中国はいずれ、かなり深刻な経済困難に陥る可能性が高いと見ています。リーマンショック以降、中国は無理をして伸びきった経済でした。さらに危機対応として４兆元という空前の財政出動をし、経済の規模をさらに拡大させました。非常に無理がたたっているのです。

　経済には大きく２つの重要項目があります。それは投資と消費です。消費はその時に必要なものに対して行いますが、投資は将来必要なものを作るので、今必要ではないものを増やすことができます。経済成長のために、消費は簡単には増やせませんが、投資はその場しのぎでいくらでも増やせるのです。中国が行ってきた経済対策は投資をどんどん増やす政策であり、その結果、経済の構造は著しくいびつになっています。

　足元の経済指標を見ると、鉄道貨物輸送量はマイナスで、電力消費は低水準となり、根源的なものの動きが止まっています。粗鋼生産は昨年末からやや回復しているものの、これは在庫積み増しによる一時的なものです。輸出、輸入ともに改定後の伸び率はほぼ０で、事実上中国経済は成長を止めつつあり、既に失速症状と見えます。

　そうした中、中国の実質GDPは、このところ減速して８％を切っていますが、まだ高い状況です。この高い成長に寄与した項目をグラフで見ると、５年ほど前までは輸出が成長を支えていました。しかし中国は既にかなり賃金が高くなり、輸出は経済の牽引役ではなくなりました。今の牽引役は投資の項目です。ただし、これが続くかというと難しい状況になってきています。おそらく急激に投資は落ちることになるでしょう。

　今後は過剰投資が鮮明化し、副作用が出てくると考えます。設備稼働率が落ち、無理して操業すれば在庫が溜まります。住宅に過剰投資をすれば買い手が付かず値が下がります。買った住宅を有効活用できず放置され、鉄道も採算が合わなくなります。これまで作った資産が不良資産化する局面がやってくる可能性が高いのです。

　中国の投資は大変極端なもので、GDPに対する投資の比率を主要国と比較しても、４５％という他国にはない水準の投資を続けているのです。日本の高度成長期でも３６％でした。常識では考えられないほどの投資をしたことで、中国は経済成長を遂げたのです。投資の大きな柱となった設備を例に見ると、粗鋼生産のシェアが１０年ほど前の１割程度から現在５割まで伸びました。たった１０年で世界の設備の５割を自国に作るという驚くべきことをやったのです。この間、大変な設備増強投資が行われたわけです。

　これだけの投資をすればそのための設備の需要も高まり、投資が投資を呼び、自己実現的に投資が増えたとも言えます。こうして過剰設備を抱えた中国の鉄鋼設備投資は、今後、良くても横ばいとなるでしょう。それは他の分野にも当てはまります。中国の設備投資は減る場面に入ってくるのです。他にも鉄道などの公共投資、住宅建設などを見ても、いずれもこれ以上増やせないピークに達しています。今後の投資は増えず、成長率に寄与するのは消費だけとなっていくのです。

　問題なのは消費を増やせるかということになりますが、投資は政治家や企業が決めるものですが、消費は個人が決めるものです。個人に消費するのに十分な分け前が必要になるわけですが、中国は労働分配率が４割と異常な低水準に留まっています。作り出された付加価値の儲６割はエスタブリッシメント(共産党、政府、地方政府、企業とそれに関連する幹部)の手にあり、それらは投資にしか使えません。つまり、作り出された付加価値の配分の過半が家計に行かず、よって消費に回らないのです。投資は伸びず、消費は増えないとなれば、経済は急激に失速することになります。

　所得分配にゆがみがあることが最大の問題です。経済成長の初期段階では、まず企業や政府に所得が集まり、投資が呼び水となって経済が活性化するので、労働分配率が低くても合理性があります。しかし、中国にはここまで経済発展をしてもなお労働分配率が上がらないという構造的な問題があります。これにより、消費主導の経済への転換が起きないことが大きな問題なのです。

　賃金を比較すると、中国はアジア主要国の中で最も高く、工場が他国へ逃げていく状況です。沿岸部の賃金が上昇し、それにより競争力が落ち、貿易黒字が減り始めています。沿岸部では、賃金は上昇しているものの物価も大きく上昇していて、豊かな生活ができる人は限られています。さらに、内陸部の賃金上昇は低く抑えられています。企業経営は困難になり、競争力は落ち、さらに、消費を牽引する労働者への配分が高まらないという構造的な問題を抱えているのです。

