「がんの村」があぶり出す中国の環境破壊
中国・塢里村（ＣＮＮ） 中国東部・浙江省にある塢里村。かつては緑あふれる丘と肥沃（ひよく）な大地で知られた村だが、今では村人は自分たちのふるさとをこう呼ぶ。「がんの村」と。
村人の１人、フェン・シャオフェンさんは家にあった夫と息子の遺影を取材班に示しながら、「ここには住みたくないし、ここで夜、眠りたくない」と訴える。「夫は一家の大黒柱でした。夫が死んだとき、家の柱が折れたようでした。そして、息子も死にました」
１９９０年代、政府の役人がやってきて、裕福になれると約束したという。しかし、年配の女性は「地元の役人が懐を潤しただけだ」と憤る。
その後、村にはいくつもの繊維会社がやってきて町中に工場を建設した。村人たちは、工場ががんの原因だと考えている。
「がんの村」と言われ始めたのは数年前だ。当時、中国人のジャーナリストや活動家が中国各地に、がんの発症率が不自然に高い場所があることを発見した。その多くは工業化された農村地帯だった。
当時香港の雑誌を中心に動いていた活動家のデン・フェイ氏は農村地帯の水質汚染の影響に注目した。

川から毒性のある化学物質が検出されたという

「がんの村」があぶり出す中国の環境破壊
デン氏は「水は人々にとって非常に重要であるため、汚染は健康により多くの影響を及ぼす」と指摘。「中国は適切ではない経済成長パターンの負の影響をこうむっている。中国は将来も重い環境汚染による高い代償を支払うことになるだろう」と危惧する。
世論の突き上げもあり、中国政府は今年に入って、「がんの村」の存在を認めた。当局は声明で「中国では毒性のある化学製品が製造され、利用されている。飲み水に対する深刻な状況を経験している場所も多く、汚染が、がんの村の発生といった深刻な社会問題の発生を引き起こしている」と述べた。
デン氏は「非常に重要な一歩だ」と政府ががんの村の存在を認めたことを評価する。「実際にこの問題に対処するには、問題の存在を認めるしかない」と付け加えた。
しかし、塢里村で活動するウェイ・ドンインさんにとっては、存在を認められただけでは不十分だ。
ウェイさんは居間の床に地図を広げ、写真を指し示しながら、「ここには死んだ魚が打ち上げられた」「ここの運河が赤く染まった」と説明する。ウェイさんは１０年以上にわたり、水質汚染が広がる様子を地図に記してきた。
ウェイさんは２００２年にがんの発症が疑われた。その後、腫瘍（しょうよう）は除去されたが、このことがきっかけで活動を始めたという。

申し立てや請願を行ったことで、ウェイさんは地元政府の頭痛の種となった。ウェイさんによれば、いやがらせや脅迫を受けているという。ＣＮＮが取材を行った日も、保安員とみられる人物が取材の様子をこっそりと写真に収めていた。
ウェイさんは一部の染物工場や繊維工場によって、がんが引き起こされていると確信している。しかし、水を処理しているかいないかにかかわらず全ての工場が同じ河川に排水しているため、汚染している工場としていない工場を区別することはほとんど不可能にちかい。
国際環境団体グリーンピースは、説明責任の欠如が「完璧な煙幕」になっていると指摘する。同団体がさきごろ発表した報告書によれば、この地域の水を調査した結果、少なくとも１０種類以上の毒性のある化学物質が発見されたという。
匿名を条件に語った地元当局者は「状況については認識しているし、問題に対処すべく最大限の取り組みを続けている」としたものの、詳細については言及しなかった。
ウェイさんは「私が望むのは、きれいな空気を吸い、安全な水を飲み、汚染されていない土を使うことだけ。私が望むのはそれだけだけど、高望みをしすぎているのかも」と語った。

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http://www.cnn.co.jp/world/35033311-3.html

中国各地に“癌の村”…「日本の核汚染よりひどい」＝重金属問題
Y! 【社会ニュース】 2011/10/14(金) 10:07

　　中国各地で、癌（がん）などの多発地域が存在する。発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。

　　湖南省国土資源規画院基礎科研部の張建新主任によると、同省住民7万人の25年間にわたる健康記録を調べたところ、1965年から2005年にかけて、骨癌や骨に関係する病気の発生率が上昇傾向にあった。重金属が深刻な株洲地区住民の血液や尿に含まれるカドミウムは通常の2−5倍に達した。

