中華民国外交部の林永楽・部長は、「双方共に釣魚台列島に対するそれぞれの主張は了解している。我々の立場は一貫している。すなわち主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の考え方で、共同開発を目指すことであり、それに変わりはない」とし、今回の協定締結は釣魚台列島における中華民国の主権を損なうものではないと強調した。また、行政院海岸巡防署でも、「台湾の漁船の行くところすべてで、海岸巡防署は漁船を守る」と従来の立場を繰り返した。なお、協定締結後の説明で台湾の代表団は、「協定適用海域」で日本の漁船が操業している場合の対応について、「我が方の漁船に対する日本側の扱いと同じ態度で臨む」と述べた。また、中国大陸の船舶に対しては、「退去を求める」と話した。
02. 無段活用 2013年4月12日 08:41:47 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs >>01　の、コメント投稿で不手際がありました。第2段落と第3段落の間にリンク元のURLなどが入ってしまいました。ごめんなさい。
03. 無段活用 2013年4月12日 18:25:27 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs （琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205172-storytopic-11.html 社説日台漁業協定　素直に喜べない内容だ 2013年4月11日日本政府と台湾が尖閣諸島周辺海域での漁業権をめぐる取り決め（協定）を締結した。日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する一部海域で台湾漁船の操業を認めた。県内漁船とのトラブルが頻発していた海域であり、一定のルール作りへ合意した点は評価できるが、台湾側に大きく譲った内容であり、決して素直には喜べない。県内漁業団体は日中の中間線を基本に線を引くよう求めてきたが、協定は日本と台湾の間に広がる東シナ海の北緯２７度以南に、日本のＥＥＺの一部を共同で管理する水域を設定した。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。その外側での操業を認めた形だ。台湾側は２００３年に尖閣を含めた日本のＥＥＺの内側（東側）に「暫定執法線」という独自の境界線を敷き、日本が認めていない尖閣周辺や宮古、八重山諸島の北側などで操業してきた。両者の主張が重なるこの海域はクロマグロなどの好漁場として知られる。近年は台湾漁船数が県内漁船をはるかに上回っており、はえ縄の切断や盗難などの被害も多発。県内漁船はトラブルを懸念して出漁を控えることが多いという。今回の共同管理水域は、台湾の暫定執法線よりもさらに久米島や宮古島よりに近づいた。台湾漁船はすでに独自の境界線も越えて操業していると報告されており、協定は現状を追認したものと言えよう。当然ながら県内漁業関係者からは不満や懸念の声が出ており、仲井真弘多知事は「台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾」との抗議談話を出した。尖閣問題では台湾も領有権を主張しているが、交渉は領有権問題を棚上げとし、漁業権で日本は台湾に譲った。尖閣をめぐる中国と台湾の連携を分断する狙いがあるが、譲歩の代償を沖縄が払わされた構図だ。ただ台湾側に立てば、尖閣周辺の海は沖縄の先人と同様に、領土や領海の概念が成立する近代の以前から、生活の糧として存在していた。日本がＥＥＺ規定を定めた条約を批准し、生活圏の海から「追い出された」との認識があるという。日台は今後具体的な操業ルールを協議するが、県内水産業が損害を被る事態があってはならない。共存共栄できる豊かな海を目指し、今後も地元関係者の声を尊重し、問題があれば内容を柔軟に見直す姿勢で協議に臨むべきだ。
04. 2013年4月13日 14:04:15 : e9xeV93vFQ 【一筆多論】西田令一　中国よ「河川覇権」も握るのか 2013.4.13 09:13 　南アフリカで先頃開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議の場で中国の習近平国家主席とインドのシン首相が会談した折のことだ。首相がチベット問題で中国の立場を支持したなどとの中国側説明に、インド側は「承知していない」と反論したという。　インド外務省公式サイトによれば、逆に、シン首相は帰国時の機中会見で、「国境間の河川水系の問題を提起」し、「チベット自治区で進行中の建設活動」についてインドも判断できる仕組みを中国に求めたと述べている。　それはそうだろう。インドを経てバングラデシュへ流れるブラマプトラ川の源流の地チベットで、中国が複数の巨大ダム建設に乗り出したものだから、水量が上手の中国にいいようにされて下手で減るという不安がインドで強まっている。同国首相として一言なからずんば、の状況である。　やはりチベット高原に源を発し雲南省を南下してミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを流域とする東南アジア最大の国際河川メコン川でも然（しか）りだ。中国は国内上流域でいくつも巨大ダム建設を進め、下流諸国は水量、漁獲高の減少、生態系への影響などの懸念を高めている。　中国はここでは、国内への送電と交換に3カ国のダム建設を援助し地域の開発にも相乗りして、協調的態度もみせてはいる。だが、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムが流域の水資源利用・開発・保全で協力する、「メコン川委員会」（MRC）に正式加盟する気はさらさらないようだ。　中国は元来、水が豊かな南部、乏しい北部という南北格差を国内に抱え、それが経済の急成長で拡大している。このため、南から北に水を送り込む「南水北調」という壮大な事業を揚子江や黄河など国内河川で進めている。　チベットなど少数民族地を吸収した結果、前掲のように最上流国に位置するものも含め、19の国際河川が国内を通過する特異な国でもある。「南水北調」が国際河川に広がればどうなるか。　問題は、国際河川では上流国が下流国への影響に関わらず領土内の行動の自由を有するとした「ハーモン・ドクトリン」を振り回すような、中国の姿勢にある。国際河川の「公平かつ合理的な使用」を謳（うた）う条約が1997年の国連総会で採択された際も、19世紀末にハーモン米司法長官が唱えたこの理論を盾に、反対票を投じた3カ国の一つになっている。　ブラマ・チェラニー・インド政策研究センター教授は、2月7日付米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿「中国の水力覇権」で、中国が「今や国境越しの水流に対する不均衡な支配を確立してアジアの水道の蛇口を手にしようとしている」と警告している。　幸い、島国日本に国際河川はない。だが、「河川覇権」追求も、世界の資源を囲い込み、南シナ海の大半を自国領海と見なし、日本固有の領土、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の奪取を試みることと同様、その根源には、経済、軍事大国化とともに一段と顕在化してきた中華思想的なものがあるようにもみえる。対岸の火事と捉えてはなるまい。（論説副委員長）
