人民元国際化の歩みがスピードアップ

　最近の政策をみると、金利の改革を提案したり、個人のオフショア投資を認可したりしているだけでなく、人民元建て資本金口座の両替を徐々に認めることも計画されている。これは人民元が世界的な通貨になるための長い道のりを出発し、大きな一歩を踏み出したことを意味する。「人民日報」が伝えた。

　中国は2010年、人民元を国際的な通貨にするための取り組みをスタートし、企業が世界各地で人民元建てで国際貿易の決済を行うことを認めた。それから3年足らずの間に、人民元は信じられないほどのスピードで発展を遂げた。スタンダード・チャータード銀行の人民元グローバル化指数（RGI）によると、10年12月に人民元国際化プロセスのモニタリングを始めて以来、世界における人民元の使用量は10倍に増加した。12年第4四半期（10-12月）には、中国の商品・サービス貿易の人民元建て決済額が決済総額に占める割合は1年前の8％から12％に上昇した。

　人民元の地位が上昇を続けており、世界ではますます多くの投資家と企業が人民元を資産蓄積や資金回収のための通貨とみなすようになってきたことに地位の上昇ぶりがうかがえる。今年4月末現在、香港では期限を迎えていないディムサム・ボンド（主に香港で発行・流通するオフショア人民元建て債権）と定期預金の総額は4600億元に上り、香港の人民元建て預金の約70％を占めた。台湾では企業の国境を越えた人民元建て貿易決済が急激に増加していることから、人民元建て預金の規模が香港に追いつきつつある。今年末の預金規模は1千億元から1500億元に達する見込みで、そうなれば台湾はシンガポールを抜き、香港に次ぐ世界2位の人民元建て預金の市場になる。

　ユーロ圏の経済の不確定性が増大していることから、欧州の多国籍企業各社は国際通貨としての人民元を受け入れるようになり、英国・ロンドンも利益を得ている。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の企業は、シンガポールが新たにうち出した人民元建て決済機能を通じて、米ドルに代わって人民元でインボイス（送り状）を発行することの利点を認識するようになった。
中国は今や世界で最も重要な経済体であり、アジア、欧州、アメリカ大陸、アフリカの各国政府はそれぞれの金融センターに人民元オフショアセンターを設置することを相次いで奨励している。これは中国の貿易の未来にとって極めて重要なことだ。

　最新のRGIから確実にわかることは、人民元の国際化が今年はさらに歩みを加速させるだろうということだ。企業を対象としたある調査によると、オフショア人民元業務は激しい勢いで発展している。回答企業は今後数カ月の間に人民元商品をより多く、より広く利用したいとしているほか、手続きの簡素化や審査にかかる時間の短縮を希望するとしている。また回答企業によると、人民元を貿易決済に利用するための主要な動力は、外国為替のリスク管理をよりしっかり行うこと、中国のバイヤーやサプライヤーに接触するためにかかるコストをさらに引き下げ、手続きをより簡便にすることだという。

　現在、目覚ましい成果を挙げてはいるものの、人民元国際化の道が引き続き重大な任務であり、まだまだ長い距離を歩かなければならないことには変わりがない。あるデータによると、人民元は世界13位の国際決済通貨であり、世界の国境を越えた支払い総額の0.7％を占めるが、ユーロの37％、米ドルの36％、英ポンドの8.6％、日本円の2.6％に比べると大きな開きがある。

　人民元国際化の次の段階では、投資機能の深化が考えられる。最近も、管理部門が香港の適格外国機関投資家（QFII）と人民元適格外国機関投資家（R-QFII）に対する投資限度額を引き上げた。これは人民元国際化推進に向けた重要な措置であり、市場の期待に応えるものだ。特にR-QFIIの範囲拡大は海外に人民元の回流メカニズムを構築し、海外での人民元の吸引力を高める上でプラスになり、中国の資本収支の開放テストにモデルケースを提供するものとなった。人民元の海外進出という長期的な戦略において、R-QEIIの資格が順を追ってほかのグローバル金融センターに進出する可能性がある。そのとき、企業と投資家は金融市場における今世紀最大の変化を迎える準備ができているだろうか。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月8日