　　内モンゴル自治区河套地区の地下水は砒素（ひそ）などで汚染されている。砒素中毒患者は2000人を超えた。砒素中毒者が多い地域では癌を発症して死亡する人が多い。

　　同自治区フフホト（呼和浩特市）のトクト県一帯では、フッ素中毒が深刻だ。住民のほぼ全員に中毒症状がみられる村も複数ある。

　　包頭地区では、穀物から希土類やフッ素が検出された地域がある。地下水が原因と考えられ、血管関係の病気、癌、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）が多発している。10歳になっても、歯が1本も生えない子どももいる。

　　遼寧省の錦州市や葫蘆島市では、土壌がカドミウム、鉛、亜鉛が汚染している。汚染源は亜鉛の精錬所で、従業員の間で「イタイイタイ病」は、「普通に見られる病気」という。

　　中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然（ばくぜん）とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという。

　　騒いでも状況は改善されず、土壌汚染や地下水の汚染で難病が多発している事実が広まると農産物や家畜が売れなくなるので、「外部には知られたくない」と考える農村部住民もめずらしくない。

　　遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。劉さんは「日本で（原発事故による）核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた。（編集担当：如月隼人）

【関連記事・情報】
・【中国人に聞く】深刻な土壌汚染に対し、どう対応すべきだと思いますか？（2011/10/17）
・雲南の不法投棄・六価クロム汚染…人畜の飲用水に深刻な影響（2011/08/18）
・工業汚染“死亡村”住民に「臭い虫を生食」の民間療法＝雲南（2011/08/16）
・住民デモで化学工場が移転へ…市政府の重点プロジェクト＝大連（2011/08/15）
・魚が大量死、「雨で日ごろからの土壌汚染が流入」の見方＝天津（2011/07/22）

　　日本の道路では、気の向くままに車線変更する車などは見られなかった。交差点で対向車に出会えば、双方がほぼ同時に停車し、互いに譲り合っていた。横断歩道では、ほぼ全ての車が停車し、歩行者に道を譲るのであった。

　　日本を訪れる前は中国国内での報道にあるとおり、物価が非常に高いのだと思っていたが、一人当たりＧＤＰが中国より数十倍も多い国であるにもかかわらず、日本の物価が中国と大差ないのには驚いた。中国に比べ、交通費や外食費が多少高いくらいで、食材や洋服、日用品、車、電化製品などは意外と安かった。

　　日本滞在中はホテルに泊まっていたのだが、朝食は日本食であった。日本人は生卵をご飯にかけ、醤油を加えて食べる習慣があるが、私は生の食べ物は嫌だったので、他のおかずだけを食べ、生卵は食べずに残していた。

　　次の日の朝食にも同じように生卵があった。眉間にしわを寄せながら、何気なしに卵を触ってみると、今日の卵は熱いではないか。周りの客の様子を見てみると、皆は普通に生卵を食べており、私の卵だけが熱を通してあるようであった。

　　私は生卵を食べないということを誰かに喋ったことは無く、ただ生卵を食べずに残しただけである。ホテルの従業員は私が生卵を食べない人間であることを見抜き、次回からは熱を加えた卵を供してくれたのである。

　　この出来事は、私が日本で最も震撼した出来事であった。日本人は敬服の念を抱かせる民族であると同時に、何と恐ろしい民族なのだろう。
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（出典：ｎｉｕｎｅ的日志意訳編集担当：畠山栄）

主張し始めた住民の反対でごみ処理場建設は進まず

2013年7月26日（金）　 北村　豊

　2013年7月19日、広東省広州市の市内北部にある“花都区”で、地元住民1000人以上によるごみ焼却場の建設に反対するデモ行進が行われた。彼らは炎天下をものともせず、「獅嶺鎮前進村のごみ焼却場建設地選定に強く反対する」と書かれた横断幕を掲げ、「ごみ焼却場建設反対」のスローガンを大声で叫びつつ、花都区政府庁舎へ向かう通りを行進した。区政府庁舎前の広場には多数の警察官および機動隊員が人垣を作って警戒に当たり、広場を取り囲むように消防車、警察車両、救急車が配備されていたが、広場に到着したデモ隊は冷静さを保ち、現場の雰囲気はさほど緊迫したものではなかった。