05. 2013年4月15日 00:22:52 : YxpFguEt7k 新華網「日本人は賢く善良、嫌中派はごく僅か　もちろん、戦争など望まない」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000015-xinhua-cn 一時的な感情の噴き上がりが抑えきれない野蛮人が、嫌中派です。学があり、落ち着きがあり、そして善良である市民は嫌中などしません。
06. 無段活用 2013年4月16日 23:54:06 : 2iUYbJALJ4TtU : 6MIcfD8YQs （ロシアの声） http://japanese.ruvr.ru/2013_04_16/110945098/ ------------------------------------- 日本、新たな対中国フロント形成に励む 16.04.2013, 18:10 「日本は尖閣諸島をめぐって中国に妥協・譲歩する積もりはない」。米国のジョン・ケリー国務長官との会談の中で、安倍晋三首相はそう述べた。安倍首相の宣言は、この領土問題をめぐる北京・東京交渉の開始の可能性を帳消しにするものだ。また、ケリー長官は、「米国は日本との安全保障条約に基づき、尖閣諸島を防衛する」と指摘している。日米安保条約は、「米国は軍事紛争の際、同盟国である日本を防衛する責務を負う」と規定する。こうした点について、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室のワレーリイ・キスタノフ所長は以下のように語っている。 ―習近平国家主席は、領土問題解決を中国の思惑通りに解決する決意を持っている。最近は、日本相手のみに止まらず、フィリピン、ベトナムを相手取っても領土主張を展開している。問題は深刻な様相を呈している。日本は楽観視できない。こうした状況にあっては、中国から諸島を守るために日本に残された唯一の可能性は、米国との安保条約に頼ることである。しかし、あながち米国頼み一辺倒でもないようだ。日本は一方で、広域的な対中国フロント（前線）の構築に励んでいる。その第一の相手となるのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島をめぐって中国と紛争を抱えているフィリピンである。さらにはベトナム。ベトナムもまた、南沙諸島を中国と争っている。東京がハノイとの連携を見込んでいる可能性も十分にある。実は、安倍晋三首相が「日本は領土紛争において何らの譲歩も行わない」と宣言したことと時節を合して、ベトナムが米国から6機の偵察機を購入する、との報道がなされた。実現すれば、ベトナム戦争以降初となる、ベトナムの米国からの兵器の購入となる。極め付けは台湾。日本は台湾を対中国フロントに引き入れることに成功した。台湾は、大陸中国の一部ばかりでなく、釣魚（尖閣）諸島への領土要求も持っている、難しい相手である。しかし日本は、対中国フロント形成のため、尖閣周辺海域での台湾漁船の漁獲の自由を認めた。果たして東京は、北京がなし得なかったことを成し遂げたのだ。北京もまた、釣魚諸島をめぐって台北との同盟を組むことを画策していた。中国は、日本と台湾が尖閣沖の漁業の自由についてあたかも2つの国家の代表者同士のように交渉を行ったことについて、激しい憤りを示した。しかし、事実は事実だ。東京は、尖閣諸島をめぐる北京と台湾の同盟をもぎ破ることに大成功したのだ。
07. 2013年4月20日 14:21:59 : niiL5nr8dQ 台湾は尖閣問題を利用してまさに漁夫の利を得たということだ中国の拡張政策を疎ましく思っている周辺国も多いから、ある程度の成果はあるだろうがあまり期待していると掌を返されることになる
08. 2013年4月27日 21:01:07 : JjNtNbJEr2 中国大陸を占拠している中共にとって、この日本と中華民国台湾の合意は絶対に許せないところだろう。それと言うのも、日本が「二つの中国」を認めたことになるからだ。1972年9月29日に中国大陸の北京で出された日中共同声明に反するからである。日中共同声明 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E 重要な部分を転載する。 ◆日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 ◆中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 ●日本政府が中華民国台湾と交渉するというのは、この日中共同声明に反することになる。この日以来、日本と中華民国台湾は政府間の交流を絶った状態であることとされ、民間の交流に限定されることとなった。しかし、民間の交流では国家間の問題が解決されるにも限度があり、やはり両国の政府同士で話し合わなくてはならない。これを中共は嫌っている。当方は煽り立てる気はないが、今回の件で中共の対日感情を大きく刺激したことは言うまでもない。日中平和友好条約の廃止まで行くと思う。最も、この条約のために日本は多額の朝貢外交を強いられたのだから、廃止して当然である。
