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９日、中国遼寧省瀋陽のスーパーで、抱きかかえられる子供。赤ん坊が商品のように売買されていることなど知るよしもないだろう（ロイター）
病院内に「赤ちゃん販売」の“広告” 中国の人身売買“闇市場”と児童福祉行政の暗部
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130622/frn1306221459005-n1.htm
2013.06.22 ★中国トンデモ事件簿 夕刊フジ
中国河南省の病院で、廊下の壁に「赤ちゃん売ります」と書かれた“広告”が見つかり、中国の国営メディアなどが調査報道に乗り出した。報道を受け、地元公安当局も捜査を開始。報道では、中国国内に人身売買ネットワークがあることをうかがわせる関係者の発言や、児童福祉行政の欠陥を指摘する声も出ている。（田中靖人）
■女児より高い男児の“値段”
中国国営新華社通信（電子版）の６日付記事によると、河南省鄭州のある病院の廊下に、連絡先の電話番号とともに「赤ちゃん売ります」と書かれた手書きの“広告”が張られていたことが４日、中国版ツイッター「微博」に投稿された。記者が実際に電話をかけたところ、男が出て、「男児なら４万５０００元（約７０万円）、女児なら３万元（約４７万円）で、いずれも生後１カ月前後」と応じた。
この男は、（１）鄭州で“購入客”と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で健康に問題がなければ連れて帰ることができる（２）支払いは現金でも振り込みでも可−と答えた。また、赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売ったものだと話した。
１７日には国営中央人民ラジオ局も調査番組を放送。同局のサイトに掲載された放送内容によると、電話をかけた記者に対し、中年の女が「男児なら３万６０００元（約５７万円）、女児なら２万４０００元（約３８万円）」と新華社の調査取材のときと比べ少し低めの価格を提示。「赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。４０人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ」と強調した。
さらに地元紙、鄭州晩報（電子版）には、中年の女が「手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で８カ月待ってもらう」と答えた。
■“売買児”を合法化する手口
中年の女は、人民ラジオ局の記者に対し、合法的に戸籍に登録する方法として「孤児院の証明書を発行する」とも請け負った。同局は、実際に赤ん坊２人を買ったことがある親類がいる女性に取材。女性は「子供の戸籍は必要になったときに（一人っ子政策の例外がある）農村戸籍を買えばよい」と話した。さらに取材を進めたところで児童福祉行政の暗部に行き着く。
記者が鄭州市などの複数の児童養護施設を訪れ「養子を取りたい」と申し出たところ、職員は、施設に来るのはほとんどが知的障害者だと返答。「健常な子供はもう一つのルートを通じて家庭に入る」と述べ、人身売買の“闇市場”の存在を示唆した。
■反応鈍い警察は動かず
新華社の調査報道は、業者への取材だけで終わっているわけではない。記者は、鄭州市の公安局に通報。公安局は捜査を開始する一方、「現在のところ赤ん坊売買の情報はない」とし、過去の事例から見て「実際には手元に赤ん坊はおらず、（人身売買ではなく）詐欺の可能性がある」と答えた。
これに対し、北京の新京報（電子版）は１９日付の社説で、「地元警察は記者の通報を重視していない」と詐欺事件とみなす反応の鈍さを批判。「警察がこのように（人身売買事件を）軽視するなら、“広告”が公然と病院に張られていたのも“理解”できる」と指摘した。
人民ラジオ局の報道も、違法に売買された子供が容易に「合法化」される背景には、収養法（養子縁組法）など児童福祉関連の法令と「実態との乖離（かいり）がある」と指摘。行政や公安部門が一体となって取り組む必要を強調している。
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