ごみ焼却場建設反対のデモに1万人が参加

　花都区ではこれに先立つ7月15日にも1万人が参加して、今回と同じごみ焼却場建設反対のデモ行進が行われた。そのデモ隊の規模に肝を冷やした花都区政府は3日以内に何らかの回答を行うと声明を発表したが、回答期限の18日を過ぎても区政府は何らの回答も示さなかったことから、区政府に対する抗議行動として行われたのが19日のデモ行進だった。

　ところで、上述した花都区のごみ焼却場建設計画とは何か。広州市人民代表大会代表（＝市議会議員）の“羅家海”によれば、広州市では毎日1.4万トンの生活ごみが発生しており、このまま行けば、2015年までに市内のごみ埋立処分場は次々と満杯になり、封鎖を余儀なくされる状況にある。広州市の土地資源は不足しており、新たなごみ埋立処分場を開設することは困難で、3年後にはごみを埋立処分する場所がなくなるという。そうした危機的な状況下で、広州市政府が策定したのが“資源熱力電廠（廃棄物焼却発電所）”プロジェクトであった。これは廃棄物の焼却によって発生する燃焼ガスをエネルギー源として発電するもので、花都区のごみ焼却場計画とは発電所を併設したごみ焼却施設の建設を意味する。

　そこで、花都区のごみ焼却場計画が今日に至るまでに経緯をたどってみると、以下の通りである。

【1】2009年11月22日、広州市政府副秘書長の“呂志毅”が記者会見の席上で、ごみ焼却場の建設が予定されている市内の“番禺区”のほかに、“花都区”、さらには広州市が管轄する“増城市”および“従化市”にもごみ焼却場を建設する必要があると発言した。これを契機として、花都区ではごみ焼却場建設の是非を巡る議論が巻き起こった。同年12月13日に広州市の関係資料が明るみに出て、広州市政府が花都区のごみ焼却場の候補地として計画しているのは“獅嶺鎮”にある“汾水林場”という土地であることが判明した。その10日ほど後の12月25日には、獅嶺鎮と花都区に隣接する“清遠市”の両住民の代表が共闘を組んで、広州市“城市管理委員会（都市管理委員会）”に対して、汾水林場にごみ焼却場を建設することに強く反対する旨を表明した。

【2】2012年4月19日、広州市城市管理委員会は“広州市人民代表大会（＝広州市議会）”に対して市内に6カ所の資源熱力電廠を建設する事業計画を提出したが、その中に2014年竣工予定として花都区のごみ焼却場、すなわち“広州市第5資源熱力電廠”が含まれていた。この結果、2009年の年末から休眠状態にあった花都区のごみ焼却場の建設候補地問題が再浮上することとなった。

【3】これを受けて、早くも2012年5月23日には花都区および清遠市の住民代表が、広州市都市管理委員会に対して花都区にごみ焼却場を建設することに反対を表明したのを皮切りに、住民による反対運動が活発化していった。6月18日には広州市政府がごみ焼却場の建設候補地として検討している獅嶺鎮の汾水林場の環境アセスメント調査の結果を公表したが、反対派の住民たちは実地調査がなされたか否かについて疑問を投げかけて反発した。

【4】2013年1月17日、広州市都市管理委員会のトップである主任の“危偉漢”が、花都区のごみ焼却場建設候補地について比較検討を行うと表明した。花都区政府は全国の専門家を招集して候補地を4カ所選び出した上で、4月以降に中央政府“環境保護部”傘下の“華南環境科学研究所”に各候補地の環境面での比較分析を委託した。その候補地とは、獅嶺鎮の汾水林場と前進村、花東鎮の元崗嶺、赤坭鎮の牛欄窟の4カ所であった。

【5】2013年6月27日、広州市都市管理委員会、花都区政府および華南環境科学研究所は共同で記者会見を行い、ごみ焼却場の建設候補地を従来の獅嶺鎮の汾水林場から同じ獅嶺鎮の“前進村”に変更すると発表した。前進村の候補地は従来の汾水林場から3kmの距離にある採石場の跡地で、周囲1km以内に人家はなく、住民居住区までの距離は1.3km、清遠市との境界までの距離は最短で2.5kmである。花都区に建設予定のごみ処理場、すなわち“広州市第5資源熱力電廠”のごみ焼却量は1日当たり1500トンの規模であり、国家規定による環境影響評価の範囲は2.5kmであるから、清遠市との境界は最短距離でも圏外となるというものであった。