09. 2013年5月05日 00:37:43 : 5pRUg07kPQ 尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工…中国メディアが非難 2013/04/30(火) 14:02:37 　　中国国営の中国新聞社が３０日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。「今年（２０１３年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。　　日本は１９９６年から、台湾との間で漁業問題の協議を１６回行っていた。野田政権時の２０１２年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として３年９カ月ぶりに提案した。第２次安倍政権も、協議を継続した。　　双方の合意が成立し、２０１３年４月１０日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早ければ５月上旬にも発効するとされている。　　中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。　　さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。　　論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。　　文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。　　「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章で論説を結んだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　　日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。　　日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。　　中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。（編集担当：如月隼人） http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml&mb=cns 「尖閣防衛に安保」に中国大使反発「米国は小のため大を失うな」 2013/05/01(水) 12:56:42 　　中国の崔天凱駐米国大使は４月３０日午後、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が同月２９日に米国防総省で会談し、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを確認したことなどに対して、米国を「その他の方面」と形容し、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」などと反発した。中国新聞社などが報じた。　　ヘーゲル国防長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になることを改めて確認し「現状の変更を試みる、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。　　崔大使は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、緊迫した情勢を引き起こし、緊張した情勢をさらに激化させたのは日本。一方的、あるいは脅迫的な行動をしたのも日本」と非難し、米国については「日本に石を渡さないでほしい。日本はその石を自分の足に落とすことになる」と、米国は局外中立を保つべきとの考えを示した。　　崔大使はヘーゲル国防長官の発言について「訪中したデンプシー米統合参謀本部議長の中国側への発言と事実と異なる」と主張。崔大使は会談時のデンプシー議長の発言について「明確に中立的な立場と見方」を示したと述べ、「米国側も、（中国側とデンプシー議長の）会談の内容の報告を受けているはずだ」との考えを示した。　　米国の「中立性」については「米国の行動を見なければならない。米国は自分自身の言動で、中立を保っていると証明せねばならない」、「その他の方面は決して、小を理由として大を失ってはならない」と表明。　　米国にとって尖閣諸島に日米安保条約を適用することを“小”、米中関係の維持と緊密化を“大”と形容して、“小”は「眼前の一時的な必要性」であり、“小”にもとづいて行動すると「長期的な災いを引き寄せる」と主張した。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　崔大使が言及したデンプシー米統合参謀本部議長の訪中時の発言だが、デンプシー議長は中国の首脳に対して「尖閣諸島問題についての日中の争いについて「米国はどちらの立場も取らない」、つまり領有権そのものについては「中立」との考えを伝えた上で、「（尖閣諸島は）日本側の管轄下にあり、日米安保条約の保護を受ける」と述べた。　　米国はこれまでも尖閣諸島の領有権については「中立」との立場を取っており、デンプシー議長はその上で「日本の管轄下」という現状を維持するために、米国は尖閣諸島を「安保条約の対象」になるとの考えを示した。　　崔大使は、デンプシー議長の「どちらの立場も取らない」の部分だけを抽出して、自己の主張の根拠としたことになる。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　　中国は外交における緊張局面でしばしば、相手に対して「どちらが得か、判断すべきだ」との論法を用いる。「冷静に得失を判断すべきだ」との言い方は問題解決のために有効である場合もあるが、「何が得で何が損か」について一致していないケースについては、中国側の考えを押しつける論法とも言える。　　米国にとって、「日米同盟を考慮して、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象」とすることと、「米中関係の安定を目指す」ことの“大小”の決定は、あくまでも米国自身が判断すべきことのはずだ。さらに米国にとって、日米同盟の重視が、米国とその他の国との協力関係、信用関係に直結することは明らかだ。　　つまり、崔大使の上記発言は「中国が判断する“大小”に米国は同意すべきだ」との理屈を押し付けることと同じ意味になる。　　同発言は米国に向けてのものだが、その他の国も、崔大使の「日米、米中関係の大小論」を知ることになる。発言について「中国は自国の判断を他国に押しつける」と受け止められれば、中国に対する警戒感が人々の心の中でさらに強まることにもなりかねない。（編集担当：如月隼人） http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2013&d=0501&f=politics_0501_001.shtml&mb=cns