http://j.people.com.cn/94476/8315893.html

コメント

01. 2013年7月10日 21:11:25 : niiL5nr8dQ アングル：Ｇ２０は新興国の景気減速議論へ、即効性ある対策見当たらず 2013年 07月 10日 19:59 JST ［東京　１０日　ロイター］ - １９─２０日にモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国など新興国の景気減速が主要議題のひとつとなる見通し。 景気減速の原因は各国個別の事情による部分が大きく、Ｇ２０が一致して即効性のある対応策を講じるのは難しいのが実情だ。 ＜中国経済動向、各国当局者が強い関心＞ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日に発表した世界経済見通しで、新興国の成長減速やユーロ圏景気の後退などを理由に、２０１３年の世界経済の成長見通しを前回４月の３．３％から３．１％へ、１４年も４．０％から３．８％へ下方修正。 新興国・途上国全体も１３年が５．０％、１４年が５．４％と、前回からともに０．３％ポイント引き下げた。 複数の政府筋によると、これまでに行われたＧ２０各国の事務レベル会合などでも、各国当局者は最近の新興国の景気減速が、今後の世界経済に悪影響を与えかねないと懸念を表明。世界経済をけん引してきた中国やブラジルなど主要新興国で目立ち始めた景気失速をめぐり、来週の会合でも議論が交わされる見通しだ。 特に「今年下半期の最大のリスク」（政府筋）とも言われる中国経済には、各国当局者も強い関心を示している。中国税関がこの日発表した６月貿易統計では、輸出が前年同月比３．１％減と昨年１月以来の減少に転じ、当局は輸出入が深刻な試練に直面しているとの見解を表明した。経済指標に表れる足元景気の苦戦ぶりはもちろん、統計が十分な信頼性を有しているかなどをめぐっても当局関係者の見方は厳しい。今回の会合でも議論の的となりそうだ。 ＜新興国の高成長路線は限界か＞ 今回の新興国の景気減速は、最近の金融危機や資源価格の高騰などと違って、世界に共通した大きな外的原因が見当たらないことが特徴のひとつ。高成長を続けてきたいくつかの新興国で、貧富の差が拡大して政治問題へ広がるなど「これまでの急成長路線が曲がり角にきている」（国際金融筋）可能性を指摘する声が出ている。 ＩＭＦも同様の見解を示している。首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は９日、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の成長が潜在成長率に近づきつつある可能性を示唆しているとして「これには重要な意味合いがある」と指摘。「新興市場国の成長は依然高水準にとどまるだろうが、危機前の水準を著しく下回る可能性がある」と述べている。 金融緩和策の出口を目指し始めた米国の景気回復や、金融緩和と財政出動が下支えとなっている日本の足元の高成長など、主要国に明るさが見え始めたことは好材料。だが、世界経済の成長エンジンだった新興国景気の同時減速が明確となれば、そうした流れに冷や水を浴びせるのは必至だ。新興各国の構造問題などに起因するところが多く、協議を深めて協調態勢を強調する程度しか手立てがないと見られる懸念に、Ｇ２０がどう切り込んでいくかは、今後の世界経済を左右しかねないポイントとなる。 ＜資金逆流めぐり意見対立か＞ 新興国の景気減速と並んで議論となる見通しなのが緩和マネーの波及効果（スピルオーバー）問題だ。米当局の出口戦略をきっかけに、日米欧の金融緩和で新興国へ流入した巨額資金が一挙に流出すれば国内景気への打撃は大きいとして、新興国側が景気減速の理由を主要国の政策にあると主張する可能性がある。主要国と新興国の間で議論が対立する展開が予想される。 もちろん、日本を含む主要国が金融政策をそのために変更することは容易ではない。Ｇ２０は４月会合の声明で「金融政策は（中略）国内の物価安定に向けられるとともに、経済の回復を支援すべき」と、金融政策は国内目的であることも明文化している。対立しても議論は平行線をたどりそうだ。 ＜サミットへ向け財政問題も討議＞ 今回のＧ２０は、９月のＧ２０首脳会合（サンクトペテルブルグ・サミット）に向けた財政問題も焦点のひとつ。日本は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で示した財政健全化目標を説明する。 Ｇ２０は前回４月会合で、債務削減で具体的な目標（hard target）を設定する必要はないとの認識で一致。各国の事情に応じた目標設定を容認する姿勢を示したが、成長と財政再建の両立をめぐっては各国の主張に隔たりもある。今回も議論が交錯する見通しだ。 (基太村真司；編集　石田仁志)

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