決着するまでには紆余曲折

　さて、7月15日に行われたごみ焼却場建設反対デモに参加した前進村の村民は、「獅嶺鎮は花都区の中核をなす鎮であると同時に、世界的に有名な“皮具之都（皮製品の都）”＜注1＞である。建設予定のごみ焼却場は鎮政府庁舎からわずか2.5kmの距離にあり、ごみ焼却場が操業を開始したら、全ての獅嶺鎮住民の健康が影響を受ける可能性がある」と述べて、ごみ焼却場建設に断固反対を表明した。一方、花都区政府のある役人は、「前進村は4つの候補地の中からごみ焼却場建設の適地として選ばれただけで、最終的に決定したわけではない。政府は住民の要求を真摯に検討し、すべて法規に照らして取り進める」と言明している。本件の今後の展開は予断を許さないが、最終的に決着するまでには紆余曲折が予想される。

＜注1＞獅嶺鎮は「中国の皮製品の都」として名高く、皮革・皮製品関連の生産企業8000社、取り扱い業者1万8000社が集まり、その従業員数は30万人以上。皮革・皮製品の生産額は年間200億元（約3300億円）に上る。

　それは上記【1】で言及した“番禺ごみ焼却場”の実例を見れば分かる。広州市政府は2009年に番禺区の“大石鎮会江村”に生活ごみ焼却場を建設することを決定したが、周辺住民の強い反対にあい、最終的には建設延期を宣言せざるを得なかった。2011年4月、番禺区政府は大石鎮会江村を含む5カ所の建設候補地を選定し、何回にもわたる環境アセスメント調査を経て、最終的に番禺区に隣接する“南沙区”の“大崗鎮”に“第4資源熱力電廠（第4廃棄物焼却発電所）”を建設することが決定された。この間に各候補地およびその周辺地域から激しい建設反対運動が巻き起こったことは言うまでもないが、広州市は対話を通じて、何とか反対の声を抑え込むことに成功したのである。

　その後、建設予定地に決定した南沙区大崗鎮に対して、広州市環境保護局による環境アセスメント調査が2度にわたって実施された結果、南沙区大崗鎮に“第4資源熱力電廠”を建設する計画は、2013年5月19日に市環境保護局によって承認された。こうして、6月26日の午前中に南沙区大崗鎮において、第4資源熱力電廠の定礎式が行われ、事業計画の確定から4年の歳月を費やしたごみ焼却場建設の着工にこぎつけたのだった。同資源熱力電廠は2015年竣工予定だが、敷地面積は6.98万平方メートル、生活ごみの処理能力は1日当たり2000トンで、年間73万トンの生活ごみを処理し、2.63億キロワット時の電力を発電するという。

　こうして第4資源熱力電廠は2015年竣工のめどは付いたが、花都区の第5資源熱力電廠はいまだに建設予定地の最終決定すらできていない。本来なら2014年に完成する予定であった第5資源熱力電廠が竣工するのはいつの日になるのか。上述したように、2015年には広州市のごみ埋立処分場はすべて満杯となるので、広州市政府は緊急の対応が必要となる。

政府に対して堂々と反対意見を主張する市民

　ごみ処理場の建設に市民が反対するのは、自己防衛のための条件反射である。これは中国に限らず、日本を含む世界各国で政府対市民の攻防を展開しているテーマである。ただし、中国の場合は、中国共産党の一党独裁が常に市民の声を封殺してきたので、従来なら地図上にごみ処理場の建設予定地を書き入れれば、後は住民の声を無視する形で強制移転させて、建設に着手すれば済んだ。ところが、インターネットや携帯電話などの通信手段の多様化が、市民間の情報伝達を速め、市民の団結を容易にさせた結果、市民は発言力を強め、政府に対して堂々と反対意見を主張するようになった。一方、市民による暴動や抗議行動の発生を恐れる政府は、市民に対する力による弾圧を手控え、対決よりも対話による解決を模索するようになった。