「ルイスの転換点」から見る中国経済の問題点

　新興国が先進国に成長していく過程での分岐点として、「ルイスの転換点」と言われるものがあります。日本では、１９６０年にその転換点を迎えました。それ以前、物価は上がっていませんが、１９６０年以降は２０年近くに渡って４％から８％の上昇を続けました。このように物価上昇が本格化する点を「ルイスの転換点」と言います。これはつまり、発展初期段階では、農村に余剰な労働力があり、生産性が上がったとしても労働賃金が上がりませんが、一方、転換点を越えると労働者余剰がなくなり、金の卵と言われる労働者を集めるために賃金上昇が定着するのです。この結果賃金インフレ、つまり労働生産性の伸びを上回る賃金上昇が起き、そして労働分配率が高まり、家計所得の増加と消費の拡大が起きました。

　中国ではこの転換点がまだ起きていません。生産性を上げても労働者は相応に賃金を上げてもらえない状況が続いているのです。所得再配分と消費を軸とした内需拡大が可能かというと難しいのです。日本は当時、所得倍増計画が打ち出され、転換点後に急速に国民の生活が豊かになったことで、内需の拡大に繋がりました。日本は今、GDPに対して輸出依存度がわずか１４％で、８６％が内需なのです。一方の中国は３割近くが輸出依存です。賃金上昇ができず、内需に繋がらないことが中国の本質的な問題なのです。共産主義なので労働者への分配を率先してやるべきなのに、それができていないのです。中国に最も必要なのは、富を分け与えるような体制改革だと言えます。一部の人々に富が集中する構造を変えない限り、成長できないのです。

　こうした状況の中でも、中国は中央銀行がお金を供給したり、政府が公共投資をしたりと、経済を押し上げる努力をしてきたわけですが、こうした奥の手も難しくなって来ています。名目GDPに対する外貨準備高の比率を見ると、１０年ほど前から急速に増え、２０１０年には４９％まで上昇しました。ところがここ数年急激に外貨準備は減少しています。銀行が外貨預金を受け入れて人民元を発行するので、外貨の積み上がりはすなわち中国における通貨供給といえます。GDPに対して５割近い通貨供給をする裏付けがあったわけですが、それが減って来ているのです。通貨を供給しようとしてもなかなか供給できなくなりつつあるのです。

　そもそも企業設備そのものが過剰であり、不動産も乱開発で問題を抱え潜在的な不良債権を抱えていると言う一方で、資金面でのやりくりも徐々に苦しくなっているというのが、今の中国経済なのです。早ければ半年か一年で失速が表面化してくることになるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学　オープンカレッジ
資産形成力養成講座　講師

武者リサーチ代表
ドイツ銀行グループアドバイザー
武者　陵司
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20130619_123824.html

　6月初めに教育関係の調査・コンサルティングで定評のある麦可思研究院が「2013年中国大学生就職報告」を発行した。それによると、今年4月10日段階の大学本科生の就職内定率は35%で、前年同期に比べ12ポイントも落ちている。大学院生はさらに悪く26%でしかない。しかも昨年度に就職できなかった大学生がなお全体の8.5%（53万人）も残っているという。

　大学の募集定員が一挙に増えたのは1999年だった。前年の108万3600人から159万7000人へと50%近くも増えた。経済発展とともに、その後も増え続け、2006年には500万人を突破。今年の卒業生は過去最多の699万人（昨年比19万人増）となっている。

　景気のスローダウンで、企業の求人意欲が鈍化しているのは間違いない。それでも沿海部では若手労働力が不足しているので、条件を低くすれば、就職先がないわけではない。

　だが、親としては初任給で月3000元（約4万6380円）以下には行かせたくない。できれば4000元から5000元はほしい。なぜなら学生の多くは一人っ子で、これまで多額の教育費をつぎ込んできた。コストがかかっているので、給与の低いところには就職させたくない。

　一方、企業側からすると、必要とする人材がなかなか見つからない。大学の学部・学科の編成が、企業のニーズに合っていないからだ。法学や英語、国際貿易などはいくらでもいるのだが、より専門的な物流、自動車、新材料、都市開発といった分野の人材は少ない。

　「2013年中国大学生就職報告」によると、卒業生の55%しか就職先に満足していないという。これが卒業3年後になると、36%にまで下がってしまう。企業側と学生側のミスマッチを防ぐには、学生の意識改革、大学の教育内容の変更など、早急な対策が求められよう。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

