隣国としては極端な人口増をされても困るが、ジコチューな人間ばかりになってもらっても不味いような気がする。

基本的には国が大き過ぎると思う。平和的な方法で幾つかに分かれてくれるといいんだが。

中国で離婚が急増、その理由は・・・
2013.04.14 Sun posted at 16:26 JST　

中国で離婚が急増しているというが・・・

（ＣＮＮ） 中国全土で近ごろ、役所の婚姻課に多くのカップルが押しかけるという奇妙な現象が起きている。春の兆しが、衝動的なロマンスを呼び起こしているのだろうか。
いや違う。その反対で、カップルたちは離婚届けを出しているのだ。そして、夫婦合意の上で、口論も財産争いもなく速やかに別れている。なぜなのだろう。実は、お金や財産が離婚の原因なのだ。これらカップルのほとんどは、中国における新しい税を逃れるために離婚しているのだった。

中国政府は先ごろ、２軒目の家を売却した場合に２０％のキャピタルゲイン税を課すことを決定した。そのため、２軒の家を所有している場合、離婚して元夫と元妻それぞれの名義で１軒ずつ登記をしておくと、その内の１軒を売却した場合にキャピタルゲイン税を逃れることが出来る。その後再婚して元の鞘（さや）に納まることも可能だろう。
この奇妙な現象は、個人レベルでいえば住宅の投資対象としての重要性を示している。だが、マクロレベルでは、中国新指導部が、不動産バブルとも呼ばれる現象への対応に苦慮していることを示唆しているといえそうだ。
中国の大都市では不動産価格は急騰している。上海の開発業者によれば、年間で４０％の上昇だ。これは、大都市へますます多くの人が流入し、不動産の需要が供給を大幅に上回っているためだ。

一方で中小都市は、住宅などの不動産の供給が需要を上回っているという問題に直面している。多くの建物やショッピングモールがあるものの誰も住んではおらず、ゴーストタウンのような場所もある。中国の不動産市場では二極化が生じているのである。
不動産バブル問題はあっても、中国では大きな問題ではないという指摘もあるかもしれない。２００７年当時のアメリカでは、多額の住宅ローンやクレジットカード債務が問題の根源だったが、今の中国では状況は違うのだろう。また確かに、中国政府は問題に適切に対処しており、消費者も問題を抱えてはいないように見える。
しかし、実際には、中国が巨大な隠れた債務問題を抱えているとの指摘もある。
米金融大手モルガン・スタンレーのルチア・シャルマ氏によると、中国の債務残高は、政府部門と民間部門の合計ではＧＤＰ（国内総生産）の２００％を超える水準にまで急上昇しており、これは、開発途上国の中では最も高い水準である。
シャルマ氏は、地方政府から国有企業までの全ての準政府機関の債務も含んでいる民間部門債務を特に注視している。

経験上、金融危機発生のリスクの高さを的確に示すとされる民間部門債務の上昇率を見ると、中国の現状は危機的だ。
その数値は、１９８９年の日本、２００７年のアメリカ、そして、２００８年のスペインなどの多くの国が、金融危機に突入する直前に経験したピーク時の数値よりも高いのだ。
もし、本当に中国が債務危機に直面すると、全世界を景気後退に引きずり込んでしまうため、中国は急増する債務を削減しなければならない。だが債務削減も、投資の減少を通じて経済成長の鈍化をもたらすため、中国からの旺盛な需要に依存している国々にまで影響を及ぼす。
多くの問題に直面している中国新指導部だが、解決の取り組みを進めている。指導部は、様々な問題解決の実績を持ち、隣接する日本の数々の失敗や、欧州や米国の過剰債務問題についても熟知しているメンバーで構成されている。
中国指導部が、たとえ夫婦関係にストレスや緊張をもたらすとしても、今回も問題を切り抜けられることを期待しよう。
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