　そうした姿勢の表れが、中国各地で頻発する市民の反対運動による各種事業の停止や一時停止、延期である。例を挙げれば、2012年7月の四川省什邡市におけるモリブデン・銅精錬工場建設事業の停止、2012年8月の江蘇省南通市における王子製紙排水管敷設計画の停止、近いところでは、2013年7月の広東省鶴山市におけるウラン燃料製造工場建設事業の停止などがこれに該当する。こうなると、中国では市民が納得しない限り、新たな建設事業、特に環境汚染や公害に絡む事業は容易には推進できないことを意味する。これは逆に言えば、その難しい課題を市民との対話を通じて解決できなければ有能な指導者として認められない時代が到来したと言うことができる。市民の反対運動に腰砕けになり、事業を停止するだけなら、誰にでもできることで、そうした指導者は無能の烙印を押されるだけである。また、反対運動を武力で弾圧して抑え込むのも、同様に無能な指導者の烙印を押されるだけだろう。

　話が横道にそれたので、本題に戻る。2013年7月19日付の中国各紙は、「中国の3分の1を超える都市がごみに囲まれ、ごみの山が75万ムーの土地を占拠している」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通りである。

（1）高速に発展している中国の都市は、“垃圾囲城（ごみの都市包囲）”という痛みに遭遇している。北京市のごみは1日当たり1.84万トンで、積載量2.5トンのトラックで運べば、その隊列の長さは50kmに近く、北京の“三環路（第三環状道路）”の内側＜注2＞を覆い尽くすことができる。しかも、北京はごみの量が毎年8％の速度で増加している。上海市における毎日の生活ごみ排出量は2万トンに達し、16日分の生活ごみで上海第2の摩天楼“金茂大楼（Jin Mao Tower）”＜高さ420.5m、88階建＞1棟分を積み上げることができる。

＜注2＞北京の第三環状道路は、全長が約48.3kmで、内側の面積が約159平方キロメートル。

（2）中国政府「住宅・都市建設部」の統計によれば、全国の3分の1以上の都市がごみに包囲されている。全国の都市におけるごみの体積を累計すると、75万ムー（約500平方キロメートル）の土地を占領している計算になる。

大幅に不足するごみ処理能力

（3）ごみの都市包囲という現象は都市だけに限ったものではなく、今や農村にも蔓延している。全国に4万カ所ある“郷鎮（行政区分）”および60万カ所近くある“行政村（末端の行政単位）”の大部分はごみ処理施設を持っていない。これら地域で毎年排出される生活ごみは2.8億トンに上るが、「ごみは風が吹くのに任せ、汚水は蒸発するのに任せる」状態である。

（4）ごみの都市包囲は日一日と深刻さを増しているが、中国のごみ処理能力は全く不足しているのが現状である。北京市の例を挙げると、現有のごみ処理施設は設計能力の合計が1日当たり1.03万トンで、毎日8000トン以上不足している。2011年の全国657都市の生活ごみの処理率は91.7％だが、そのうち20.1％は直接積み上げあるいは簡易埋立である。2011年における全国の都市のごみ排出量を1.64億トンと計算すると、上述した657の都市だけで、未処理のまま積み上げたごみの量は5000万トンに近い数字となる。

　遡って2002年の中国の関連記事を見ると、「関係資料によれば、中国の都市のごみの年間排出量は1.2億トンで、毎年8％の速度で増え、世界のごみの年間排出量の4分の1以上を占めている。全国668都市（県の都市を除く）の3分の2を占める大中都市はごみに包囲されており、長年積み上げられたごみの量は70億トンに達し、80万ムー（約533平方キロメートル）の土地を占拠している」とある。

　これを上記した7月19日付の記事と比較してみると、2002年から2013年までの12年間で、3分の2だったごみに包囲された都市が3分の1に減り、ごみによって占拠されていた土地が80万ムーから75万ムーに減ったことになる。中国の統計なので、これらの数字は正直言って信用できないし、はっきり言って中国のごみ処理状況には大した改善はなされていないように思える。中国経済が過去10年間にどれだけ成長したかを考えれば、ごみの量は飛躍的に増えているはずであり、それに伴ったごみ処理施設の拡充がなされていなかった分だけ、状況は悪化したというのが正解だろう。

　それはともかく、冒頭に述べた広州市花都区に建設が予定されている第5資源熱力電廠は今後どのように推移するのか。このまま獅嶺鎮前進村に建設されることになるのか、あるいは住民の反対運動を受けて新たな候補地が選定されるのか。ごみ処理場を一刻も早く建設しなければならない広州市政府は、この問題をどのように解決するのか、お手並み拝見と行こう。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。

日本の食材の放射能汚染状況は、中国をどうこう言える状態ではないのだからね