　不動産開発大手企業の会長を務める傍ら、産業界のオピニオンリーダーとして大活躍しているからだ。

　不動産市場の動向や経済問題に関する任氏の発言は常にマスコミによって大きく取り上げられ、そのミニブログ（微博）のフォロワー者数は1千万人以上もいる。

　マスコミに奉られた、あだ名が「任大砲」であることからも分かるように、任氏はまた、数々の暴言を放つことでも有名だ。

　数年前のバブル最盛期、不動産価格が暴騰しているさなか、一部の世論が「それでは貧困層の住む家はないのではないか」と反発したところ、任氏は「われわれは別に貧乏人のために家を造っているわけではない。金持ちのためにのみ家を建てるのだ」と放言した。不動産価格の高騰で「農村から都市部に来る人は家が買えない」との不満の声が上がると、今度は「それなら農村に帰ればよい」と突き放した。

　「任大砲」は、政府部門やその高官たちに容赦のない砲火を浴びせることもある。今から5年前、政府関係機関が不動産開発業者を招いて開いた座談会の席上、任氏は中央銀行の経営陣の一人と口論し、この女性幹部を泣かせてしまった。

　昨年12月には、「過去10年間、政府の行った不動産価格抑制策は全部間違っていた」として、中央政府の経済政策を真っ正面から批判。今年の1月も彼は、北京市国家資産管理委員会が北京銀行の幹部人事に干渉したことを取り上げて、管理委員会に対する痛烈な批判を展開している。

　さらに4月6日、中央官庁の一つである「住宅と都市・農村建設部」の姜偉新部長が政府の政策実施によって住宅価格が今後下がるだろうとの見通しを示すと、任氏は直ちに「この人の話なんか信じられるもんか」と、大臣クラスの高級幹部の発言を一蹴してみせた。

　翌日の同7日には、経済学者の張維迎氏が「企業家は投資に失敗すれば飛び降り自殺するしかない」と発言したのに対し、任氏は自分の微博で、「それなら政府の幹部はまず、全員飛び降り自殺すべきだ」と言い放って世間の喝采を浴びた。

　このように、政府機関やその高官たちを“へとも思わぬ”ような傲岸不遜な態度でこき下ろす。このような民間企業家の出現は、共産党独裁体制成立以来だけでなく、「官尊民卑」の伝統を有する中国数千年の歴史の中でも初めての出来事であろう。

　市場経済が発達して民間企業が中国経済の6割を支えるようになった状況下で、企業家階層は独立性をもつ一大勢力に成長してきている。

　その中で、自分たちの力の大きさに目覚め、政治権力を上から見下ろすほどの自信を持った任氏のような大胆不敵な経営者は、まさに新興の企業家階層の代表格である。

　もちろん今のところ、任氏たちは時々、痛烈な政府批判を行うものの、基本的には政権との「共存関係」を保ちながら現体制の中で生きていく道を探っている。

　しかしこのような「共存関係」がいつまで続くのかが問題だ。各国の資本主義発達の歴史的経験からしても、経済的力を手に入れた民間企業家がより多くの政治権利を求めてくるのは必至である。

　中国の企業家階層も今後ますます、独裁権力の抑圧と腐敗官僚の搾取に耐えかねて自分たちの権利をより強く主張したくなるし、自らの権益を守るために政府の独善的な政策決定に「NO」と突きつけたくなるのであろう。

　こうしたなかで、いわば旧制度と新興勢力との対決はいずれか決着をつける日を迎えるだろう。

　その時こそ、本物の「大革命」がやってくる。

【プロフィル】石平

　せき・へい　1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

　【上海】中国の21日午前の短期金利は記録的高水準から急低下しており、同国の中央銀行が大手銀行に対し、深刻化する流動性逼迫（ひっぱく）を和らげるために資金放出を促したとの思惑が手がかりになっている。

　銀行間借入コストの指標である7日物レポ金利は加重平均ベースで8.33％と20日引けの11.62％から低下した。翌日物レポ金利も前日から3.52ポイント低下し8.22％をつけた。

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　市場関係者らは、寄り付きに7日物レポ金利が8.12％まで下げる取引が複数見受けられたが、これは小規模な銀行よりも大幅に多くの現金を保有する大手国営銀行によるものである公算が大きいと述べた。

　また、中国人民銀行が20日に国内大手国営銀行とのいわゆる「窓口指導」に臨み、現金をため込むことを控え、信用供給を放出することでシステムに安定性を戻すことを支援するよう促したとの観測が広がっていると関係者らは述べた。

　現時点で人民銀行はウォール・ストリート・ジャーナルからの質問状に応じていない。

今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、ＧＡＩＭの合間に述べた。

同氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。

米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにＦＲＢが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。

さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。

同氏のコメントは、バーナンキＦＲＢ議長の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見前のもの。

一方、ここ１０年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。